ニチハ株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ニチハ株式会社
【英訳名】 ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 龍夫
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市港区汐止町12番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】 （０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】 ニチハ株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 56,570 60,600 119,160
売上高
（百万円） 5,720 6,159 13,137
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,202 4,849 9,915
（当期）純利益
（百万円） 3,753 4,272 9,160
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 83,024 90,371 87,404
純資産額
（百万円） 131,923 138,405 136,068
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 113.63 131.20 268.13
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 113.41 130.93 267.61
期（当期）純利益
（％） 63.3 65.5 64.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,027 6,671 12,973
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,349 △ 3,271 △ 3,595
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,371 △ 1,412 △ 4,553
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 30,007 34,302 32,525
（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
64.11 82.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 設備投資は堅調に推移したものの、鉱工業生産は海外経済の
減速に伴う輸出の低迷などから弱含み、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまるなど、景気は横ばい圏で推移し、
一部に弱さも見られました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家の減少傾向が続き、当第２四半期連結累計期間においては
467千戸と前年同期比5.0％の減少となりましたが、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同
4.3％の増加となりました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第２四半期連結累計期間における業界全体の国内
販売数量は、前年同期比2.1％（ JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準 ）の増加となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、生産効率改善にかかる各種施策の徹底により生産・供給体制の強化
を図るとともに、窯業系サイディングで業界初となる塗膜30年保証の新シリーズをはじめ、高付加価値商品の拡販
に取り組みました。また、 非住宅市場向けの営業施策の強化や、成長を続けている米国を始めとする海外マーケッ
トのさらなる開拓に努める一方、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率（％）
売上高 56,570 60,600 4,029 7.1
営業利益 5,435 6,076 641 11.8
経常利益 5,720 6,159 438 7.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,202 4,849 647 15.4
売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が増加した上、高付加価値商品の拡販などにより業界
内シェアを順調に上昇させて増収となったほか、米国窯業系外装材も増収となったことから、全体の売上高は606億
円と前年同期比40億29百万円（7.1％）の増収となりました。なお、業界内シェアにつきましては、当第２四半期連
結累計期間においては49.8％と前年同期比2.2ポイント上昇し、９月単月では51.5％と過去最高を記録しました。
損益につきましては、国内における物流のコストアップがあったものの、国内外装材事業が増収により増益となっ
たほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は60億76百万円と前年同期比６億41百万円
（11.8％）の増益、経常利益は61億59百万円と同４億38百万円（7.7％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、中国子会社で固定資産売却益を計上したこともあり、48億49
百万円と同６億47百万円（15.4％）の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業のいずれも増収 となったことから、 売上高
は558億18百万円と前年同期比37億81百万円（7.3％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国・中国の窯業系外装材事業の増収に伴う増益により、
セグメント利益（営業利益）は73億66百万円と前年同期比６億32百万円（9.4％）の増益となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し
17億76百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には343億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は66億71百万円（前年同期比16億44百万円の増加）となりました。これは、主に、
償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で88億70百万円を計上した一方で、たな卸資産が14億43百
万円増加し、法人税等の支払額が20億47百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32億71百万円（前年同期比19億21百万円の増加）となりました。これは、主に、
有形固定資産の取得による支出が47億89百万円（前年同期比34億55百万円の増加）あった一方で、有形・無形固定
資産の売却による収入が９億28百万円（前年同期比９億24百万円増加）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億12百万円（前年同期比41百万円の増加）となりました。これは、主に、配当
金の支払額が10億35百万円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(6) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が29億66百万円、総資産が23億36百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は
65.5％と1.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が24億59百万円減少したものの、現金及び預金が12億24百
万円、商品及び製品が13億85百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で４億23百万円増加しており
ます。また、固定資産では有形固定資産が25億41百万円増加した一方で、投資その他の資産が４億51百万円減少し
たことなどにより、固定資産全体で19億12百万円増加しております。
負債では、流動負債が13億49百万円減少した一方で、固定負債が７億18百万円増加したことにより、負債合計は
６億30百万円減少しております。
当社グループの資金状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
37,324,264 37,324,264
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
計 37,324,264 37,324,264 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
2019年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役８ 名
新株予約権の数（個）※ 125 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式12,500 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 （注）３
新株予約権の行使期間※ 自 2019年８月29日 至 2054年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,227
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,114
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2019年８月28日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を
乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該
権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は
新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することがで
きる。
③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書にて定めるものとする。
５．組織再編を実施する際の取扱い
組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に
は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 37,324 － 8,136 － 11,122
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,676 7.26
行株式会社（信託口）
2,617 7.10
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南三丁目９番15号
2,572 6.98
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,183 5.92
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
1,602 4.34
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
1,597 4.33
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 996 2.70
E14 5JP, UNITED KINGDOM
957 2.60
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
903 2.45
140044 10286, U.S.A.
830 2.25
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
─ 16,937 45.92
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の
所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ2,676千株、2,183千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 442,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,849,100 368,491 －
普通株式
32,664 － －
単元未満株式 普通株式
37,324,264 － －
発行済株式総数
－ 368,491 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23
個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
名古屋市港区汐止
442,500 － 442,500 1.19
ニチハ株式会社
町12番地
― 442,500 － 442,500 1.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
33,172 34,396
現金及び預金
29,200 26,741
受取手形及び売掛金
12,525 13,911
商品及び製品
2,343 2,257
仕掛品
3,230 3,201
原材料及び貯蔵品
921 1,318
その他
△ 49 △ 58
貸倒引当金
81,343 81,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,135 11,259
機械装置及び運搬具（純額） 9,930 9,649
工具、器具及び備品（純額） 353 346
20,380 20,378
土地
リース資産（純額） 271 258
294 4,015
建設仮勘定
43,366 45,908
有形固定資産合計
無形固定資産
57 49
リース資産
1,306 1,101
ソフトウエア
231 268
その他
1,595 1,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,728 5,405
投資有価証券
2,458 2,395
繰延税金資産
233 230
退職給付に係る資産
1,366 1,303
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
9,762 9,310
投資その他の資産合計
54,725 56,637
固定資産合計
136,068 138,405
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
14,905 14,576
支払手形及び買掛金
2,763 2,014
短期借入金
116 116
リース債務
1,898 1,603
未払法人税等
1,481 1,497
賞与引当金
104 50
役員賞与引当金
595 523
製品保証引当金
9,685 9,820
その他
31,551 30,201
流動負債合計
固定負債
13,416 14,133
長期借入金
239 215
リース債務
379 338
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 162 145
1,154 1,154
製品保証引当金
1,565 1,648
退職給付に係る負債
195 196
その他
固定負債合計 17,113 17,832
48,664 48,033
負債合計
純資産の部
株主資本
8,136 8,136
資本金
10,933 10,933
資本剰余金
67,417 71,232
利益剰余金
△ 319 △ 602
自己株式
86,167 89,699
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,162 2,045
その他有価証券評価差額金
△ 237 △ 755
為替換算調整勘定
△ 292 △ 269
退職給付に係る調整累計額
1,632 1,019
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 112 124
△ 507 △ 472
非支配株主持分
87,404 90,371
純資産合計
136,068 138,405
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
56,570 60,600
売上高
34,171 36,474
売上原価
22,399 24,125
売上総利益
※ 16,964 ※ 18,048
販売費及び一般管理費
5,435 6,076
営業利益
営業外収益
47 82
受取利息
75 76
受取配当金
44 44
不動産賃貸料
121 －
為替差益
21 5
受取保険金
52 46
その他
364 256
営業外収益合計
営業外費用
69 62
支払利息
－ 95
為替差損
10 16
その他
79 173
営業外費用合計
5,720 6,159
経常利益
特別利益
▶ 563
固定資産売却益
▶ 563
特別利益合計
特別損失
19 22
固定資産除却損
－ 94
投資有価証券売却損
19 116
特別損失合計
5,705 6,605
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,495 1,685
△ 18 32
法人税等調整額
1,477 1,718
法人税等合計
4,228 4,887
四半期純利益
（内訳）
4,202 4,849
親会社株主に帰属する四半期純利益
25 37
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 32 △ 116
その他有価証券評価差額金
△ 471 △ 520
為替換算調整勘定
29 22
退職給付に係る調整額
△ 474 △ 614
その他の包括利益合計
3,753 4,272
四半期包括利益
（内訳）
3,729 4,237
親会社株主に係る四半期包括利益
24 35
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,705 6,605
税金等調整前四半期純利益
2,305 2,265
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5 △ 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100 115
△ 123 △ 159
受取利息及び受取配当金
69 62
支払利息
為替差損益（△は益） △ 73 30
投資有価証券売却損益（△は益） － 94
△ ▶ △ 563
固定資産売却益
19 22
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 78 2,397
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,262 △ 1,443
仕入債務の増減額（△は減少） △ 164 △ 227
152 △ 516
その他
6,651 8,611
小計
利息及び配当金の受取額 128 169
△ 71 △ 62
利息の支払額
△ 1,685 △ 2,047
法人税等の支払額
3 0
法人税等の還付額
5,027 6,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 129
定期預金の預入による支出
－ 680
定期預金の払戻による収入
△ 1,334 △ 4,789
有形固定資産の取得による支出
▶ 358
有形固定資産の売却による収入
△ 44 △ 101
無形固定資産の取得による支出
－ 569
無形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
－ 60
投資有価証券の売却による収入
25 80
その他
△ 1,349 △ 3,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 130
3,000 1,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,059 △ 1,402
△ 72 △ 61
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 282
自己株式の取得による支出
△ 1,238 △ 1,035
配当金の支払額
0 △ 0
その他
△ 1,371 △ 1,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 85 △ 210
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,220 1,776
27,786 32,525
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,007 ※ 34,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃及び荷造費 7,406 百万円 8,336 百万円
給料手当及び福利費 3,628 3,683
賞与引当金繰入額 442 600
退職給付費用 140 126
減価償却費 388 395
試験研究費 638 582
製品保証引当金繰入額 320 132
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 30,007百万円 34,396百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △94
現金及び現金同等物 30,007 34,302
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,238 33.5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月７日
普通株式 1,035 28.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,035 28.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
普通株式 1,106 30.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
51,630 4,940 56,570 － 56,570
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
405 1,146 1,552 △ 1,552 －
又は振替高
52,036 6,086 58,123 △ 1,552 56,570
計
セグメント利益又は損失（△） 6,734 167 6,901 △ 1,465 5,435
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14億92百万円
及びその他の調整額26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
55,404 5,195 60,600 － 60,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
414 1,211 1,626 △ 1,626 －
又は振替高
計 55,818 6,407 62,226 △ 1,626 60,600
セグメント利益又は損失（△） 7,366 247 7,614 △ 1,537 6,076
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億72百万円
及びその他の調整額34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 113円63銭 131円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,202 4,849
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,202 4,849
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,979 36,965
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
113円41銭 130円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 71 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 中間配当
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,106百万円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟
当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数
社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計522名の原
告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に
定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計９訴訟で総額168億円の損害賠償を求
める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。
当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ニチハ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチハ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチハ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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