ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社(E31216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート本部長 小野 繁範
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート本部長 小野 繁範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,939,121 2,254,847 8,321,033
経常利益 (千円) 216,104 300,225 1,301,856
四半期(当期)純利益 (千円) 130,618 190,235 845,661
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,345,867 1,347,134 1,345,867
発行済株式総数 (株) 14,102,020 14,130,820 14,102,020
純資産額 (千円) 4,372,182 5,108,650 5,086,305
総資産額 (千円) 6,813,799 7,716,305 7,838,516
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.26 13.47 59.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.24 13.45 59.81
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 12.00
自己資本比率 (％) 64.2 66.2 64.9
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日）における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢
の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等によ
り、先行きは不透明な状況が続きました。
このような環境のなか当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実
現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブラン
ディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。
2020年６月期におけるスタートは順調極まりなく切る事が出来、当第１四半期累計期間(2019年７月から2019年９
月)におきましては、売上高22億54百万円（前年同期比16.3％増加）、営業利益２億91百万円（同36.9％増加）とな
り、この期間の過去最高益を出すことが出来ました。
スタートの７月は、売上高は７億14百万円（前年同期比5.9％減少）と少し苦しみましたが、８月に入ると夏らし
く天候も安定し、キーパープロショップ、キーパーラボ共に、一気にお客様が押し寄せ大きな賑わいをみせ、売上
高７億72百万円（同14.5％増加）と増収しました。
また、この期間の８月３日～16日に新CMを愛知、三重、岐阜の３県下でスポット放映を1,200GRP投下しました。
その効果は大きく、新規顧客へのコーティング施工が増加、新車へのコーティング施工も大きく伸びました。
既存顧客も、「クリスタルキーパーからダイヤモンドキーパーへ」「ダイヤモンドキーパーからダブルダイヤモ
ンドキーパーへ」とコーティングのランクアップが目立ち、東海３県が大きく実績を伸ばしました。
続く９月も、売上高７億67百万円（同51.8％増加）と、大幅に増収しました。引続き、東海３県のCM効果が続き、
大きく実績を伸ばしました。
関東地域においては、キーパーラボの店舗が、ユーチューバーに取り上げられ、ダイヤモンドキーパープレミア
ムの動画がアップされ、短期間に何十万回の閲覧数となり、それが評判となりました。
この効果は高く、キーパーラボのみならず、全国のキーパープロショップにも波及し、ダイヤモンドキーパー類
の施工台数が増加しております。今後の販売方法としてユーチューバーを活用する方法を学習する事が出来まし
た。KeePerのネームバリューが上がってきているのを大きく実感する事となりました。
① （キーパー製品等関連事業）
キーパー製品等関連事業における最大の顧客先である石油販売業界では、車をキレイにするサービス商品の
KeePerコーティングが、「油外収益商品」の軸となっており、店舗での販売が活発にされております。
そんな中、８月に全国のキーパープロショップを対象にした夏のキーパー選手権を開催しました。この選手権に
は全国約3,500店舗が参加し、施工台数を競いあいました。
この選手権には、昨年より上位を独占している、JXTGエネルギー株式会社の直系会社である株式会社ENEOSウイン
グが、さらに技術力と商談力を高め、販売ポイント数全国100位以内に80店舗も入るという圧倒的な成績を収められ
ました。この結果は、ガソリンスタンド業界全体に大きな影響を与え、「技術力をしっかり向上させれば、KeePer
が販売できる」事を証明し、KeePerの販売に意欲を持った販売会社が増えております。
車業界への進出も前進しており、KeePerコーティング１級技術者である当社社員が、カーディラー店舗へ出張
し、主に新車へのコーティングサービスを提供する、デリバリーサービスの提供を始め、堅調に導入が進んでおり
ます。
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同時に、カーメーカーの純正採用や、カーディラーでのKeePerコーティングの内製化での導入も進めておりま
す。既にご承知の通り、VTホールディングス株式会社との資本業務提携をした事で、本格的に車業界への進出に拍
車をかけ、その効果は、第２四半期より活動を開始し、第３四半期には具体的な実績として表れてくる事を目標と
しております。
続いて、スマートフォン用のコーティングとして販売をしている『Ｍコーティング』の販売もドコモ店舗での取
扱店が増加し、順調に販売が進んでおります。
そして、HITOWAライフパートナー社のおそうじ本舗との業務提携後の進捗は、９月より、北海道でテスト販売を
開始し始めました。改善点を洗い出し、2020年３月からは全国の『おそうじ本舗』で本格的にサービス提供を開始
する予定です。
これらの活動の結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は12億74百万円（前年同期比14.3％
増加）セグメント利益は２億93百万円（同21.8％増加）となりました。ただし、内部取引による利益が56百万円含
まれており、内部取引控除後の利益は２億36百万円（同21.6％増加）となります。
② （キーパーLABO運営事業）
キーパーLABO運営事業については、前期より７月こそ長い梅雨で苦しめられたものの、８，９月ともに好調に推
移しております。特に、当第１四半期累計期間においては、キーパーラボ店舗が多くある東海３県のCM効果は思っ
たより大きかったです。
関東地域の東京都内でユーチューバーに取り上げられた、ユーチューブの効果もあり、KeePerコーティングシ
リーズの中でも、一番高額商品であるダイヤモンドキーパーの需要が高く、Wダイヤモンドキーパー、Wダイヤモン
ドキーパープレミアムなどの最高級のコーティングも増加しております。その結果、平均単価が、９月時点で、前
期10,506円から今期11,144円と6.1％増と押し上げています。
また、前期、前々期の新店がリピート顧客を積みかさね続々と２年目のジャンプをしており、キーパーLABO運営
事業の採算改善に大きく貢献しています。
現在の、新店の開発状況と、既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更も多数の店舗で計画がされてお
ります。今期も、あくまでも立地条件を重視し厳選して新規店舗開発をしております。
2020年3月 鹿児島県 鹿児島店（仮称）確認申請中
2020年3月 東京都 小平店（仮称）確認申請中
時期未定 愛知県 名和北店（仮称）建築確認申請 準備中
時期未定 東京都 町田店（仮称）出店申込済
既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更
愛知県 東郷店 洗車場、仕上げ場の全面改装＆拡大 (10月実施済)
福島県 郡山店 ブース増設
神奈川県 綱島店 仕上げ場増設
愛知県 一宮店 全面改装
愛知県 豊田店 外装変更
愛知県 大府店 外装変更
これらの活動の結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は９億80百万円（前年同期比19.0％
増加）、セグメント利益は54百万円（同202.8％増加）となりました。ただし、内部取引による費用が56百万円含ま
れております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億22百万円減少し、77億16百万円となりま
した。これは主として、現金及び預金が２億75百万円減少、商品が１億５百万円増加、新規出店等により有形固
定資産が34百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億44百万円減少し、26億７百万円となり
ました。これは主として、買掛金が１億５百万円増加、未払法人税等が１億96百万円減少、長期借入金が82百万
円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、51億８百万円となりまし
た。これは主として利益剰余金が四半期純利益により１億90百万円増加した一方で、配当により１億69百万円減
少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第１四半期累
計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株) 発行数(株)
（2019年９月30日） (2019年11月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(市場第一部)
い当社における標準とな
普通株式 14,130,820 14,137,220
る株式であります。な
名古屋証券取引所
お、単元株式数は100株で
（市場第一部）
あります。
計 14,130,820 14,137,220 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
28,800 14,130,820 1,267 1,347,134 ― 1,007,224
2019年９月30日（注）
（注）2013年７月９日の取締役会決議に基づき付与したストックオプションの行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
14,100,000 141,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,920
発行済株式総数 14,102,020 ― ―
総株主の議決権 ― 141,000 ―
（注）単元未満株式には、自己株式22株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市吉川町４丁目
KeePer技研株式会社 100 － 100 0.00
17番地
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,355,112 2,079,948
※ 157,820
受取手形 131,468
売掛金 667,901 695,814
商品 565,417 670,752
貯蔵品 26,284 25,842
前払費用 112,294 115,038
その他 9,790 6,563
△ 249 △ 248
貸倒引当金
流動資産合計 3,894,372 3,725,178
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,247,340 2,287,910
構築物（純額） 162,002 161,146
機械及び装置（純額） 91,281 89,499
車両運搬具（純額） 27,155 28,702
工具、器具及び備品（純額） 124,033 126,610
土地 458,140 458,140
8,404 900
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,118,359 3,152,910
無形固定資産
ソフトウエア 33,754 35,319
24,461 32,359
その他
無形固定資産合計 58,215 67,678
投資その他の資産
投資有価証券 16,333 16,516
長期前払費用 29,151 27,250
敷金及び保証金 314,630 314,667
建設協力金 202,386 199,214
保険積立金 12,684 12,684
繰延税金資産 192,372 200,194
その他 370 286
△ 360 △ 276
貸倒引当金
投資その他の資産合計 767,569 770,537
固定資産合計 3,944,143 3,991,126
資産合計 7,838,516 7,716,305
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 278,271 383,732
1年内返済予定の長期借入金 45,575 111,310
未払金 258,447 193,319
未払法人税等 330,681 134,571
未払費用 150,867 127,490
賞与引当金 24,519 98,076
92,120 54,107
その他
流動負債合計 1,180,482 1,102,606
固定負債
長期借入金 994,600 911,767
退職給付引当金 229,829 238,352
役員退職慰労引当金 237,538 240,806
資産除去債務 105,718 110,079
その他 4,043 4,043
固定負債合計 1,571,729 1,505,048
負債合計 2,752,211 2,607,655
純資産の部
株主資本
資本金 1,345,867 1,347,134
資本剰余金 1,007,224 1,007,224
利益剰余金 2,732,634 2,753,646
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 5,085,604 5,107,884
評価・換算差額等
700 765
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 700 765
純資産合計 5,086,305 5,108,650
負債純資産合計 7,838,516 7,716,305
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,939,121 2,254,847
505,292 596,140
売上原価
売上総利益 1,433,828 1,658,706
販売費及び一般管理費 1,220,860 1,367,115
営業利益 212,968 291,590
営業外収益
受取利息 235 299
為替差益 － 7,017
受取手数料 1,669 2,191
受取保険金 3,765 －
280 670
その他
営業外収益合計 5,951 10,178
営業外費用
支払利息 1,905 1,543
910 －
為替差損
営業外費用合計 2,815 1,543
経常利益 216,104 300,225
特別利益
9 492
固定資産売却益
特別利益合計 9 492
特別損失
災害による損失 3,765 －
2,409 516
固定資産除売却損
特別損失合計 6,174 516
税引前四半期純利益 209,939 300,201
法人税、住民税及び事業税
100,082 117,816
△ 20,761 △ 7,850
法人税等調整額
法人税等合計 79,320 109,966
四半期純利益 130,618 190,235
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
受取手形 21,126千円 －千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 56,691千円 59,086千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月
2018年６月 2018年９月
普通株式 126,917 9.00 利益剰余金
25日定時株主
30日 26日
総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月
2019年６月 2019年９月
普通株式 169,222 12.00 利益剰余金
26日定時株主
30日 27日
総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社(E31216)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,115,373 823,747 1,939,121
セグメント間の内部
76,404 ― 76,404
売上高又は振替高
計 1,191,778 823,747 2,015,526
セグメント利益 240,636 18,032 258,669
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 258,669
セグメント間取引消去 △45,700
四半期損益計算書の営業利益 212,968
（注）セグメント間の内部売上高 76,404千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するもの
です。キーパー製品等関連事業のセグメント利益 240,636千円には、セグメント間の内部売上高による利益
45,700千円を含んでおります。
当第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,274,491 980,355 2,254,847
セグメント間の内部
88,924 － 88,924
売上高又は振替高
計 1,363,415 980,355 2,343,771
セグメント利益 293,085 54,595 347,680
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 347,680
セグメント間取引消去 △56,090
四半期損益計算書の営業利益 291,590
（注）セグメント間の内部売上高88,924千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するもの
です。キーパー製品等関連事業のセグメント利益293,085千円には、セグメント間の内部売上高による利益
56,090千円を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(１) １株当たり四半期純利益金額
9円26銭 13円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 130,618 190,235
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 130,618 190,235
普通株式の期中平均株式数(株) 14,101,942 14,120,031
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
9円24銭 13円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 36,935 19,666
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式
会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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