株式会社Ｗｅｌｂｙ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社Ｗｅｌｂｙ(E34721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社Welby
【英訳名】 Welby Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 比木 武
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
（2019年11月５日から本店所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 03-6206-2937(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 神谷 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 03-6206-2937(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 神谷 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 473,368 348,824 808,005
経常利益又は経常損失(△) (千円) 27,354 △ 196,217 153,959
四半期(当期)純利益又は
(千円) 22,073 △ 140,360 176,566
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 684,900 903,050 684,900
発行済株式総数
普通株式 (株) 1,680,000 1,946,200 1,855,000
Ａ種優先株式 175,000 - -
純資産額 (千円) 1,088,837 1,539,270 1,243,330
総資産額 (千円) 1,215,108 1,625,200 1,406,481
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 1.16 △ 18.32 23.80
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 89.6 94.7 88.4
第８期 第９期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) 4.17 △ 7.62
株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年３月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第８期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)を算定しております。
５．当社は、2019年10月４日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
(△)を算定しております。
６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また、第９期第３四半期
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるた
め記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
環境の改善傾向がみられるなど緩やかに景気が回復しております。しかしながら世界経済においては、海外経済、
金利・為替相場の動向による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界におきましては、いわゆる「団塊の世代」
がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の
持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の
質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズも変化してきています。
このような事業環境のもと、当社は引き続き「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者を
はじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みまし
た。この結果として、2019年９月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約64万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、聖マリアンナ医科大学における胃がん領域での免疫チェックポイント
阻害薬の臨床研究に当社のオンコロジー（がん）の新しいプラットフォームがePROシステムとして採用されたほ
か、日本結節性硬化症学会と共同で全身性疾患である結節性硬化症（TSC）の患者の病態、経過を長期にわたって
把握することができるレジストリ構築を開始するなど、PHRの臨床研究などのデータマネジメントでの活用が進展
しました。また、既存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注なども着実に獲得しました。加
えて、営業パイプライン上にある製薬メーカー等からの主に当期中に納品見込の新規案件の受注が堅調に推移した
ほか、新規開発のオンコロジー（がん）プラットフォームのサービス開発が進捗するなど、事業基盤の強化に注力
しました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、各医療機器メーカー、検査会社等との営業連携、サービス連携も引続き強
化を図り、Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2019年９月末時点で10,700施設（無料利用
施設を含み、重複を除く）を超えました。機能強化としてはIHB （Irregular Heart Beat：不規則脈波）の管理機
能を追加し、医師の診療時における利用価値向上を図ったほか、愛媛CATVと地域医療プラットフォーム構築に向け
た事業提携を開始し、Welbyマイカルテの愛媛県内での普及やサービス紹介を愛媛CATVが行う関係を構築するなど
地域普及戦略を推進しました。加えて、「Welbyマイカルテ」と株式会社エスアールエルの医師向け検査参照シス
テム「PLANET NEXT」間で連携できる検査値項目を大幅に拡充し、提携関係にある株式会社エスアールエルとの医
療機関向け普及の取り組みを強化しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は 348,824 千円（前年同四半期比26.3％減）、売上総利益につい
ては 236,853 千円（前年同四半期比23.9％減）となりました。上述のように、疾患ソリューションサービスおよび
Welbyマイカルテサービスの営業・受注活動がおおむね計画通り進捗した一方で、前第３四半期累計期間に大型受
注があったことによる前年度起因の一時的要因等により減収となっております。
販売費および一般管理費については、株式公開に伴う管理体制の強化や業容拡大のための人員採用の増加などに
より 421,305 千円（前年同四半期比48.4％増）となり、営業損失は 184,451 千円（前年同四半期は営業利益27,450千
円）となりました。なお、当社の通常の取引形態として、製薬企業の決算期のある第１四半期及び第４四半期に納
品、検収となる案件が多く、特に近年は外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間に売上が顕著に大き
くなる傾向があります。そのため、第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相
違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほ
ぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第４四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向
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を織り込んで事業を推進しております。
営業外費用については、一時的な上場関連費用を計上したことにより経常損失は 196,217 千円（前年同四半期は
経常利益 27,354 千円）となりました。
四半期純損失については、税効果会計の影響により 140,360 千円（前年同四半期は四半期純利益 22,073 千円）と
なりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ136,607千円増加し、 1,441,476 千円となり
ました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加296,888千円、売掛金の減少176,088千円であります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ82,111千円増加し、 183,724 千円となりました。主な増減内訳は、投資
その他の資産の増加74,380千円であります。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ71,865千円減少し、 61,515 千円となりまし
た。主な増減内訳は、買掛金の減少32,260千円、未払消費税等の減少27,376千円であります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ5,355千円減少し、 24,415 千円となりました。主な減少内訳は、長期借
入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ295,940千円増加し、 1,539,270 千円となりま
した。その増減内訳は、新株発行に伴う資本金の増加218,150千円及び資本剰余金の増加218,150千円、繰越利益
剰余金の減少140,360千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
（注）2019年９月17日開催の取締役会決議により、2019年10月４日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は21,000,000株増加し、28,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 1,946,200 7,784,800 当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 1,946,200 7,784,800 － －
(注) 2019年９月17日開催の取締役会決議により、2019年10月４日付で１株を４株に株式分割いたしました。これに
より株式数は5,838,600株増加し、発行済株式総数は7,784,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 1,946,200 ― 903,050 ― 899,650
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) ―
1,946,200 19,462
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,946,200 ― ―
総株主の議決権 ― 19,462 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,031,926 1,328,814
売掛金 266,457 90,369
仕掛品 312 3,632
前払費用 6,170 5,756
未収消費税等 - 12,774
1 129
その他
流動資産合計 1,304,869 1,441,476
固定資産
有形固定資産 7,965 10,427
無形固定資産 1,390 6,660
92,255 166,636
投資その他の資産
固定資産合計 101,612 183,724
資産合計 1,406,481 1,625,200
負債の部
流動負債
買掛金 43,363 11,103
1年内返済予定の長期借入金 7,140 7,140
未払金 39,682 24,016
未払費用 771 728
未払法人税等 6,513 -
未払消費税等 27,376 -
預り金 2,129 3,297
前受収益 6,404 15,199
- 30
その他
流動負債合計 133,381 61,515
固定負債
29,770 24,415
長期借入金
固定負債合計 29,770 24,415
負債合計 163,151 85,930
純資産の部
株主資本
資本金 684,900 903,050
資本剰余金
681,500 899,650
資本準備金
資本剰余金合計 681,500 899,650
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 123,069 △ 263,430
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 123,069 △ 263,430
株主資本合計 1,243,330 1,539,270
純資産合計 1,243,330 1,539,270
負債純資産合計 1,406,481 1,625,200
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※ 473,368 ※ 348,824
売上高
162,040 111,970
売上原価
売上総利益 311,327 236,853
販売費及び一般管理費 283,877 421,305
営業利益又は営業損失（△） 27,450 △ 184,451
営業外収益
受取利息 7 14
講演料等収入 103 ―
投資有価証券売却益 ― 1,650
46 108
その他
営業外収益合計 156 1,772
営業外費用
支払利息 245 106
為替差損 7 ―
― 13,432
上場関連費用
営業外費用合計 253 13,539
経常利益又は経常損失（△） 27,354 △ 196,217
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 27,354 △ 196,217
法人税等 5,280 △ 55,857
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,073 △ 140,360
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等が第１四半期会計期
間の期首から適用され、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 業績の季節的変動
当社の通常の取引形態として、第４四半期会計期間に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより第４四半
期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 3,469 千円 3,680 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2019年３月29日をもって同取引所マザーズ市場に上場い
たしました。この株式上場にあたり、2019年３月28日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金が
159,546千円増加しております。さらに、2019年４月23日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ58,604千円増加しており
ます。これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が903,050千円、資本準備金が899,650千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
１円16銭 △18円32銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 22,073 △140,360
普通株主に帰属しない金額(千円) 14,306 ―
（うち優先配当額）（千円） (14,360) ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
7,767 △140,360
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,720,000 7,660,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は、2018年３月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額を算定しております。
４．当社は、2019年10月４日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年９月17日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を
図ること目的として、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2019年10月４日付をもって2019年10月3日の株主名簿に記録された株主の所有株式
数を１株に付き４株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式5,838,600株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社Ｗｅｌｂｙ(E34721)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社Welby
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Welby
の2019年１月１日から2019年12月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Welbyの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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