因幡電機産業株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
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| 提出者 | 因幡電機産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 因幡電機産業株式会社
【英訳名】 ＩＮＡＢＡ ＤＥＮＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 肇一
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 ０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 家郷 晴行
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 ０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 家郷 晴行
【縦覧に供する場所】 因幡電機産業株式会社 東京本社
（東京都港区港南四丁目１番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 128,570 142,940 278,525
売上高
（百万円） 7,475 9,062 14,477
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,956 6,094 9,462
（当期）純利益
（百万円） 5,167 6,193 8,635
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 122,274 127,235 122,598
純資産
（百万円） 187,395 198,712 202,454
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 177.17 219.06 338.40
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 175.84 217.99 336.23
期（当期）純利益
（％） 65.0 63.7 60.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,053 8,463 8,737
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,750 △ 2,124 △ 3,589
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,774 △ 1,667 △ 5,207
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 59,400 63,497 58,825
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
102.79 120.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
＜概況＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢の継続に伴う個人消費の持ち直しなどを背景
に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化による海外経済減速の影響を受け、一部で足踏み感が
みられました。
当社グループの係わる電設資材業界は、来年に迫る東京オリンピックに向けた関連需要や首都圏の再開発などに
より堅調に推移いたしました。
また自社製品の係わる空調業界は、買い替え需要の高まりや消費税増税に伴う駆け込み需要などにより、2019年
度第２四半期累計のルームエアコンの国内出荷台数が630万台（前年同期比2.7％増）となり、堅調に推移いたしま
した。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積
極的な営業活動を展開した結果、第２四半期において過去最高の業績を更新いたしました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります 。
＜売上高＞
売上高は前年同期比で143億70百万円（11.2％）増加し、1,429億40百万円となりました。
電設資材事業は、東京オリンピック関連需要などを背景に電線ケーブル類の販売が増加したほか、西日本エリア
で大型案件を受注したことにより、受配電設備や空調設備の売上が好調に推移した結果、売上高923億６百万円（前
年同期比11.7％増）となりました。
産業機器事業は、人手不足に伴う省力化投資の拡大に伴い、ロボット関連やＡＧＶの売上が増加したものの、半
導体関連を中心とした設備投資の先送りによって、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高151億20百
万円（前年同期比2.4％減）となりました。
自社製品事業は、政府の熱中症対策による学校空調の導入拡大を受け、被覆銅管が大幅な増収となったほか、空
調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの売上が伸長した結果、売上高355億14百万円（前年同期比16.7％
増）となりました。
＜売上総利益＞
売上総利益は前年同期比で28億82百万円（13.5％）増加し、242億70百万円となりました。また、売上総利益率は
前年同期比で0.4ポイント上昇し、17.0％となりました。これは主に、収益性の高い自社製品事業の売上が増加した
ことによるものであります。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は前年同期比で10億74百万円（7.5％）増加し、153億44百万円となりました。これは主
に、人件費の増加や物流コストの増加によるものであります。
＜営業利益＞
営業利益は前年同期比で18億８百万円（25.4％）増加し、89億26百万円となりました。また、売上高営業利益率
は前 年同期比で0.7ポイント上昇し、6.2％となりました。
＜営業外収益＞
営業外収益は前年同期比で１億27百万円減少いたしましたが、これは主に、受取配当金の減少によるものであり
ます。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で11億37百万円（23.0％）増加し、60億94百万円となりまし
た。また、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で41円89銭（23.6％）増加し、219円６銭となりました。
(2) 財政状態
総資産は前連結会計年度末と比べ37億42百万円（1.8％）減少し、1,987億12百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ83億78百万円（10.5％）減少
し、714億77百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産は前連
結会計年度末と比べ46億36百万円（3.8％）増加し、1,272億35百万円となりました。この結果、自己資本比率は
63.7％となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ46億72百万円増加し、634億97百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は84億63百万円（前年同期は40億53百万円）となりました。これは主に前連結会
計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少（59億38百万円）やたな卸資産の増加（35億４百
万円）、賞与引当金の減少（20億19百万円）等がありましたが、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回
収に伴う売上債権の減少（129億74百万円）、税金等調整前四半期純利益の計上（90億52百万円）等があったこと
によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は21億24百万円（前年同期は17億50百万円）となりました。これは主に定期預金
の払戻による収入（10億円）などがありましたが、定期預金の預入による支出（20億円）や有形固定資産の取得
による支出（７億68百万円）、無形固定資産の取得による支出（５億18百万円）等があったことによるものであ
ります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は16億67百万円（前年同期は17億74百万円）となりました。これは主に配当金の支
払（19億44百万円）等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の株券等の大規模買付行為またはその提案であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、本来、株式会社の支配権の移転
を伴う大規模買付行為またはその提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行わ
れるべきものであります。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、取締役会や株主が買付けの条件等に
ついて検討し、あるいは取締役会が代替案を策定するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付行為
を行おうとする者の掲げる条件よりも有利な条件を提示するためにこれらの者との交渉を必要とするもの等、企業
価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません 。
当社としては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた諸施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワーク
の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上でなけ
れば、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることは困難であると考えており、当社
の株券等の大規模買付行為を行う者がこれらの要素を十分に把握し中長期的な事業展開を行う者でなければ、当社
の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することになると考えます。
こうした事情に鑑み、当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買
付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
・当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
＜当社の経営の基本理念について＞
当社は、「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」という経営の
基本理念のもと、電設資材商品の卸販売・空調部材等の製造販売を行っております。省エネルギーの推進、地球
環境への配慮といった新しい価値観が時代のニーズをリードしておりますが、その中でも電気に関わる商品・製
品が社会に果たす役割は無限にあるといっても過言ではありません。当社は、これらを安定供給するという社会
的使命を果たしつつ、当社を取り巻く多くのステーク・ホルダーの信頼に応え、その責任を果たすことを通じ
て、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図っております。
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＜当社の企業価値の源泉について＞
当社は、1938年に特殊電動発動機の製造業として創業し、その後、電設資材商品の卸販売業へ転換し、さら
に、商品を広く供給するという流通業としての使命に応えるべく営業の全国展開を行うとともに、空調部材等の
製造販売業に進出する等して、今日に至っております。当社が、このように長きにわたり事業を展開することが
できているのは、当社の事業の背後にある経営の基本理念を、株主の皆様をはじめとするステーク・ホルダーに
ご理解いただけているからと考えております。
当社の特徴は、電設資材商品の卸販売、及び、空調部材等の製造販売を両輪として事業を展開していることに
あります。電設資材商品の卸販売においては、豊富な商品知識と独自の調達機能を活かし、単なる商材の流通に
とどまることなく付加価値の高い活きた商材を提供し続けることにより、業界最大手の規模と販売量を誇ってお
ります。他方、空調部材等の製造販売においては、独創性の高い製造技術や新たなニーズの発掘に基づく高品質
な製品の提案により、高収益を生み出しております。かかる両輪のシナジー効果が、当社事業の継続的な成長に
つながっております。
また、当社は、電設資材商品の卸販売業として総合メーカーの傘下に入ることなく、経営の独立性を確保して
いるという特徴も有しております。このことにより、仕入面に関しては、特殊分野に特化した専門メーカーを中
心として、幅広い商材の取扱いが可能となり、顧客のニーズに即応した供給体制を実現することができるととも
に、専門メーカー等と共同して顧客のニーズを商品開発につなげることも可能となっています。加えて、販売面
に関しては、総合メーカー主導の販売エリアの束縛を受けることなく、主要都市に営業拠点を配置することがで
き、全国各地の顧客へ商品を供給することが可能となっています。さらに、メーカーと顧客をつなぐ卸販売業と
して、「人と人のつながり」、「会社と会社のつながり」を大切にする当社の社風は、創業から今日に至るまで
の得意先・仕入先との相互研鑽を形成し、取引先相互の発展と良好な関係の構築に結実しております。
さらに、顧客満足度の向上、他社との差別化を図るためには、電設資材・空調部材等分野の専門家としての技
術力を備えた人材が不可欠であり、このような技術力を備えた従業員が当社の経営資源の核となることから、当
社はこれまでも優秀な人材の確保や継続的な育成に時間と資金を惜しまない経営方針を貫いてまいりました。当
社は、今後とも、従業員とともに成長・発展していく企業であり続けたいと考えております。
当社がその社会的使命・責任を果たすためには、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努めることが必要で
あると考え、当社を支援してくださる株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして掲げており
ます 。
＜当社の今後の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて＞
当社は、今後も多くのステーク・ホルダーにご満足いただけるよう経営理念に基づき、その社会的使命・責任
を果たしていくと同時に、中期経営計画に掲げる「自社製品の開発・拡充」をはじめとする重点施策を着実に実
行し、収益力の向上及び持続的な成長を図ることによって、さらに企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保・向上させることに努めてまいります 。
・コーポレート・ガバナンスの整備
当社は、上記の取組みをより実効性あるものとするために、コーポレート・ガバナンスに重点を置いた経営を
行っております 。
経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに
対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を複数選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締
役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしてお
ります。
また、経営チェック機関として、監査役は、取締役会の意思決定や取締役の業務執行を監査するほか、社長直
属の専任部門である監査室とも緊密な連携をとり、また、会計監査人とも積極的な意見・情報交換等を行うこと
により、監査役監査の実効性を高めております 。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、同年６月23日開催の第69期定時株主総会（以下「本定時株主
総会」といいます。）における株主の皆様のご承認を条件として、2014年５月14日開催の取締役会において継続す
ることを決議し同年６月20日開催の第66期定時株主総会における承認により継続された「当社株券等の大規模買付
行為に関する対応方針」を再度継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議いた
しました 。
そして、当社定款第19条に基づき、本定時株主総会において、本プランへの継続について株主の皆様のご承認を
いただきました。本プランの概要は以下のとおりであります 。
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・本プラン発動の対象となる買付行為
当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしくは、当社が発
行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の
合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為（以下、「大規模買付行為」とい
います。また、大規模買付行為を行おうとする者または大規模買付行為の提案を行う者を、以下、併せて「大規
模買付者等」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合が対象となります 。
・情報提供とその評価・検討等
＜当社に対する情報提供＞
大規模買付者等には、大規模買付行為に先立ち、本プランに定められた手続（以下、「大規模買付ルール」と
いいます。）を遵守する旨の誓約その他一定の事項を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当
社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、大規模買付者等に対して、意向表明書を受領した
日から10営業日以内に、大規模買付者等に対して、大規模買付行為に関する情報として当社への提出を求める事
項を記載した書面（以下、「大規模買付情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者等には、大規模買
付情報リストに従い、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断並びに当社取締役会及び特別委員会の評価・
検討等のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を、当社取
締役会が適切と判断する期限までに当社取締役会に書面で提供していただきます。大規模買付情報リストに含ま
れる情報の具体的な内容については、当社取締役会が、外部専門家等の助言を得た上で、当該大規模買付行為の
内容及び態様等に照らして合理的に決定します。また、大規模買付者等が大規模買付情報リストに記載された項
目に係る情報の一部について提供することができない場合には、当社取締役会は、大規模買付者等に対して、当
該情報を提供することができない理由を具体的に示していただくよう求めます。
提出された大規模買付情報が、株主の皆様または当社取締役会もしくは特別委員会が当該大規模買付行為を評
価・検討するための情報として十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、適宜回答期限を定めた上で
大規模買付者等に対して追加的に情報提供を求めることがあります。また、当社取締役会は、株主の皆様または
当社取締役会もしくは特別委員会が大規模買付行為を評価・検討するための必要かつ十分な情報が大規模買付者
等から提出されたと判断する場合には、速やかにその旨の通知を大規模買付者等に行います。
なお、意向表明書の提出があった事実、及び、当社取締役会に提供された大規模買付情報その他の大規模買付
行為に関連する情報（大規模買付情報リストにより提供を求めた情報のうち大規模買付者等から提供されなかっ
た情報については、当該情報及び当該不提供の理由を含みます。）のうち、株主の皆様のご判断のため開示する
ことが妥当であると考えられるものにつきましては適時かつ適切に開示します。
＜当社取締役会による大規模買付情報の評価・検討等＞
大規模買付者等による大規模買付情報の提供が行われた後、当社取締役会は、これらの情報を評価・検討し、
大規模買付者等との買付条件に関する交渉、当該大規模買付行為に対する意見形成、代替案の策定等を行いま
す。また、当社取締役会は、本プランに基づく対抗措置の発動の是非について、特別委員会に諮問し、必要に応
じて適宜外部専門家等の助言を得るものとします。
当社取締役会がこれらの評価・検討等を適切に行うために、最長60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開
買付けによる、当社の全ての株券等の大規模買付行為の場合）または最長90日間（それ以外の大規模買付行為の
場合）の評価期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）を設定します。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会評価期間終了日までに、当社取締役会と
しての意見を取りまとめ、公表いたします。
また、当社は、当該決定がなされた場合は、速やかにその旨及び対抗措置発動の際には法令等により定められ
ている事項のほか、当社取締役会が適切と認める事項について当社株主及び投資家の皆様に開示を行います。
なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動または不発動の決定に至らないことにつきやむを
得ない事情がある場合は、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき、最長30日間取締役会評価期間を延長で
きるものとします。取締役会評価期間を延長する場合は、延長する日数及び延長の理由を速やかに情報開示いた
します。
大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるもの
とします。なお、株主総会を招集する場合については、下記をご参照下さい。
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・大規模買付行為がなされた場合の対応方針
＜大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守する場合＞
大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守する場合には、当社取締役会が仮に大規模買付行為に反対であった
としても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は存するものの、原則として、
当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。大規模買付者等の提案に応じるか否かは、
当社株主の皆様において、当該大規模買付行為の内容並びにそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご
考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、特別委員会による勧告を最大限尊重
した上で、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的と
して、対抗措置の発動を決定することがあります。
＜大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合＞
大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守していないことが明らかな場合には、当社取締役会は、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、特別委員会の勧告を待たずに対抗
措置の発動を決定することができるものとします。大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守していないと当社
取締役会が判断するものの、それが必ずしも明らかではない場合には、当社取締役会は、大規模買付ルールが遵
守されたか否かについて特別委員会に諮問し、大規模買付ルールが遵守されておらず対抗措置を発動すべきであ
ると特別委員会が勧告する場合には、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定すること
があります。
対抗措置の具体的な方策としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。また、会社法その他法
令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗
措置が用いられることもあります。
・株主総会の決議
特別委員会から対抗措置の発動の是非について株主総会に諮るよう勧告された場合においては、当社取締役会
は、特別委員会による勧告を最大限尊重した上で、対抗措置としての新株予約権の無償割当てに関する議案を当
社定款第12条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあります。当該株主総会が開催される場合には、
大規模買付者等は、当該株主総会において新株予約権の無償割当てに関する決議がされた後においてのみ大規模
買付行為を開始することができるものとします。当該株主総会において当該議案が可決された場合には、当社
は、新株予約権の無償割当てを行います。
・特別委員会の概要
大規模買付ルールが遵守されたか否か、取締役会評価期間を延長するか否か、及び、大規模買付ルールが遵守
された場合に一定の対抗措置を発動するか否か等の当社取締役会の判断の合理性・公正性を担保するために、当
社は、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置します。
特別委員会は３名以上の委員により構成され、各委員は、当社取締役会が当社社外取締役、当社社外監査役及
び社外の有識者（弁護士、税理士、公認会計士及び学識経験者等）の中から選任します。かかる特別委員会の決
議は、原則として委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います。
・本プランの有効期間、廃止及び変更について
本プランの有効期間は、2020年６月に開催予定の当社定時株主総会の終結の時までといたします。なお、かか
る有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本プランを廃止もしくは変更する旨の議案が承認
された場合、または、（ⅱ）当社取締役会において本プランを廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合に
は、本プランはその時点で廃止または変更されるものとします。
④上記の具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の確保・向上のために最優先
されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的に、上記の基
本方針の実現に資する取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されるこ
とにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為が困難に
なるものと考えられ、これらの取組みは、基本方針に資するものであると考えております。したがって、上記の基
本方針の実現に資する取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の
役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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また、本プランは、上記のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させる目的を
もって継続されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得た
上で継続され、また、対抗措置の発動にあたって新株予約権の無償割当てに関する議案を株主総会に付議すること
が あるものとされており株主意思を重視するものであること、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されて
いること、本プランの運用ないし対抗措置の発動に関する取締役会の判断の合理性・公正性を担保するために、取
締役会から独立した機関として特別委員会が設置され、かかる特別委員会の勧告を最大限尊重して取締役会が判断
を行うこととされていること、本プランは有効期間の満了前であっても株主総会または株主総会で選任された取締
役で構成された取締役会によりいつでも廃止することができ、また、当社取締役の任期は１年であり毎年の定時株
主総会で取締役会の構成員の交代を一度に行うことができることから今後の本プランの更新、廃止について、株主
の皆様の意思が反映されるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社取締役の地
位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４億43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,460,000
計 76,460,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
28,209,500 28,209,500
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
28,209,500 28,209,500 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年7月31日
当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 2名
当社従業員 248名
新株予約権の数 ※
5,035個
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 ※ 普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※
503,500株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり 467,500円（注）２
2021年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年７月31日まで
発行価格 4,675円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 2,338円
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使することができない。（注）３
新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※新株予約権の発行時（2019年９月２日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約
権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
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１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
株式分割・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定に基
づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除
く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合（役員の任期満了による
退任、従業員の定年退職の場合を除く。）等が当該放棄事由に該当する。
その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定める
ところによる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2019年７月１日～
28,209,500
－ － 13,962 － 14,171
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,898 6.80
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
株式会社（信託口)
日本トラスティ・サービス信託
1,663 5.96
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
銀行株式会社（信託口）
798 2.86
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
572 2.05
因幡電機従業員持株会 大阪市西区立売堀四丁目１１番１４号
日本トラスティ・サービス信託
560 2.00
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
銀行株式会社（信託口５）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
539 1.93
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）
エヌ・エイ東京支店）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK 525 1.88
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
日本トラスティ・サービス信託
469 1.68
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
銀行株式会社（信託口９）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 427 1.53
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
402 1.44
吉川 昌子 奈良県生駒郡平群町
－ 7,856 28.16
計
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 313,900 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,878,600 278,786
普通株式 同上
17,000 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
28,209,500 － －
発行済株式総数
－ 278,786 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
因幡電機産業株式 大阪市西区立売堀
313,900 － 313,900 1.11
会社 四丁目11番14号
－ 313,900 － 313,900 1.11
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
60,325 65,997
現金及び預金
※ 71,693
60,689
受取手形及び売掛金
※ 15,541
13,639
電子記録債権
503 506
有価証券
11,770 14,734
商品及び製品
291 364
仕掛品
1,780 2,243
原材料及び貯蔵品
1,131 1,138
その他
△ 37 △ 31
貸倒引当金
162,999 159,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
土地 12,204 12,206
7,643 7,779
その他（純額）
19,848 19,985
有形固定資産合計
無形固定資産
265 -
のれん
1,156 1,378
その他
1,421 1,378
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,262 16,250
投資有価証券
2,006 1,894
その他
△ 84 △ 78
貸倒引当金
18,185 18,066
投資その他の資産合計
39,455 39,431
固定資産合計
202,454 198,712
資産合計
負債の部
流動負債
60,420 54,462
支払手形及び買掛金
1,954 1,976
電子記録債務
409 421
短期借入金
2,803 2,365
未払法人税等
4,642 2,623
賞与引当金
187 112
役員賞与引当金
151 145
製品保証引当金
3,588 2,868
その他
流動負債合計 74,157 64,974
固定負債
50 51
退職給付に係る負債
5,647 6,451
その他
固定負債合計 5,697 6,502
79,855 71,477
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
13,962 13,962
資本金
14,242 14,184
資本剰余金
90,180 94,328
利益剰余金
△ 1,875 △ 1,414
自己株式
116,509 121,062
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,249 5,360
その他有価証券評価差額金
202 192
為替換算調整勘定
5,451 5,552
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 552 620
85 -
非支配株主持分
122,598 127,235
純資産合計
負債純資産合計 202,454 198,712
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 128,570 142,940
107,182 118,670
売上原価
21,387 24,270
売上総利益
※ 14,270 ※ 15,344
販売費及び一般管理費
7,117 8,926
営業利益
営業外収益
25 30
受取利息
337 199
受取配当金
496 533
仕入割引
197 165
その他
1,057 929
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 18 19
647 716
売上割引
33 58
その他
699 793
営業外費用合計
7,475 9,062
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
33 11
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
33 11
特別損失合計
7,443 9,052
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,791 2,115
694 844
法人税等調整額
2,486 2,960
法人税等合計
4,956 6,092
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
4,956 6,094
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,956 6,092
四半期純利益
その他の包括利益
170 111
その他有価証券評価差額金
40 △ 9
為替換算調整勘定
211 101
その他の包括利益合計
5,167 6,193
四半期包括利益
（内訳）
5,167 6,195
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,443 9,052
税金等調整前四半期純利益
816 767
減価償却費
530 265
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,521 △ 2,019
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 75
△ 363 △ 230
受取利息及び受取配当金
18 19
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 13,141 12,974
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,019 △ 3,504
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,497 △ 5,938
未払消費税等の増減額（△は減少） 59 △ 600
預り保証金の増減額（△は減少） △ 25 35
△ 96 △ 23
その他の資産・負債の増減額
155 71
その他
小計 6,558 10,795
利息及び配当金の受取額 374 240
△ 38 △ 36
利息の支払額
△ 2,841 △ 2,536
法人税等の支払額
4,053 8,463
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,000 △ 2,000
定期預金の預入による支出
－ 1,000
定期預金の払戻による収入
－ 500
有価証券の償還による収入
△ 369 △ 768
有形固定資産の取得による支出
2 2
有形固定資産の売却による収入
△ 181 △ 518
無形固定資産の取得による支出
△ 203 △ 344
投資有価証券の取得による支出
5 －
貸付金の回収による収入
△ 3 ▶
その他
△ 1,750 △ 2,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 148 －
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入 313 363
△ 2,232 △ 1,944
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 85
よる支出
△ 3 －
その他
△ 1,774 △ 1,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 527 4,672
58,872 58,825
現金及び現金同等物の期首残高
※ 59,400 ※ 63,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
が、前連結会計年度末残高に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 1,265 －
電子記録債権 701 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
報酬及び給料手当 4,253 4,510
賞与引当金繰入額 2,000 2,363
運賃及び荷造費 1,623 2,055
のれん償却額 530 265
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 60,400 65,997
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000 △ 2,500
現金及び現金同等物 59,400 63,497
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2,235 80 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 1,962 70 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,945 70 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 2,789 100 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
売上高
82,630 15,494 30,444 128,570
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,028 544 1,962 3,535
又は振替高
83,659 16,039 32,406 132,105
計
2,007 708 6,254 8,971
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,971
セグメント間取引消去 121
全社費用 （注） △1,533
その他の調整額 △116
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 7,443
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
売上高
92,306 15,120 35,514 142,940
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,093 489 2,366 3,949
又は振替高
93,400 15,610 37,880 146,890
計
2,669 534 7,488 10,692
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,692
セグメント間取引消去 103
全社費用 （注） △1,814
その他の調整額 71
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 9,052
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 177.17円 219.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,956 6,094
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,956 6,094
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,976 27,820
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 175.84円 217.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 210 136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
①株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図る
ことを目的としております。
②株式分割の概要
ⅰ．分割の方法
2019年11月30日（土曜日）（実質的には2019年11月29日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主
名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
ⅱ．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 28,209,500株
今回の分割により増加する株式数 28,209,500株
株式分割後の発行済株式総数 56,419,000株
株式分割後の発行可能株式総数 152,920,000株
ⅲ．分割の日程
基準日公告日 2019年11月15日（金曜日）
基準日 2019年11月30日（土曜日）
効力発生日 2019年12月１日（日曜日）
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四半期報告書
ⅳ．新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年12月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整い
たします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第８回新株予約権 3,560円 1,780円
第９回新株予約権 4,034円 2,017円
第10回新株予約権 3,486円 1,743円
第11回新株予約権 4,490円 2,245円
第12回新株予約権 4,679円 2,340円
第13回新株予約権 4,675円 2,338円
ⅴ．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 88.58円 109.53円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 87.92円 108.99円
③定款の一部変更
ⅰ．変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年12月１日（日曜日）をもって当社定
款の一部を変更いたします。
ⅱ．変更の内容
現 行 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 7,646 万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 15,292 万株
とする。 とする。
ⅲ．変更の日程
効力発生日 2019年12月１日（日曜日）
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２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 2, 789 百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
因幡電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている因幡電機産業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、因幡電機産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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