株式会社鈴木 四半期報告書 第51期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（千円） 6,641,395 6,677,393 26,557,072
売上高
（千円） 411,484 324,578 1,711,583
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 184,673 143,557 897,052
期）純利益金額
（千円） 101,492 294,880 954,375
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 15,757,385 16,570,997 16,649,468
総資産額 （千円） 23,369,278 24,510,892 24,531,070
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.84 9.98 62.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 66.7 66.8 66.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移し
たものの、製造業は輸出の伸び悩みや設備投資の環境変化等により力強さを欠きました。また海外におきまして
は、中国は米国との貿易摩擦による景気減速が顕在化しつつあり、米国経済は底堅く推移してきたものの、景気予
測にかげりが広がっております。また欧州は景気回復が足踏みし、英国のＥＵ離脱問題を抱えるなど、世界経済は
先行き不透明感を強めております。
当社グループにおいては、部品セグメントでは、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要が伸びず
低調に推移し、自動車電装部品は勢いが鈍化しました。一方、機械器具セグメントでは、自動機器の受注が上振れ
し、医療組立は堅調を維持しました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的
な改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、流動資産は103億７千１百万円となり、前連結会計
年度末に比べ７千万円減少しました。これは主に仕掛品が２億５千５百万円増加しましたが、受取手形及び売掛
金が２億４千３百万円、原材料及び貯蔵品が２千７百万円、現金及び預金が２千７百万円減少したことによるも
のであります。固定資産は141億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千万円増加しました。これは
主に有形固定資産が１億１百万円減少しましたが、投資有価証券が１億２千４百万円増加したことによるもので
あります。
（負債）
流動負債は59億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円増加しました。これは主に未払法
人税等が１億２千万円減少しましたが、賞与引当金が２億２千１百万円増加したことによるものであります。固
定負債は20億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千６百万円減少しました。これは主に長期借入金
が１億３百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は165億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ７千８百万円減少しました。これは主にその他
有価証券評価差額金が７千６百万円増加しましたが、非支配株主持分が１億６千７百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高66億７千７百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は３億
８千６百万円（前年同期比13.1％減）、経常利益は３億２千４百万円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は１億４千３百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子部品向け金型は低調でした
が、自動車電装向け金型の受注は堅調に推移しました。また社内設備用金型の生産が増加しました。
その結果、売上高は２億８千６百万円（前年同期比29.4％減）、セグメント利益は５千５百万円（前年同期はセ
グメント損失２百万円）となりました。
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②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォ
ン販売台数の停滞により関連部品の需要が計画を下回りました。また自動車電装向け部品は中国景気減速の影響に
より力強さに欠けました。
その結果、売上高は50億６千５百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は４億１千６百万円（前年同期
比24.8％減）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は半導体関連装置や車載関連装置な
どが堅調に推移し、医療器具も市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。
その結果、売上高は13億２千２百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は１億５千９百万円（前年同期
比10.0％増）となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は３百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は１千３百万円（前年同期比10.0％増）となりまし
た。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,390,000 14,390,000
普通株式
市場第一部 100株
14,390,000 14,390,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年７月１日～
－ 14,390 － 2,437,470 － 2,441,903
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,381,800 143,818 －
普通株式
3,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
14,390,000 － －
発行済株式総数
－ 143,818 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県須坂市大字
4,400 － 4,400 0.03
株式会社 鈴木
小河原2150番地１
－ 4,400 － 4,400 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,553,383 2,526,224
現金及び預金
4,788,186 4,544,971
受取手形及び売掛金
320,795 342,531
商品及び製品
1,224,323 1,479,712
仕掛品
1,295,107 1,267,433
原材料及び貯蔵品
260,066 210,615
その他
10,441,863 10,371,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,908,985 4,921,827
機械装置及び運搬具（純額） 3,542,055 3,675,491
1,423,475 1,420,836
土地
2,313,434 2,068,019
その他（純額）
有形固定資産合計 12,187,951 12,086,174
無形固定資産 114,774 108,881
投資その他の資産
1,410,281 1,534,991
投資有価証券
377,336 410,492
その他
△ 1,136 △ 1,136
貸倒引当金
1,786,481 1,944,347
投資その他の資産合計
14,089,207 14,139,403
固定資産合計
24,531,070 24,510,892
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,852,206 2,869,262
買掛金
1,303,111 1,337,103
短期借入金
415,272 415,272
1年内返済予定の長期借入金
294,532 174,185
未払法人税等
100,167 321,801
賞与引当金
27,900 6,900
役員賞与引当金
771,997 795,688
その他
5,765,188 5,920,213
流動負債合計
固定負債
792,302 688,484
長期借入金
410,256 402,522
長期未払金
913,856 928,674
退職給付に係る負債
2,116,414 2,019,680
固定負債合計
7,881,602 7,939,894
負債合計
純資産の部
株主資本
2,437,470 2,437,470
資本金
2,248,512 2,248,512
資本剰余金
11,002,236 10,987,553
利益剰余金
△ 1,226 △ 1,226
自己株式
15,686,992 15,672,308
株主資本合計
その他の包括利益累計額
551,492 628,253
その他有価証券評価差額金
64,234 90,158
為替換算調整勘定
△ 28,528 △ 27,805
退職給付に係る調整累計額
587,198 690,607
その他の包括利益累計額合計
375,277 208,081
非支配株主持分
16,649,468 16,570,997
純資産合計
24,531,070 24,510,892
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,641,395 6,677,393
5,695,245 5,768,088
売上原価
946,150 909,304
売上総利益
501,679 523,145
販売費及び一般管理費
444,470 386,159
営業利益
営業外収益
1,063 1,694
受取利息
14,826 11,220
受取配当金
1,702 1,811
受取賃貸料
1,534 1,003
スクラップ売却益
3,672 1,886
その他
22,798 17,617
営業外収益合計
営業外費用
8,392 8,971
支払利息
為替差損 45,420 70,226
1,971 －
その他
55,785 79,197
営業外費用合計
411,484 324,578
経常利益
特別利益
1,327 112
固定資産売却益
1,795 －
投資有価証券売却益
3,122 112
特別利益合計
特別損失
62 1,127
固定資産売却損
280 140
固定資産除却損
343 1,267
特別損失合計
414,263 323,423
税金等調整前四半期純利益
250,495 203,954
法人税、住民税及び事業税
△ 65,462 △ 66,972
法人税等調整額
185,033 136,981
法人税等合計
229,230 186,441
四半期純利益
44,557 42,883
非支配株主に帰属する四半期純利益
184,673 143,557
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
229,230 186,441
四半期純利益
その他の包括利益
△ 114,017 76,761
その他有価証券評価差額金
△ 15,060 30,957
為替換算調整勘定
1,339 720
退職給付に係る調整額
△ 127,738 108,438
その他の包括利益合計
101,492 294,880
四半期包括利益
（内訳）
58,873 246,966
親会社株主に係る四半期包括利益
42,618 47,913
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 33,022 千円 54,189 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 340,344千円 414,514千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 187,012 13 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 158,240 11 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
(注)２
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への
405,551 5,107,556 1,125,193 6,638,300 3,095 6,641,395 － 6,641,395
売上高
セグメント間
151,825 △ 83,240 △ 410 68,174 18,300 86,474 △ 86,474 －
の内部売上高
又は振替高
557,376 5,024,315 1,124,782 6,706,474 21,395 6,727,869 △ 86,474 6,641,395
計
セグメント利益
△ 2,940 553,405 144,696 695,161 11,879 707,041 △ 262,570 444,470
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△262,570千円には、セグメント間取引消去1,559千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△289,771千円、たな卸資産の調整額30,418千円及びその他の
影響額△4,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
(注)２
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への
286,503 5,065,096 1,322,731 6,674,331 3,062 6,677,393 － 6,677,393
売上高
セグメント間
246,657 △ 300,063 117,975 64,569 19,830 84,399 △ 84,399 －
の内部売上高
又は振替高
533,161 4,765,033 1,440,706 6,738,901 22,892 6,761,793 △ 84,399 6,677,393
計
55,165 416,311 159,173 630,650 13,068 643,719 △ 257,559 386,159
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△257,559千円には、セグメント間取引消去77千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△289,646千円、たな卸資産の調整額36,713千円及びその他の影響額△4,703千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 12円84銭 ９円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
184,673 143,557
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
184,673 143,557
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,385,565 14,385,543
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山中 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社鈴木の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の
2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（ 注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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