澤田ホールディングス株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 澤田ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
第63期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 澤田ホールディングス株式会社
Sawada Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 悦人
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【本店の所在の場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
03（4560）0398（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 三嶋 義明
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
03（4560）0398（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 三嶋 義明
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 26,995 30,149 56,686
営業収益
（百万円） 5,629 5,449 10,840
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 3,134 4,517 5,959
期）純利益
（百万円） 2,436 4,492 3,699
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 71,302 76,582 72,565
純資産額
（百万円） 431,509 462,196 440,428
総資産額
（円） 79.06 113.95 150.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 12.3 12.3 12.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 47,672 17,355 52,412
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,336 7,894 △ 2,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 806 △ 4,928 △ 3,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 120,923 130,528 113,705
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
46.01 67.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出の一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇
用・所得環境の改善が続いており、依然として緩やかな回復基調にあります。ただし、先行きに関しては、米中貿
易摩擦を中心とした通商問題や中国の過剰債務問題など、世界経済はいくつかの不確実性をかかえており、とりわ
け中国経済の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は301億49百万円（前年同期比31億
54百万円増）、経常利益は54億49百万円（前年同期比１億79百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45
億17百万円（前年同期比13億82百万円増）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第２四半期連結累計期間の 営業収益は257億70百万円（前年同期比27億36百万円増）、営業
利益は49億11百万円（前年同期比２億69百万円増） となりました。 また、持分法適用関連会社であるソリッド銀
行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、中国への鉱物資源輸出、サービス業、製造業、建設業が好調で実質GDP（１
－６月）は前年同期比で7.3％増加、インフレ率も8.1％増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。
好調な経済状況を背景に、貿易収支と財政収支はともに黒字を維持しており、外貨準備高は41億ドル台（前年
同期比37.2％増）、財政収支は1,922億トゥグルク（以下、MNTという。）の黒字（前年同期は129億トゥグル
クの黒字）となっております。一方、為替市場では、現地通貨（MNT）が前年同期比で米ドルに対して7.9％下
落（ドル高）、円に対して10.9％下落（円高）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で18.3％増加しました。また、
延滞債権は9.5％減少、不良債権は45.3％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、自動車ローン
やサラリーローンなどの個人向け融資及び中小企業向け融資を中心に積極的に展開してまいりました。特に、
個人向け融資に関してはQRコード決済やハーンPayなど様々なデジタルバンキングサービスを提供し、顧客
サービスの向上に引き続き注力してまいりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で28.8％増加、融資残高は21.1％増加、資金運用
収益は22.4％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で46.4％増
加、個人向け融資は8.0％増加、農牧業向け融資は38.4％増加いたしました。
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キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、ロシア経済の低迷によってロシアへの出稼ぎ労働者からの送金が伸び悩んだ
ものの、金生産の増加により国内鉱工業生産や輸出が前年同期比で増加しており、実質GDP（１－６月）は前
年同期比で6.3％増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の低迷により前年同期比で0.3％増加にと
どまっております。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を順調に増加させてお
り、金利収入を増加させるため特に利回りの高い中小企業向け融資と個人向け融資に注力してまいりました。
融資残高は前年同期比で21.3％増加、預金残高は32.4％増加となり、業績は徐々に改善してきております。
今後は、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新
商品開発を進めてまいります。また、営業とリスク体制の見直しや人事制度の見直しを行い、全体的な収益性
の向上を図ってまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、年初に実施された付加価値税の引き上げや緊縮財政などの影響により個人消費
を中心に低成長が続いており、実質GDP（１－６月）は前年同期比で0.9％増加、インフレ率は4.6％増加とな
りました。また、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しており、中央銀行の規制強化等により銀行数が
減少するなど厳しい状況が続いております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続きクレジットリスク抑制のため融資残高と預金
残高の急成長を抑えつつ、中堅優良企業への貸出、貴金属取引や為替取引などの非金利収入の拡大を図ってお
ります。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化
等の影響もあり、当面はロシア経済の低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの
削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第２四半期連結累計期間における国内株式市場は、国内製造業における業績改善期待が高まったことなどを
受け、上昇基調で始まりました。その後も複数の中国経済統計が市場を上回る良好な内容であったことから、日
経平均株価は２万２千円台まで上昇しました。
５月に入ると米国が中国製品に対する追加関税率の引き上げを実施したことに加え、中国通信機器大手への制
裁措置や、一部の米国景況感指数で悪化が見られたことなどを嫌気し下落しましたが、６月に入り、市場で利下
げ期待が高まったことなどから上昇に転じました。 その後は２万１千円台で推移し、 ８月には再び米中貿易摩擦
が懸念され、一時的に下落しました。
しかし、９月初旬に、中国商務省が米中でハイレベル協議を行うとの発表があったことや、米国が対中追加関
税の引き上げを延期したことで、米中関係の改善期待が高まり、月後半にかけて２万２千円台まで回復する場面
も見られました。
結果として、９月末の日経平均株価は 21,755円8 4銭で取引を終えました。 なお、当第２四半期連結累計期間に
おける東証の売買代金は前年同期比 で16.9％減少しました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会
社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、 米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いた
しました。 引受業務におきましては、新規公開（IPO）５社（うち主幹事２社）の幹事参入を果たしました。
また、９月末における預り資産は、低迷する国内株式市場を背景に減少し、3 ,376億20 百万円（前年同期比774
億46 百万円減）となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は16億75百万円（前年同期比１億17百万円減）、営業利益
は60百万円（前年同期比64百万円減）となりました。
（受入手数料）
当第２四半期連結累計期間の受入手数料は６億73百万円（前年同期比22百万円増）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が３億55百万円（前年同期比１億66百万円減）、引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が65百万円（前年同期比62百万円増）、 募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料 が2 3百万円（前年同期比10百万円減） 、 主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀
行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は２億29百万円（前年同期比１億36百万円増）となりま
した。
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（トレーディング損益）
当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は２億72百万円（前年同期比２億
12百万円減）となりました。また、債券・為替等は４億60百万円（前年同期比１億13百万円増）となり、合計
で７億32百万円（前年同期比98百万円減）となりました。
（金融収支）
当第２四半期連結累計期間における金融収益は２億69百万円（前年同期比41百万円減）、金融費用は70百万
円（前年同期比12百万円増）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は１億99百万円（前年同期
比54百万円減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費の減少や取引量の減少から、15億44百万円
（前年同期比65百万円減）となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、金融機関において実施されるバルクセール（債権の一括売却）において、売
却対象債権数及び債権額の減少に伴い、依然として買取価格が高騰しております。各金融機関では、今後の景気
動向から不良債権の増加を不安視しているものの、不良債権の増加には至っておらず、市場に出回る不良債権は
依然として減少傾向となります。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取得した債権から適切に管理回収を行
い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指し、
リース会社やノンバンク等、サービサーが取扱可能な債権を保有する企業に対しても積極的に展開し、安定的な
債権の取得を目指しております。
結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は21億36百万円（前年同期比５億36百万円増）、営業利益
は１億43百万円（前年同期比３百万円増）となりました。
④ IT関連事業
IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマート
フォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高
まっております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を
超えた新たな市場での厳しい競争が加速しております。
このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧
客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加な
ど、その取組みの効果が表れてきており業績は徐々に改善しております。
結果として、当第２四半期連結累計期間の 営業収益は６億７百万円（前年同期比４百万円減）、営業損失は10
百万円（前年同期は営業損失１億26百万円） となりました。
⑤ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に
分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
その他事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は１億46百万円（前年同期比３億44百万円減）、営業損失
は64百万円（前年同期 は営業利益３億45百万円 ）となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映
されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、ボラティリティの低下により、ほぼ全ての通貨ペアで取引数量が減
少した影響で、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益は４億93百万円（ 前年同期比77百万円減 ）と
なりました。
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また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,621億96百万円となり、前期末比217億68百万円増
加しました。
これは主に、「現金及び預金」が97億48百万円、「買現先勘定」が98億35百万円、「貸出金」が103億35百万
円増加し、一方で「有価証券」が72億21百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「 買現先勘定」はハーン銀行が保有する買現先取引により発生した金銭債権の増加、 「貸出
金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」「有価証券」はハーン銀行 における資金運用に
伴う増減 によるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、3,856億14百万円となり、前期末比177億51百万円増加しました。
これは主に、 「預金」が226億25百万円増加し、一方で「長期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」
が57億25百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、 「長期借入金」及び 「 １年内返済予定
の長期借入金 」はハーン銀行における長期借入金の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、765億82百万円となり、前期末比40億16百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が40億41百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,305億28百万円（前
年同期比96億５百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは173億55百万円の資金増加（前年同
期比303億17百万円減）となりました。
これは主に、「預金の純増減（△）」310億７百万円の資金が増加し、一方で「貸出金の純増（△）減」160億
74百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、ハーン銀行から顧客への貸出金の増加によるもの
であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは78億94百万円の資金増加（前年同期
比92億30百万円増）となりました。
これは主に、「定期預金の増減額（△は増加）」67億11百万円、「投資有価証券の売却及び償還による収入」
57億68百万円の資金が増加した一方、「有形固定資産の取得による支出」20億19百万円の資金が減少したことに
よるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における定期預金の払戻し、澤田ホールディングス及びハーン銀行が保有する投
資有価証券の売却及び償還、ハーン銀行における設備投資によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは49億28百万円の資金減少（前年同期
比41億22百万円減）となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」153億55百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支
出」196億77百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における長期借入金の借入れ及び返済によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,000,000
計 149,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
40,953,500 40,953,500
普通株式
ります。
（スタンダード）
40,953,500 40,953,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 40,953,500 － 12,223 － 7,818
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
10,628 26.81
澤田 秀雄 東京都渋谷区
ワールド・キャピタル株式会社 東京都新宿区１丁目34番５号 5,944 15.00
ゴールドマンサックスインターナショ
ナル 東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒル
5,031 12.69
（常任代理人 ゴールドマン・サック ズ森タワー（常任代理人）
ス証券株式会社）
ノムラピービーノミニーズテイーケー
東京都中央区日本橋１丁目９番１号（常任代理
ワンリミテツド 4,344 10.96
人）
（常任代理人 野村證券株式会社）
エヌピービーエヌショコロリミテッド 東京都中央区日本橋１丁目９番１号（常任代理
1,968 4.97
（常任代理人 野村證券株式会社） 人）
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
ンパニーレギュラーアカウント 東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒル
1,338 3.38
（常任代理人 ゴールドマン・サック ズ森タワー（常任代理人）
ス証券株式会社）
1,100 2.77
有限会社秀インター 東京都渋谷区松濤１丁目７番26号
ビービーエイチルクスフイデリテイフ
アンズパシフイツクフアンド
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号（常任代
1,016 2.56
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
理人）
行）
AIG損害保険株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番11号（常任代理
（常任代理人 日本トラスティ・サー 600 1.51
人）
ビス信託銀行株式会社）
567 1.43
ＩＩＢ株式会社 東京都渋谷区大山町34番17号
－ 32,539 82.08
計
（注）１．タワー投資顧問株式会社から2013年11月１日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2013年10月31
日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階 11,412 27.87
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２．2018年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 の変更報告書 において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2018年５月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
ダルトン・インベストメンツ・ 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロ
2,485 6.07
エルエルシー バーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N
３．2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７番７号 1,623 3.96
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,309,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,635,300 396,353 －
普通株式
8,900 － －
単元未満株式 普通株式
40,953,500 － －
発行済株式総数
－ 396,353 －
総株主の議決権
(注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が８株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿六丁目
澤田ホールディングス株式
1,309,300 － 1,309,300 3.20
８番１号 住友不動産新宿
会社
オークタワー27階
－ 1,309,300 － 1,309,300 3.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 ＲＳＭ 清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
78,517 88,265
現金及び預金
2,071 11,907
買現先勘定
16,930 16,810
預託金
16,830 16,710
顧客分別金信託
100 100
その他の預託金
741 481
トレーディング商品
741 481
商品有価証券等
90,774 83,553
有価証券
9,511 9,733
信用取引資産
8,512 8,036
信用取引貸付金
998 1,696
信用取引借証券担保金
76 -
有価証券担保貸付金
76 -
借入有価証券担保金
187,165 197,500
貸出金
383 452
差入保証金
3,480 3,220
デリバティブ債権
14,129 15,387
その他
△ 13,256 △ 13,724
貸倒引当金
390,525 413,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,014 6,797
器具及び備品（純額） 6,147 5,955
144 141
土地
リース資産（純額） 27 703
403 1,493
建設仮勘定
13,736 15,091
有形固定資産合計
無形固定資産
38 31
のれん
1,487 1,968
ソフトウエア
14 12
その他
1,540 2,012
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,349 19,789
投資有価証券
8,688 8,660
関係会社株式
266 261
長期差入保証金
破産更生債権等 116 115
484 376
繰延税金資産
2,868 2,458
その他
△ 148 △ 155
貸倒引当金
34,625 31,505
投資その他の資産合計
49,903 48,609
固定資産合計
440,428 462,196
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
106 40
トレーディング商品
106 40
商品有価証券等
414 258
約定見返勘定
5,217 5,412
信用取引負債
3,376 3,164
信用取引借入金
1,841 2,247
信用取引貸証券受入金
369 571
有価証券担保借入金
369 571
有価証券貸借取引受入金
9,399 9,979
預り金
8,950 9,066
顧客からの預り金
449 913
その他の預り金
6,467 7,119
受入保証金
6,467 7,117
信用取引受入保証金
- 1
先物取引受入証拠金
263,832 286,458
預金
4,170 -
売現先勘定
3,768 3,771
短期借入金
29,012 20,939
1年内返済予定の長期借入金
510 894
未払法人税等
152 135
賞与引当金
8,545 11,578
その他
331,968 347,158
流動負債合計
固定負債
34,669 37,016
長期借入金
711 483
繰延税金負債
17 127
役員退職慰労引当金
235 240
退職給付に係る負債
175 501
その他
35,808 38,369
固定負債合計
特別法上の準備金
※１ 85 ※１ 85
金融商品取引責任準備金
85 85
特別法上の準備金計
367,863 385,614
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
12,223 12,223
資本金
7,837 7,837
資本剰余金
44,077 48,119
利益剰余金
△ 2,201 △ 2,201
自己株式
61,936 65,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,903 588
その他有価証券評価差額金
△ 365 △ 17
繰延ヘッジ損益
△ 9,191 △ 9,894
為替換算調整勘定
△ 7,653 △ 9,322
その他の包括利益累計額合計
18,282 19,927
非支配株主持分
72,565 76,582
純資産合計
負債純資産合計 440,428 462,196
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受入手数料 649 673
830 732
トレーディング損益
269 232
金融収益
20,534 22,754
資金運用収益
2,180 2,679
役務取引等収益
319 336
その他業務収益
2,210 2,740
売上高
26,995 30,149
営業収益合計
金融費用 55 70
12,265 13,812
資金調達費用
457 12
その他業務費用
1,444 1,839
売上原価
12,772 14,415
純営業収益
販売費及び一般管理費
929 1,017
取引関係費
3,453 3,599
人件費
1,171 1,257
不動産関係費
350 428
事務費
885 1,209
減価償却費
151 182
租税公課
191 686
貸倒引当金繰入額
781 938
その他
7,914 9,320
販売費及び一般管理費合計
4,858 5,095
営業利益
営業外収益
106 95
受取利息及び配当金
570 493
持分法による投資利益
164 -
為替差益
14 5
その他
856 594
営業外収益合計
営業外費用
45 35
支払利息
- 179
為替差損
18 -
貸倒引当金繰入額
21 24
その他
85 239
営業外費用合計
5,629 5,449
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
395 2,502
投資有価証券売却益
1 0
その他
396 2,502
特別利益合計
特別損失
- 110
役員退職慰労引当金繰入額
62 -
関係会社株式評価損
45 -
減損損失
10 40
その他
118 150
特別損失合計
5,907 7,801
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,116 1,421
△ 154 144
法人税等調整額
961 1,566
法人税等合計
4,945 6,235
四半期純利益
1,811 1,717
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,134 4,517
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,945 6,235
四半期純利益
その他の包括利益
△ 690 △ 1,121
その他有価証券評価差額金
△ 469 640
繰延ヘッジ損益
△ 1,212 △ 1,253
為替換算調整勘定
△ 136 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,508 △ 1,742
その他の包括利益合計
2,436 4,492
四半期包括利益
（内訳）
1,575 2,848
親会社株主に係る四半期包括利益
861 1,644
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,907 7,801
税金等調整前四半期純利益
891 1,211
減価償却費
45 -
減損損失
6 6
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 385 844
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - 110
△ 106 △ 95
受取利息及び受取配当金
45 35
支払利息
為替差損益（△は益） 402 427
持分法による投資損益（△は益） △ 570 △ 493
投資有価証券売却損益（△は益） △ 395 △ 2,502
62 -
関係会社株式評価損
投資事業組合運用損益（△は益） 9 7
トレーディング商品の増減額 292 157
預り金の増減額（△は減少） 2,436 579
受入保証金の増減額（△は減少） △ 887 651
信用取引資産の増減額（△は増加） 4,078 △ 221
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 3,966 194
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） - 76
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 187 202
短期差入保証金の増減額（△は増加） 52 △ 69
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 10 120
25,889 905
債券の純増（△）減
△ 21,075 △ 16,074
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 35,164 31,007
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増
△ 1,317 △ 5,771
加）
デリバティブ評価損益（△は益） 457 12
98 △ 1,617
その他
48,117 17,509
小計
316 896
利息及び配当金の受取額
△ 45 △ 88
利息の支払額
△ 795 △ 1,067
法人税等の支払額
79 105
法人税等の還付額
47,672 17,355
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,704 △ 2,019
有形固定資産の取得による支出
△ 253 △ 839
無形固定資産の取得による支出
△ 969 △ 1,733
投資有価証券の取得による支出
1,532 5,768
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 448 △ 0
貸付けによる支出
定期預金の増減額（△は増加） 482 6,711
1 5
敷金及び保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出
23 1
その他
△ 1,336 7,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 798 3
△ 18,266 △ 19,677
長期借入金の返済による支出
17,410 15,355
長期借入れによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 245 -
非支配株主への配当金の支払額
△ 101 △ 33
社債の償還による支出
△ 396 △ 475
配当金の支払額
△ 6 △ 101
その他
△ 806 △ 4,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,560 △ 3,498
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,969 16,823
77,954 113,705
現金及び現金同等物の期首残高
※ 120,923 ※ 130,528
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社及び関連会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、使用権資産はリース資産に含め
て計上しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が679百万円増加し、流動負債の「その他」が234百
万円及び固定負債の「その他」が444百万円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽
微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に含めて表示しておりました「リース
資産（純額）」は、金額的重要性が増したため、 第１四半期連結会計期間 より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に表示し
ておりました6,174百万円は、「器具及び備品（純額）」6,147百万円、「リース資産（純額）」27百万円として組
み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
２ 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及び キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank） にて、営業保証業務
（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
債務保証 2,688百万円 債務保証 3,930百万円
信用状の発行 908 信用状の発行 834
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出未実行残高 7,657百万円 貸出未実行残高 11,378百万円
４ 税務訴訟等
当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から327百万円（法人税等）の更
正処分を受けておりますが、同行としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴してお
ります。
従って、この327百万円の追徴課税のうち287百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識
しておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 80,974百万円 88,265百万円
償還期限が３か月以内の債券等 78,685 66,634
買現先勘定 － 11,907
預入期間が３か月超の定期預金 △13,666 △5,478
モンゴル中央銀行への預け金 △25,069 △30,799
現金及び現金同等物 120,923 130,528
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 396百万円 10円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 475百万円 12円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他
IT関連事業 計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
23,034 1,749 1,600 608 2 26,995 - 26,995
営業収益
セグメント間の内部
- 42 - ▶ 489 536 △ 536 -
営業収益又は振替高
計
23,034 1,792 1,600 612 491 27,531 △ 536 26,995
セグメント利益又は
4,642 125 139 △ 126 345 5,125 △ 267 4,858
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△267百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「IT関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社にお
ける事業用資産の帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては45百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他
IT関連事業 計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
25,770 1,638 2,136 602 1 30,149 - 30,149
営業収益
セグメント間の内部
- 37 - 5 144 187 △ 187 -
営業収益又は振替高
計
25,770 1,675 2,136 607 146 30,337 △ 187 30,149
セグメント利益又は
4,911 60 143 △ 10 △ 64 5,040 54 5,095
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額54百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 79円06銭 113円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,134 4,517
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,134 4,517
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,644 39,644
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
澤田ホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士 戸谷 英之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市川 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤田ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤田ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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