株式会社広島銀行 四半期報告書 第109期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社広島銀行(E03585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第109期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社広島銀行
【英訳名】 The Hiroshima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 部 谷 俊 雄
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町一丁目3番8号
(本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。)
広島市南区西蟹屋一丁目1番7号
【電話番号】 広島(082)247局5151番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 横 見 真 一
東京都中央区京橋二丁目7番19号
【最寄りの連絡場所】
株式会社広島銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)6228局7555番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 段 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社広島銀行松山支店
(松山市南堀端町6番地5)
株式会社広島銀行岡山支店
(岡山市北区磨屋町1番3号)
株式会社広島銀行東京支店
(東京都中央区京橋二丁目7番19号)
株式会社広島銀行大阪支店
(大阪市中央区北浜三丁目2番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度中間 2018年度中間 2019年度中間
2017年度 2018年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 62,195 61,877 63,771 124,908 121,238
うち連結信託報酬 百万円 95 77 110 178 152
連結経常利益 百万円 18,716 17,445 19,573 35,098 37,045
親会社株主に帰属する中間
百万円 15,059 12,029 13,509 ― ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― ― 25,809 25,581
純利益
連結中間包括利益 百万円 22,173 9,531 13,375 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 37,686 15,494
連結純資産額 百万円 465,047 484,535 497,686 477,748 487,391
連結総資産額 百万円 9,169,925 8,902,344 9,271,421 9,052,152 8,952,671
1株当たり純資産額 円 1,493.57 1,555.43 1,597.32 1,534.40 1,564.51
1株当たり中間純利益 円 48.25 38.64 43.37 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 82.81 82.16
潜在株式調整後1株当たり
円 48.18 38.60 43.34 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 82.71 82.09
当期純利益
自己資本比率 % 5.0 5.4 5.3 5.2 5.4
営業活動による
百万円 83,598 △ 246,974 3,459 △ 116,170 △ 264,177
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 193,790 167,046 52,856 380,803 192,018
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,317 △ 2,847 △ 3,162 △ 7,167 △ 6,008
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,518,325 1,419,868 1,477,550 1,502,680 1,424,420
中間期末(期末)残高
従業員数
3,570 3,581 3,566 3,494 3,478
〔外、平均臨時従業員数〕
人
〔 1,273 〕 〔 1,288 〕 〔 1,257 〕 〔 1,298 〕 〔 1,289 〕
信託財産額 百万円 57,461 59,771 62,106 56,153 57,451
(注) 1. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 2017年6月28日開催の第106期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割
合で株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益、1株当たり当期純利益、潜
在株式調整後1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して算出しております。
3. 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
4. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第107期中 第108期中 第109期中 第107期 第108期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 64,814 59,589 61,391 122,437 114,930
うち信託報酬 百万円 95 77 110 178 152
経常利益 百万円 23,719 17,588 19,470 37,994 35,949
中間純利益 百万円 17,694 12,655 14,005 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 27,034 25,388
資本金 百万円 54,573 54,573 54,573 54,573 54,573
発行済株式総数 千株 625,266 312,633 312,633 312,633 312,633
純資産額 百万円 452,773 468,508 477,418 460,934 466,283
総資産額 百万円 9,144,696 8,868,430 9,239,193 9,022,839 8,917,961
預金残高 百万円 7,005,324 7,158,708 7,338,439 7,183,495 7,262,941
貸出金残高 百万円 5,765,385 5,947,237 6,313,743 5,852,316 6,014,683
有価証券残高 百万円 1,594,320 1,227,009 1,129,365 1,393,440 1,186,499
1株当たり配当額 円 4.50 10.00 9.00 13.50 20.00
自己資本比率 % 4.9 5.2 5.1 5.1 5.2
従業員数
3,272 3,253 3,253 3,187 3,164
〔外、平均臨時従業員数〕 人
〔 1,202 〕 〔 1,225 〕 〔 1,191 〕 〔 1,212 〕 〔 1,213 〕
信託財産額 百万円 57,461 59,771 62,106 56,153 57,451
(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第107期中(2017年9
月)の1株当たり配当額は株式併合前の配当額であります。また、第107期(2018年3月)の1株当たり配当
額13.50円は、中間配当額4.50円(株式併合前)と期末配当額9.00円(株式併合後)の合計であります。
3.第108期中(2018年9月)の1株当たり配当額10.00円には、創業140周年記念配当1.00円を含んでおりま
す。
4.第108期(2019年3月)の1株当たり配当額20.00円には、創業140周年記念配当2.00円を含んでおります。
5. 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
当第2四半期連結累計期間において、当行の連結子会社であったひろぎんウェルスマネジメント株式会社は、当行
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年9月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社9社、関連会社1社で構成さ
れております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2019年度中間期のわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速など景気の先行き不透明感が強まる中、
輸出や生産活動が弱含んだものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移したほか、設備投資が
堅調を持続し、全体として緩やかな回復基調を辿りました。
当地方の経済は、輸出や生産活動の一部で弱めの動きがみられたものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消
費も底堅く推移しました。また、設備投資が回復したほか災害復旧・復興に伴い公共投資が大きく増加するなど、
全体として緩やかに回復しました。
金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策が維持されるなか、短期金利、長期金利ともに0%をやや下回っ
て推移しました。
このような金融経済環境のなかで、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や国債等債券売却益の
増加によるその他業務収益の増加を主因として、前年同期比 18億94百万円増加 の 637億71百万円 となりました。一
方、経常費用は、貸出金償却の減少によるその他経常費用の減少を主因として、前年同期比 2億33百万円減少 し、
441億98百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同期比 21億28百万円増益 の 195億73百万円 となりまし
た。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比 14億80百万円増益 の 135億9百万円 となりました。
連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末
比 2,992億円増加 の 6兆3,200億円 となりました。預金等(譲渡性預金含む)は、個人預金、法人預金、公金・金融
預金とも増加した結果、前連結会計年度末比 2,542億円増加 の 7兆7,183億円 となりました。有価証券は、前連結会
計年度末比 570億円減少 し、 1兆1,189億円 となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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国内・海外別収支
資金運用収支は、 33,704百万円 となりました。
役務取引等収支は、 9,135百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 35,437 - 1,495 33,941
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 34,871 - 1,167 33,704
前第2四半期連結累計期間 39,440 - 1,503 37,936
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 39,247 - 1,173 38,073
前第2四半期連結累計期間 4,003 - 8 3,995
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 4,375 - 6 4,369
前第2四半期連結累計期間 77 - - 77
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 110 - - 110
前第2四半期連結累計期間 11,056 - 174 10,881
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 9,305 - 169 9,135
前第2四半期連結累計期間 16,352 - 1,115 15,237
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 15,073 - 1,201 13,872
前第2四半期連結累計期間 5,295 - 940 4,355
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 5,768 - 1,031 4,736
前第2四半期連結累計期間 1,165 - - 1,165
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 1,457 - - 1,457
前第2四半期連結累計期間 1,165 - - 1,165
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 1,457 - - 1,457
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 △224 - - △224
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 2,509 - - 2,509
前第2四半期連結累計期間 2,534 - - 2,534
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 7,124 - - 7,124
前第2四半期連結累計期間 2,758 - - 2,758
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 4,614 - - 4,614
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)でありま
す。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、 13,872百万円 となりました。
役務取引等費用は、 4,736百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 16,352 - 1,115 15,237
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 15,073 - 1,201 13,872
前第2四半期連結累計期間 2,411 - - 2,411
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 2,479 - - 2,479
前第2四半期連結累計期間 3,711 - - 3,711
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 3,684 - - 3,684
前第2四半期連結累計期間 12 - - 12
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 22 - - 22
前第2四半期連結累計期間 1,500 - - 1,500
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 1,182 - - 1,182
前第2四半期連結累計期間 229 - - 229
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 251 - - 251
前第2四半期連結累計期間 175 - - 175
うち保護預り
・貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 172 - - 172
前第2四半期連結累計期間 1,200 - 619 580
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 1,238 - 660 577
前第2四半期連結累計期間 5,295 - 940 4,355
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 5,768 - 1,031 4,736
前第2四半期連結累計期間 1,355 - - 1,355
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,366 - - 1,366
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、 1,457百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,165 - - 1,165
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 1,457 - - 1,457
前第2四半期連結累計期間 1,069 - - 1,069
うち商品有価
証券収益
当第2四半期連結累計期間 1,209 - - 1,209
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 96 - - 96
うち特定金融
派生商品収益
当第2四半期連結累計期間 247 - - 247
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うちその他の
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち商品有価
証券費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定金融
派生商品費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うちその他の
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 7,158,708 - 7,653 7,151,055
預金合計
当第2四半期連結会計期間 7,338,439 - 10,306 7,328,133
前第2四半期連結会計期間 4,467,583 - 6,808 4,460,775
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 4,700,079 - 9,748 4,690,330
前第2四半期連結会計期間 2,299,879 - 430 2,299,449
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,224,476 - 150 2,224,326
前第2四半期連結会計期間 391,245 - 414 390,831
うちその他
当第2四半期連結会計期間 413,883 - 407 413,475
前第2四半期連結会計期間 336,009 - 5,691 330,318
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 396,034 - 5,772 390,262
前第2四半期連結会計期間 7,494,718 - 13,345 7,481,373
総合計
当第2四半期連結会計期間 7,734,474 - 16,078 7,718,395
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
5,956,198 100.00 6,320,057 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 726,618 12.20 749,648 11.86
農業, 林業
3,999 0.07 5,865 0.09
漁業 1,200 0.02 1,383 0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業
4,994 0.08 4,608 0.07
建設業 169,075 2.84 170,110 2.69
電気・ガス・熱供給・水道業 182,858 3.07 212,471 3.36
情報通信業 24,327 0.41 17,505 0.28
運輸業, 郵便業
307,748 5.17 317,587 5.03
卸売業, 小売業
511,587 8.59 539,420 8.54
金融業, 保険業 301,104 5.05 279,036 4.42
不動産業, 物品賃貸業
981,504 16.48 1,043,572 16.51
各種サービス業 408,354 6.86 405,981 6.42
地方公共団体 811,404 13.62 1,002,378 15.86
その他 1,521,411 25.54 1,570,482 24.85
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 5,956,198 - 6,320,057 -
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
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四半期報告書
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社
です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 32,563 56.68 33,682 54.23
有形固定資産 629 1.10 629 1.01
銀行勘定貸 23 0.04 28 0.05
現金預け金 24,235 42.18 27,765 44.71
合計 57,451 100.00 62,106 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 56,732 98.75 61,384 98.84
包括信託 718 1.25 721 1.16
合計 57,451 100.00 62,106 100.00
(注) 1. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2. 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預け金 20,024 - 20,024 21,384 - 21,384
資産計 20,024 - 20,024 21,384 - 21,384
元本 20,024 - 20,024 21,384 - 21,384
負債計 20,024 - 20,024 21,384 - 21,384
(注) 1. 信託財産の運用のため再信託された信託はありません。
2. リスク管理債権については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加を主因に、前
年同期比 2,503億円増加 の 34億円 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出
の増加を主因に、前年同期比 1,142億円減少 の 528億円 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当
金の支払額の増加を主因に、前年同期比 3億円減少 の △31億円 となりました。この結果、現金及び現金同等物の当
中間連結会計期間末残高は、前年同期比 577億円増加 の 1兆4,775億円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
現状の地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口や事業所数の減少に加え、低金利環境の長期化や異業種による
銀行業への参入など、これまで経験したことがないほどの厳しい状況が続いております。また、ICTの進展に伴い、
お客さまの行動が急速に変化しており、預金や貸出金を中心とした従来のビジネスモデルは大きな転換期を迎えて
おります。
このような状況を踏まえ、当行は地域社会とのリレーションを一層深化させるとともに、以下の課題に対する取
組みを進めることで、金融を中心としてお客さまのあらゆるニーズに対応できる「地域総合サービスグループ」を
目指してまいります。
① マーケットインの徹底
お客さまとの強固なリレーションに基づく徹底したマーケットインを実践する中で、付加価値の高い総合ソ
リューションの提供に努めるとともに、他業態との連携等を活用した新たなビジネス創出に取り組んでまいりま
す。
② デジタライゼーションへの対応
当行の強みである「地域における信用力」などを活用した新たなデジタルサービスの創出や新技術を活用した
既存サービス等の抜本的な見直しに向けた取組みを一層強化してまいります。
③ 働き方改革の実践及び人財育成の強化
既存業務の見直しや業務プロセスの効率化を通じて生産性の向上を図るとともに、従事者一人ひとりが自らの
ワークライフバランスを実現できる職場環境を構築してまいります。また、働きがいやモチベーションの向上を
通じてマーケットインが実践できる人財を育成してまいります。加えて、高度な専門性を有した人財を採用する
など、多様な人財がその特長を最大限に活かし活躍できる組織を醸成してまいります。
④ リスクガバナンスの高度化
マネー・ローンダリング対策等の金融犯罪未然防止を含むコンプライアンス・リスクへ厳格に対応するなど、
グループ会社一体となったリスクガバナンスの高度化を進めてまいります。
⑤ SDGs/ESGへの取組み
持続可能な社会の実現に向けてSDGsやESG課題へ積極的に対応してまいります。
⑥ グループ経営の一層の強化
地域社会やお客さまの発展への更なる貢献と当行グループの企業価値の向上を図るため、グループガバナンス
を一層強化しつつ、業務軸を拡大していくなど、新たなグループ経営形態への進化に向けた持株会社体制への移
行の検討を進めてまいります。
これらの取組みを通じて、将来に亘ってすべてのステークホルダーから信頼され、地域のお客さまと共に成長を
続ける頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築してまいります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3) 11.07
2.連結における自己資本の額 3,982
3.リスク・アセットの額 35,946
4.連結総所要自己資本額 1,437
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.単体自己資本比率 (2/3) 10.86
2.単体における自己資本の額 3,893
3.リスク・アセットの額 35,820
4.単体総所要自己資本額 1,432
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 69 54
危険債権 475 446
要管理債権 181 178
正常債権 59,606 63,303
(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式。
普通株式 312,633,171 312,633,171
市場第一部
単元株式数は100株。
計 312,633,171 312,633,171 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 312,633 ― 54,573 ― 30,634
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 18,120 5.80
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 13,584 4.34
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 9,504 3.04
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 7,500 2.40
会社
シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地 7,463 2.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 6,042 1.93
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 6,038 1.93
中国電力株式会社 広島県広島市中区小町4番33号 6,004 1.92
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 5,826 1.86
銀行株式会社(信託口5)
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 5,500 1.76
計 ― 85,586 27.40
(注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,120千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,584千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 5,826千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 316,900
ない、標準となる株式
普通株式 312,012,200
完全議決権株式(その他) 3,120,122 同上
普通株式 304,071
単元未満株式 ― 同上
312,633,171
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 3,120,122 ―
(注) 1. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1千株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれ
ております。
2. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬BIP信託」所有の自己株式が、824,700株
(議決権の数8,247個)含まれております。また、「単元未満株式」の欄に、同名義の自己株式が76株含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
広島市中区紙屋町一丁目
(自己保有株式) 824,700
316,900 1,141,600 0.36
株式会社広島銀行 (注)
3番8号
計 ― 316,900 824,700 1,141,600 0.36
(注) 他人名義で所有している理由等
「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76131口)(東京都港区浜松町二丁目11番3号)が所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2. 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3. 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
4. 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,432,022 1,487,076
コールローン及び買入手形 19,953 23,642
買入金銭債権 7,813 7,989
特定取引資産 5,839 5,713
金銭の信託 10,312 8,567
※1 , ※7 , ※13 1,175,920 ※1 , ※7 , ※13 1,118,921
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※
貸出金
9 6,020,840 9 6,320,057
※6 , ※7 7,536 ※6 , ※7 8,690
外国為替
※7 91,384 ※7 107,442
その他資産
※10 , ※11 95,392 ※10 , ※11 95,166
有形固定資産
無形固定資産 9,530 9,405
退職給付に係る資産 65,106 67,496
繰延税金資産 734 725
支払承諾見返 43,479 43,427
△ 33,194 △ 32,902
貸倒引当金
資産の部合計 8,952,671 9,271,421
負債の部
※7 7,253,828 ※7 7,328,133
預金
譲渡性預金 210,327 390,262
※7 88,521 ※7 65,769
売現先勘定
※7 260,108 ※7 288,655
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,856 3,505
※7 , ※12 516,331 ※7 , ※12 563,901
借用金
外国為替 339 944
信託勘定借 23 28
その他負債 60,935 60,262
退職給付に係る負債 39 41
役員退職慰労引当金 23 23
睡眠預金払戻損失引当金 3,558 2,985
ポイント引当金 120 139
株式給付引当金 341 425
本店建替損失引当金 846 -
特別法上の引当金 39 38
繰延税金負債 8,947 11,578
※10 13,610 ※10 13,610
再評価に係る繰延税金負債
43,479 43,427
支払承諾
負債の部合計 8,465,280 8,773,734
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 54,573 54,573
資本剰余金 30,740 30,740
利益剰余金 329,367 339,753
△ 1,040 △ 997
自己株式
株主資本合計 413,641 424,070
その他有価証券評価差額金
35,676 38,571
繰延ヘッジ損益 △ 2,016 △ 4,703
※10 27,792 ※10 27,792
土地再評価差額金
12,121 11,780
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,574 73,440
新株予約権 176 176
純資産の部合計 487,391 497,686
負債及び純資産の部合計 8,952,671 9,271,421
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 61,877 63,771
資金運用収益 37,936 38,073
(うち貸出金利息) 30,920 31,074
(うち有価証券利息配当金) 6,326 6,247
信託報酬 77 110
役務取引等収益 15,237 13,872
特定取引収益 1,165 1,457
その他業務収益 2,534 7,124
※1 4,926 ※1 3,134
その他経常収益
経常費用 44,431 44,198
資金調達費用 3,995 4,369
(うち預金利息) 1,091 1,002
役務取引等費用 4,355 4,736
その他業務費用 2,758 4,614
※2 29,116 ※2 28,712
営業経費
※3 4,206 ※3 1,766
その他経常費用
経常利益 17,445 19,573
特別利益
1 ▶
固定資産処分益 0 2
金融商品取引責任準備金取崩額 1 1
特別損失 164 88
固定資産処分損 85 60
78 27
減損損失
税金等調整前中間純利益 17,283 19,488
法人税、住民税及び事業税
3,129 3,336
2,125 2,642
法人税等調整額
法人税等合計 5,254 5,979
中間純利益 12,029 13,509
親会社株主に帰属する中間純利益 12,029 13,509
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 12,029 13,509
その他の包括利益 △ 2,497 △ 133
その他有価証券評価差額金 △ 3,004 2,896
繰延ヘッジ損益 667 △ 2,687
退職給付に係る調整額 △ 161 △ 341
1 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 9,531 13,375
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 9,531 13,375
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,573 30,746 309,747 △ 1,260 393,807
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,809 △ 2,809
親会社株主に帰属す
12,029 12,029
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 202 196
土地再評価差額金の
△ 36 △ 36
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 6 9,183 202 9,380
当中間期末残高 54,573 30,740 318,930 △ 1,057 403,187
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 48,399 △ 547 27,763 8,016 83,632 308 477,748
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,809
親会社株主に帰属す
12,029
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 196
土地再評価差額金の
△ 36
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,003 667 36 △ 161 △ 2,461 △ 131 △ 2,593
(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,003 667 36 △ 161 △ 2,461 △ 131 6,786
当中間期末残高 45,395 120 27,800 7,854 81,171 176 484,535
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,573 30,740 329,367 △ 1,040 413,641
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,123 △ 3,123
親会社株主に帰属す
13,509 13,509
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 42 42
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 10,386 42 10,428
当中間期末残高 54,573 30,740 339,753 △ 997 424,070
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,676 △ 2,016 27,792 12,121 73,574 176 487,391
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,123
親会社株主に帰属す
13,509
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 42
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,894 △ 2,687 - △ 341 △ 133 - △ 133
(純額)
当中間期変動額合計 2,894 △ 2,687 - △ 341 △ 133 - 10,294
当中間期末残高 38,571 △ 4,703 27,792 11,780 73,440 176 497,686
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 17,283 19,488
減価償却費 2,333 2,363
減損損失 78 27
持分法による投資損益(△は益) △ 74 △ 74
貸倒引当金の増減(△) △ 2,336 △ 291
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,995 △ 2,389
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 692 △ 572
ポイント引当金の増減額(△は減少) 26 18
株式給付引当金の増減額(△は減少) 63 83
特別法上の引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 1
本店建替損失引当金の増減額(△は減少) △ 397 △ 846
資金運用収益 △ 37,936 △ 38,073
資金調達費用 3,995 4,369
有価証券関係損益(△) △ 2,173 △ 3,923
固定資産処分損益(△は益) 85 57
特定取引資産の純増(△)減 △ 105 125
特定取引負債の純増減(△) 111 △ 350
貸出金の純増(△)減 △ 94,402 △ 299,216
預金の純増減(△) △ 19,869 74,304
譲渡性預金の純増減(△) 60,188 179,935
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 70,464 47,569
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 4,148 △ 1,924
コールローン等の純増(△)減 3,878 △ 3,866
コールマネー等の純増減(△) △ 91,237 △ 22,752
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 46,069 28,546
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,612 △ 1,153
外国為替(負債)の純増減(△) 1,147 604
資金運用による収入 38,800 41,369
資金調達による支出 △ 4,451 △ 4,429
△ 1,534 △ 12,097
その他
小計 △ 243,218 6,904
法人税等の支払額 △ 3,755 △ 3,444
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 246,974 3,459
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 99,965 △ 332,213
有価証券の売却による収入 136,543 295,621
有価証券の償還による収入 138,078 89,910
金銭の信託の増加による支出 △ 5,719 △ 13
金銭の信託の減少による収入 1 1,758
有形固定資産の取得による支出 △ 709 △ 807
無形固定資産の取得による支出 △ 1,176 △ 1,376
有形固定資産の売却による収入 0 2
△ 5 △ 26
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 167,046 52,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,811 △ 3,125
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 36 △ 36
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,847 △ 3,162
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36 △ 24
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 82,812 53,129
現金及び現金同等物の期首残高 1,502,680 1,424,420
※1 1,419,868 ※1 1,477,550
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
ひろぎんビジネスサービス株式会社 ひろぎん証券株式会社
しまなみ債権回収株式会社 ひろぎんリートマネジメント株式会社
ひろぎんカードサービス株式会社 ひろぎん保証株式会社
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度まで当行の連結子会社であったひろぎんウェルスマネジメント株式会社は、当行を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
エイチビー・アセット・ファンディング・コーポレーション
ブルーインベストメント投資事業有限責任組合 しまなみ価値創造投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
ひろぎんリース株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
エイチビー・アセット・ファンディング・コーポレーション
ブルーインベストメント投資事業有限責任組合 しまなみ価値創造投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式
等については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運
用目的以外の金銭の信託については、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。ま
た、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :22年~50年
その他 :3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年・10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻
懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
15,662百万円(前連結会計年度末は15,444百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付
与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計
上しております。
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(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役
等」という。)への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上
しております。
(10) 本店建替損失引当金の計上基準
本店建替損失引当金は、当行の本店建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損失見
込み額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
連結子会社の特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生
じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金
利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデッ
クス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として
指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行ってい
るため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当行の取締役等を対象
に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しておりま
す。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当行株式
及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当行株
式等については、予め当行が信託設定した金銭により取得します。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しており
ます。
(2) 信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は721百万円(前連結会計年度末は764百万円)であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間末の株式数は824千株(前連結会計年度末は873千株)であ
ります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 2,825 百万円 2,897 百万円
出資金 2,285 百万円 2,379 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,200 百万円 1,007 百万円
延滞債権額 47,394 百万円 46,562 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 3,755 百万円 3,194 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 14,728 百万円 14,653 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 67,078 百万円 65,417 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰ũ浺⹒╶ﭙ푔ᩘㅔ䩻Ⰰ㈀㑓歗侮攰䶑톇赓홟ᔰ栰地晑ذ地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰欰蠰詓휰兑攰谰录
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
27,146 百万円 21,696 百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券
704,024 百万円 657,256 百万円
貸出金 186,780 百万円 331,633 百万円
その他資産
1,896 百万円 1,296 百万円
計
892,701 百万円 990,185 百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,653 百万円 1,677 百万円
売現先勘定
88,521 百万円 65,769 百万円
債券貸借取引受入担保金
260,108 百万円 288,655 百万円
借用金
479,236 百万円 512,024 百万円
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上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
その他資産 50,000 百万円 50,000 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金 11,792 百万円 27,939 百万円
保証金 2,460 百万円 2,400 百万円
先物取引差入証拠金 226 百万円 1,473 百万円
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1 百万円 2 百万円
8 現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に
処分できる権利を有するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
処分せずに自己保有している
16,326 百万円 15,237 百万円
有価証券
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,735,804 百万円 1,750,164 百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 1,646,364 百万円 1,669,564 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
26,648 百万円 26,524 百万円
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 51,982 百万円 41,140 百万円
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
37,878 百万円 36,424 百万円
14 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 20,024 百万円 21,384 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 3,266 百万円 2,853 百万円
貸倒引当金戻入益 1,368 百万円 - 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 12,718 百万円 12,624 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 - 百万円 778 百万円
株式等売却損 40 百万円 610 百万円
貸出金償却 4,035 百万円 239 百万円
貸出債権売却等による損失 124 百万円 121 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 312,633 - - 312,633
合 計 312,633 - - 312,633
自己株式
普通株式 1,476 0 240 1,236 (注)
合 計 1,476 0 240 1,236
(注) 増加は単元未満株式の買取0千株、減少は新株予約権の権利行使による譲渡166千株、役員報酬BIP信託に
よる当行株式の交付または市場への売却73千株、単元未満株式の買増請求0千株によるものであります。
役員報酬BIP信託が所有する当行株式は、当中間連結会計期間末株式数に894千株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
の目的 会計期間末
新株予約権
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
となる株式
年度期首 会計期間末
増加 減少
の種類 (百万円)
ストック・
オプション
当行 ─── 176
としての
新株予約権
合計 ─── 176
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日 2018年 2018年
普通株式 2,809 9.0
定時株主総会 3月31日 6月28日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金8百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月7日 2018年 2018年
普通株式 3,123 利益剰余金 10.0
取締役会 9月30日 12月10日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金8百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 312,633 - - 312,633
合 計 312,633 - - 312,633
自己株式
普通株式 1,216 0 48 1,168 (注)
合 計 1,216 0 48 1,168
(注) 増加は単元未満株式の買取0千株、減少は役員報酬BIP信託による当行株式の交付または市場への売却48
千株、単元未満株式の買増請求0千株によるものであります。
役員報酬BIP信託が所有する当行株式は、当中間連結会計期間末株式数に824千株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
の目的 会計期間末
新株予約権
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
となる株式
年度期首 会計期間末
増加 減少
の種類 (百万円)
ストック・
オプション
当行 ─── 176
としての
新株予約権
合計 ─── 176
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 3,123 10.0
定時株主総会 3月31日 6月27日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金8百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日 2019年 2019年
普通株式 2,810 利益剰余金 9.0
取締役会 9月30日 12月10日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金7百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 1,424,217 百万円 1,487,076 百万円
△4,348 百万円 △9,526 百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 1,419,868 百万円 1,477,550 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 ▶ ▶
1年超 3 1
合計 7 5
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性の乏しい科目については、記載を省略して
おります。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等については、次表に含めておりませ
ん((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
資 産
(1) 現金預け金
1,432,022 1,432,022 -
(2) コールローン及び買入手形
19,953 19,953 -
(3) 買入金銭債権
7,813 7,813 -
(4) 特定取引資産 (* 2)
売買目的有価証券 1,048 1,048 -
(5) 金銭の信託
10,312 10,312 -
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 - - -
その他有価証券 1,164,414 1,164,414 -
(7) 貸出金
6,020,840
貸倒引当金 (* 1) △30,041
5,990,799 6,143,725 152,925
資産計 8,626,364 8,779,289 152,925
負 債
(1) 預金
7,253,828 7,254,221 393
(2) 譲渡性預金
210,327 210,328 1
(3) 売現先勘定
88,521 88,521 -
(4) 債券貸借取引受入担保金
260,108 260,108 -
(5) 借用金
516,331 517,939 1,608
負債計 8,329,118 8,331,120 2,002
デリバティブ取引 (* 1)(* 3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,770 1,770 -
ヘッジ会計が適用されているもの (4,155) (4,155) -
デリバティブ取引計 (2,385) (2,385) -
(* 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブ取引に対する
貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(* 2) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(* 3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
資 産
(1) 現金預け金
1,487,076 1,487,076 -
(2) コールローン及び買入手形
23,642 23,642 -
(3) 買入金銭債権
7,989 7,989 -
(4) 特定取引資産 (* 2)
売買目的有価証券 1,174 1,174 -
(5) 金銭の信託
8,567 8,567 -
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 - - -
その他有価証券 1,107,220 1,107,220 -
(7) 貸出金
6,320,057
貸倒引当金 (* 1)
△29,853
6,290,203 6,444,733 154,529
資産計 8,925,876 9,080,406 154,529
負 債
(1) 預金
7,328,133 7,328,544 411
(2) 譲渡性預金
390,262 390,258 △3
(3) 売現先勘定
65,769 65,769 -
(4) 債券貸借取引受入担保金
288,655 288,655 -
(5) 借用金
563,901 566,019 2,118
負債計 8,636,721 8,639,247 2,525
デリバティブ取引 (* 1)(* 3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,819 1,819 -
ヘッジ会計が適用されているもの (6,568) (6,568) -
デリバティブ取引計 (4,749) (4,749) -
(* 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブ取引に対する
貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(* 2) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(* 3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、満期のある預け金についても、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、優先劣後等のように質的に分割されており保有者が複数であるような信託受益権について
は、取引金融機関から提示された価格によっております。それ以外のものについては、約定期間が短期間であるた
め、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
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(5) 金銭の信託
金銭の信託のうち、外部格付を有するものは、元利金の合計額を期間ごとの外部格付別平均利回りで割り引いて
時価を算定しております。それ以外のものについては、信託財産構成物が満期のない預け金から構成されており、
時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来
キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定(*)しております。
(*)金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価((デリバ
ティブ取引関係)参照)を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額
に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。
(3) 売現先勘定、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(5) 借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利
率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、「 資産 (6)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式 (* 1)(* 2)
7,062 7,164
② その他
4,442 4,536
合計 11,505 11,701
(* 1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(* 2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式についての減損処理は該当ありません。
(有価証券関係)
㯿ᄀ⸰Nⶕ鎐⍽傌롐Ὓﹱ枈棿⍽傌롐Ὓﹱ枈棿र渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İﺑ톘ူ冑터ൎⴰ溋牮Ⅰ➘ူ冑텓쨰猰ಌ띑
金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
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1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
2. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 83,453 33,423 50,030
債券 633,156 623,083 10,072
国債 317,344 311,704 5,639
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 116,260 114,939 1,321
の
社債 199,552 196,439 3,112
その他 144,989 140,438 4,551
小計 861,599 796,945 64,654
株式 22,430 26,073 △3,642
債券 7,256 7,281 △25
国債 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 1,950 1,950 △0
もの
社債 5,306 5,331 △25
その他 275,412 285,715 △10,303
小計 305,099 319,071 △13,971
合計 1,166,699 1,116,016 50,682
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 71,743 28,771 42,972
債券 642,329 628,646 13,682
国債 306,965 298,311 8,654
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 120,741 119,566 1,174
るもの
社債 214,621 210,768 3,853
その他 194,969 188,472 6,497
小計 909,042 845,890 63,151
株式 24,324 28,769 △4,445
債券 21,816 21,915 △98
国債 5,099 5,156 △56
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 7,387 7,400 △12
ないもの
社債 9,329 9,358 △29
その他 154,089 157,760 △3,670
小計 200,230 208,444 △8,214
合計 1,109,272 1,054,335 54,937
3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、353百万円(うち、株式249百万円、債券104百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結決算日(当連結決算日)において時価が
取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、また30%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分
等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であって
も、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
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(金銭の信託関係)
1. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
2. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結貸借 うち連結貸借
対照表計上額 対照表計上額
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円) (百万円)
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 10,312 10,312 - - -
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであ
ります。
2. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結 うち中間連結
貸借対照表計 貸借対照表計
上額が取得原 上額が取得原
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
価を超えるも 価を超えない
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
の もの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 8,567 8,567 - - -
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上した
ものであります。
2.「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 50,682
その他有価証券 50,682
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産 1,783
(△)繰延税金負債 16,797
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 35,668
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
8
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 35,676
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 54,937
その他有価証券 54,937
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産 21
(△)繰延税金負債 16,393
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 38,565
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
5
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 38,571
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金 融
買建 - - - -
商 品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 105,526 94,487 3,002 3,002
受取変動・支払固定 105,526 94,487 △2,164 △2,164
店 頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 2,266 2,266 △0 8
買建 2,266 2,266 0 △7
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 837 838
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金 融
買建 - - - -
商 品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 116,969 109,408 3,485 3,485
受取変動・支払固定 114,919 107,358 △2,548 △2,548
店 頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 2,133 2,133 △0 6
買建 2,133 2,133 0 △5
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 936 937
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金 融
買建 - - - -
商 品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 459,612 321,641 96 143
為替予約
売建 63,899 24,287 768 768
買建 63,551 23,979 72 72
通貨オプション
店 頭
売建 155,252 59,371 △3,520 1,451
買建 155,252 59,371 3,520 △1,016
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 937 1,419
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金 融
買建 - - - -
商 品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 421,030 412,213 99 179
為替予約
売建 78,520 21,193 162 162
買建 76,634 21,006 627 627
通貨オプション
店 頭
売建 155,527 63,534 △3,604 1,730
買建 155,527 63,534 3,604 △1,216
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 889 1,484
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超(百万円)
地震デリバティブ
売建 5,175 - △64 -
買建 5,175 - 64 -
店 頭
天候デリバティブ
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - - -
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超(百万円)
地震デリバティブ
売建 5,150 - △63 -
買建 5,150 - 63 -
店 頭
天候デリバティブ
売建 700 - △18 -
買建 700 - 18 -
合計 - - - -
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
原則的処理
金利スワップ 貸出金、有価証券
方法
受取固定・支払変動 40,000 40,000 289
受取変動・支払固定 137,744 137,744 △2,869
金利スワッ
金利スワップ 貸出金
プの特例処
受取変動・支払固定 72,336 58,832
(注)3
理
その他 貸出金
買建 1,000 -
合計 - - - △2,580
(注) 1. 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
原則的処理
金利スワップ 貸出金、有価証券
方法
受取固定・支払変動 40,000 20,000 431
受取変動・支払固定 207,699 207,699 △6,850
金利スワッ
金利スワップ 貸出金
プの特例処
受取変動・支払固定 67,677 47,623
(注)3
理
その他 貸出金
買建 1,000 -
合計 - - - △6,418
(注) 1. 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
原則的処理
通貨スワップ 67,545 45,330 △1,248
外貨建の貸出金、
方法
有価証券
為替予約 87,819 - △325
合計 - - - △1,574
(注) 1. 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
原則的処理 通貨スワップ 外貨建の貸出金、 65,111 32,735 △315
方法
為替予約 89,964 - 164
有価証券
合計 - - - △150
(注) 1. 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。
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(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当行は、2018年11月7日開催の取締役会において、当行の連結子会社であるひろぎんウェルスマネジメント株
式会社を吸収合併することを決議し、2019年4月1日付で合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社広島銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 ひろぎんウェルスマネジメント株式会社
事業の内容 保険代理業
(2) 企業結合日
2019年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当行を存続会社、ひろぎんウェルスマネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社広島銀行
(5) その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併するもの
です。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
30,920 12,369 15,237 3,350 61,877
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
31,074 16,524 13,872 2,300 63,771
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 円 1,564.51 1,597.32
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額
百万円 487,391 497,686
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 176 176
うち新株予約権 百万円 176 176
普通株式に係る中間期末(年度末)の純資産額 百万円 487,215 497,510
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株 311,416 311,464
(年度末)の普通株式の数
(注) 1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76131口)が所有している当行株式につ
いては、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定
に用いられた中間期末(年度末)の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度873千株、当中間連結
会計期間824千株であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 38.64 43.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 12,029 13,509
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 12,029 13,509
普通株式の期中平均株式数 千株 311,267 311,437
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 38.60 43.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 314 227
うち新株予約権
千株 314 227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株 当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76131口)が所有している当行株式について
は、自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりま
せん。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間935千株、当中
間連結会計期間851千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,430,685 1,485,758
コールローン 19,953 23,642
買入金銭債権 6,253 6,396
特定取引資産 5,830 5,708
金銭の信託 162 167
※1 , ※7 , ※11 1,186,499 ※1 , ※7 , ※11 1,129,365
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※
貸出金
9 6,014,683 9 6,313,743
※6 , ※7 7,536 ※6 , ※7 8,690
外国為替
※7 83,600 ※7 100,001
その他資産
有形固定資産 94,890 94,656
無形固定資産 9,431 9,311
前払年金費用 47,538 50,422
支払承諾見返 41,996 42,055
△ 31,101 △ 30,726
貸倒引当金
資産の部合計 8,917,961 9,239,193
負債の部
※7 7,262,941 ※7 7,338,439
預金
譲渡性預金 216,099 396,034
※7 88,521 ※7 65,769
売現先勘定
※7 260,108 ※7 288,655
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,856 3,505
※7 , ※10 514,289 ※7 , ※10 562,476
借用金
外国為替 339 944
信託勘定借 23 28
その他負債 41,563 40,457
未払法人税等 2,709 2,514
リース債務 618 590
資産除去債務 326 332
その他の負債 37,908 37,020
睡眠預金払戻損失引当金 3,558 2,985
ポイント引当金 79 100
株式給付引当金 341 425
本店建替損失引当金 846 -
繰延税金負債 3,501 6,285
再評価に係る繰延税金負債 13,610 13,610
41,996 42,055
支払承諾
負債の部合計 8,451,677 8,761,775
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 54,573 54,573
資本剰余金 30,739 30,739
資本準備金 30,634 30,634
その他資本剰余金 105 105
利益剰余金 320,376 331,258
利益準備金 40,153 40,153
その他利益剰余金 280,223 291,105
別途積立金 254,604 273,604
繰越利益剰余金 25,619 17,501
△ 1,026 △ 984
自己株式
株主資本合計 404,663 415,588
その他有価証券評価差額金
35,668 38,565
繰延ヘッジ損益 △ 2,016 △ 4,703
土地再評価差額金 27,792 27,792
評価・換算差額等合計 61,444 61,653
新株予約権 176 176
純資産の部合計 466,283 477,418
負債及び純資産の部合計 8,917,961 9,239,193
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 59,589 61,391
資金運用収益 39,232 39,072
(うち貸出金利息) 30,735 30,927
(うち有価証券利息配当金) 7,822 7,413
信託報酬 77 110
役務取引等収益 12,438 11,713
特定取引収益 187 294
その他業務収益 2,525 7,116
※1 5,128 ※1 3,084
その他経常収益
経常費用 42,001 41,920
資金調達費用 3,972 4,347
(うち預金利息) 1,091 1,002
役務取引等費用 4,624 5,104
その他業務費用 2,758 4,614
※2 26,448 ※2 26,198
営業経費
※3 4,197 ※3 1,656
その他経常費用
経常利益 17,588 19,470
※4 176
特別利益 0
129 84
特別損失
税引前中間純利益 17,458 19,562
法人税、住民税及び事業税
2,685 2,922
2,117 2,634
法人税等調整額
法人税等合計 4,802 5,556
中間純利益 12,655 14,005
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 54,573 30,634 111 30,745 40,153 233,604 27,191 300,948
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,809 △ 2,809
別途積立金の積立 21,000 △ 21,000 -
中間純利益 12,655 12,655
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
土地再評価差額金の
△ 36 △ 36
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 6 △ 6 - 21,000 △ 11,189 9,810
当中間期末残高 54,573 30,634 105 30,739 40,153 254,604 16,002 310,759
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,246 385,022 48,387 △ 547 27,763 75,604 308 460,934
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,809 △ 2,809
別途積立金の積立 - -
中間純利益 12,655 12,655
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 202 196 196
土地再評価差額金の
△ 36 △ 36
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,004 667 36 △ 2,300 △ 131 △ 2,432
(純額)
当中間期変動額合計 202 10,006 △ 3,004 667 36 △ 2,300 △ 131 7,573
当中間期末残高 △ 1,043 395,028 45,383 120 27,800 73,303 176 468,508
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 54,573 30,634 105 30,739 40,153 254,604 25,619 320,376
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,123 △ 3,123
別途積立金の積立 19,000 △ 19,000 -
中間純利益 14,005 14,005
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 19,000 △ 8,117 10,882
当中間期末残高 54,573 30,634 105 30,739 40,153 273,604 17,501 331,258
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,026 404,663 35,668 △ 2,016 27,792 61,444 176 466,283
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,123 △ 3,123
別途積立金の積立 - -
中間純利益 14,005 14,005
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 42 42 42
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,896 △ 2,687 - 209 - 209
(純額)
当中間期変動額合計 42 10,925 2,896 △ 2,687 - 209 - 11,134
当中間期末残高 △ 984 415,588 38,565 △ 4,703 27,792 61,653 176 477,418
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引
収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中
間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却
原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用
目的以外の金銭の信託については、上記(1)と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐
用年数は次のとおりであります。
建物 :22~50年
その他:3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(主として5年・10年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸
念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
15,662百万円(前事業年度末は15,444百万円)であります。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 : 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付
与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間会計期間末における将来使用見込額を計上し
ております。
(5) 株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員への当行株式の交付
等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 本店建替損失引当金
本店建替損失引当金は、当行の本店建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損失見
込み額を計上しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以下、
「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデック
ス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定
しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているた
め、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
8. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 13,404 百万円 13,341 百万円
出資金 2,285 百万円 2,379 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,164 百万円 970 百万円
延滞債権額 47,394 百万円 46,562 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 3,755 百万円 3,194 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 14,728 百万円 14,653 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 67,043 百万円 65,380 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
27,146 百万円 21,696 百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券
704,024 百万円 657,256 百万円
貸出金 186,780 百万円 331,633 百万円
その他資産
96 百万円 96 百万円
計
890,901 百万円 988,985 百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,653 百万円 1,677 百万円
売現先勘定 88,521 百万円 65,769 百万円
債券貸借取引受入担保金
260,108 百万円 288,655 百万円
借用金
477,193 百万円 510,600 百万円
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上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
その他資産 50,000 百万円 50,000 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金 11,792 百万円 27,939 百万円
保証金 2,248 百万円 2,221 百万円
先物取引差入証拠金 186 百万円 1,433 百万円
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1 百万円 2 百万円
8 現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利
を有するものは次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
処分せずに自己保有している
590 百万円 481 百万円
有価証券
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,750,874 百万円 1,766,534 百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 1,661,434 百万円 1,685,934 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
37,878 百万円 36,424 百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 20,024 百万円 21,384 百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 3,266 百万円 2,853 百万円
貸倒引当金戻入益 1,645 百万円 - 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 932 百万円 955 百万円
無形固定資産 1,285 百万円 1,367 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 - 百万円 672 百万円
株式等売却損 40 百万円 610 百万円
貸出金償却 4,035 百万円 239 百万円
貸出債権売却等による損失 117 百万円 117 百万円
※4 特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
抱合せ株式消滅差益 - 百万円 173 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
出資金 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
出資金 - - -
合計 - - -
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 12,990 12,927
関連会社株式 414 414
出資金 2,285 2,379
合計 15,690 15,720
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
(1)中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第109期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,810百万円
1株当たりの中間配当金 9円00銭
(2)信託財産残高表
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 32,563 56.68 33,682 54.23
有形固定資産 629 1.10 629 1.01
銀行勘定貸 23 0.04 28 0.05
現金預け金 24,235 42.18 27,765 44.71
合計 57,451 100.00 62,106 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 56,732 98.75 61,384 98.84
包括信託 718 1.25 721 1.16
合計 57,451 100.00 62,106 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預け金 20,024 - 20,024 21,384 - 21,384
資産計 20,024 - 20,024 21,384 - 21,384
元本 20,024 - 20,024 21,384 - 21,384
負債計 20,024 - 20,024 21,384 - 21,384
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託はありません。
2.リスク管理債権については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月11日
株式会社広島銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社広島銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社広島銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月11日
株式会社広島銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社広島銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第109期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社広島銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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