オカダアイヨン株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オカダアイヨン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 オカダアイヨン株式会社
【英訳名】 OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】 大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 前西 信男
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 前西 信男
【縦覧に供する場所】 オカダアイヨン株式会社 東京本店
（東京都板橋区新河岸２丁目８番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 8,773,386 9,296,750 17,866,495
売上高
（千円） 917,737 892,140 1,560,370
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 573,368 554,625 1,000,803
純利益
（千円） 617,965 516,815 982,057
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,922,321 10,593,878 10,287,732
純資産額
（千円） 19,791,815 20,723,959 20,614,818
総資産額
（円） 70.65 68.22 123.26
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 69.97 67.65 122.11
期）純利益金額
（％） 49.8 50.8 49.6
自己資本比率
（千円） △ 49,061 809,262 127,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 63,620 △ 334,627 △ 400,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 282,992 △ 52,142 △ 267,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 3,181,559 3,327,826 2,909,125
末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
38.05 39.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における、各報告セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであり
ます。
＜国内＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜海外＞
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したOkada Europe B.V.(オランダ)を連結の範囲に含めております。
＜南星＞
当社の連結子会社である株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の３社が、2019年４月
１日付で株式会社南星機械を存続会社とした吸収合併をしたため、第１四半期連結会計期間より株式会社南星ウイン
テック及び暁機工株式会社は連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、個人消費は緩やかな持
ち直しにとどまり、鉱工業生産は、グローバルな需要減退による輸出の減少などから弱含みの動きとなりました。
また、世界経済は、米中通商問題や英国ＥＵ離脱問題等を背景に減速傾向が続き、先行き不透明感を一層強める状
況となりました。
このような環境のもとで当社グループは、主力製品の圧砕機、油圧ブレーカ等の解体用アタッチメント、林業機
械、環境関連機器等の販売に注力いたしました結果、 当第２四半期連結累計期間 の経営成績 は、売上高9,296,750
千円（前年同期比6.0％増）、営業利益881,673千円（前年同期比0.8％減 ）、経常利益892,140千円（前年同期比
2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益554,625千円（前年同期比3.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間 のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高6,246,555千円（前年同期比8.9％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は第
１四半期の納期ずれが解消するとともに堅調な再開発・建替え需要を背景に受注状況も順調に推移しており、売上
高は3,123,044千円（前年同期比2.0％増）、環境関連機器は大型木材破砕機等が順調に納入できた結果、売上高は
737,187千円（前年同期比4.4％増）、油圧ブレーカは大型機種の売上寄与もあり売上高は459,354千円（前年同期
比15.9％増）となりました。また、アフタービジネスについては、原材料売上高は683,260千円（前年同期比
17.8％増）、修理売上高は383,936千円（前年同期比2.4％増）となりました。その結果、セグメント利益は
645,877千円（前年同期比22.7％増）となりました。
海外セグメントは、 売上高1,676,507千円（前年同期比3.0％減）となりました。主力地域の北米では、景気減速
による価格競争で苦戦したものの新規開拓や、南部のパイプライン工事関連等の需要取り込みにより増収を確保
し、現地法人化を睨む欧州でも順調に販売網を拡大する等、引続き、米欧での売上は増加いたしましたが、アジア
地域では一部貿易摩擦や競合他社との価格競争の影響もあり大幅な売上減少となりました。その結果、セグメント
利益も211,105千円（前年同期比32.4％減）と なりました。
南星セグメントは、売上高1,373,687千円（前年同期比5.0％増）となりました。主力のグラップル・ウインチの
新型モデルの投入や、機会損失を抑えるための計画生産導入等の施策も行いましたが施策の浸透が遅れ、売上高は
微増にとどまりました。セグメント利益は、当初からの予定範囲内ではありますが人件費等の経費増加要因を売上
増でカバーする事ができず45,412千円（前年同期比41.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、20,723,959千円（前連結会計年度末20,614,818千円）とな
り109,140千円増加しました。受取手形及び売掛金が725,874千円減少しましたが、現金及び預金が418,692千円、
商品及び製品が173,442千円、原材料及び貯蔵品が147,606千円、建設仮勘定が98,543千円それぞれ増加したことが
主な要因です。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、10,130,081千円（前連結会計年度末10,327,086千円）とな
り197,004千円減少しました。長期借入金が149,500千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が266,633千円流動
負債のその他が201,258千円それぞれ減少したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,593,878千円（前連結会計年度末10,287,732千円）と
なり306,145千円増加しました。剰余金処分として配当の支払219,404千円がありましたが、親会社株主に帰属する
四半期純利益554,625千円を計上したことが主な要因です。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,327,826千円（前年
同期は3,181,559千円）となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は809,262千円（前年同期は49,061千円の支
出）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額440,287千円、仕入債務の減少額269,378千円がありました
が、税金等調整前四半期純利益892,140千円、売上債権の減少額723,782千円が計上されたことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は334,627千円（前年同期は63,620千円の収
入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入75,554千円がありましたが、有形固定資産の取得
による支出369,528千円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は52,142千円（前年同期は282,992千円の支
出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円、短期借入金の純増加額98,465千円がありま
したが、配当金の支払額219,380千円、長期借入金の返済による支出121,900千円が計上されたことによるものであ
ります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、84,430千円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは次の通りであります。
事業所名 投資金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地) (千円)
本社
オカダアイヨン㈱ 国内 組立修理設備 自己資金 2019年５月 161,459
（大阪市港区）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,378,700 8,378,700
普通株式
市場第一部 あります。
8,378,700 8,378,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 8,378,700 － 2,221,123 － 2,171,688
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
608 7.48
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
407 5.00
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
369 4.54
岡田 勝彦 大阪市城東区
348 4.27
岡田 眞一郎 大阪府和泉市
300 3.68
極東開発工業株式会社 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
242 2.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
220 2.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
200 2.45
株式会社南星 熊本県菊池市泗水町住吉3890番10号
185 2.27
株式会社テイサク 名古屋市熱田区四番１丁目15番６号
大阪府岸和田市内畑町2115 180 2.21
株式会社池崎鉄工所
－ 3,061 37.63
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 608千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 407千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 245,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,131,300 81,313 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
8,378,700 － －
発行済株式総数
－ 81,313 －
総株主の議決権
（注） 完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市港区海岸通
オカダアイヨン㈱ 245,300 － 245,300 2.92
４丁目１番18号
－ 245,300 － 245,300 2.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,936,461 3,355,153
現金及び預金
※２ 5,346,222
4,620,348
受取手形及び売掛金
3,144,305 3,317,748
商品及び製品
191,104 273,389
仕掛品
2,408,664 2,556,270
原材料及び貯蔵品
429,947 275,176
その他
△ 12,142 △ 10,366
貸倒引当金
14,444,563 14,387,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,043,005 2,139,748
機械装置及び運搬具（純額） 666,600 652,919
1,899,843 1,899,765
土地
374,223 472,766
建設仮勘定
75,588 76,692
その他（純額）
5,059,262 5,241,893
有形固定資産合計
無形固定資産
146,628 125,681
のれん
226,805 249,813
その他
373,434 375,495
無形固定資産合計
投資その他の資産
307,931 275,023
投資有価証券
344,120 354,057
繰延税金資産
121,308 121,925
その他
△ 35,800 △ 32,156
貸倒引当金
737,559 718,849
投資その他の資産合計
6,170,255 6,336,237
固定資産合計
20,614,818 20,723,959
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 3,809,741
3,543,107
支払手形及び買掛金
3,855,500 3,953,965
短期借入金
597,800 526,400
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 263,723 343,394
217,732 228,081
賞与引当金
783,309 582,050
その他
9,527,807 9,176,999
流動負債合計
固定負債
275,500 425,000
長期借入金
473,299 488,364
退職給付に係る負債
50,479 39,717
その他
799,278 953,082
固定負債合計
10,327,086 10,130,081
負債合計
純資産の部
株主資本
2,221,123 2,221,123
資本金
2,254,881 2,262,397
資本剰余金
5,770,259 6,105,481
利益剰余金
△ 71,180 △ 69,129
自己株式
10,175,083 10,519,872
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,128 36,179
その他有価証券評価差額金
△ 205 △ 4,627
繰延ヘッジ損益
△ 3,856 △ 14,297
為替換算調整勘定
55,065 17,255
その他の包括利益累計額合計
57,582 56,750
新株予約権
10,287,732 10,593,878
純資産合計
20,614,818 20,723,959
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,773,386 9,296,750
6,126,754 6,528,611
売上原価
2,646,631 2,768,138
売上総利益
※ 1,757,966 ※ 1,886,465
販売費及び一般管理費
888,665 881,673
営業利益
営業外収益
1,920 6,119
受取利息
5,491 5,709
受取配当金
9,138 －
為替差益
17,862 6,780
固定資産売却益
－ 5,704
貸倒引当金戻入額
10,322 9,564
その他
44,735 33,879
営業外収益合計
営業外費用
12,808 13,120
支払利息
2,232 2,597
債権売却損
－ 3,369
為替差損
621 4,325
その他
15,663 23,412
営業外費用合計
917,737 892,140
経常利益
917,737 892,140
税金等調整前四半期純利益
344,369 337,515
法人税等
573,368 554,625
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
573,368 554,625
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
573,368 554,625
四半期純利益
その他の包括利益
21,812 △ 22,948
その他有価証券評価差額金
1,429 △ 4,421
繰延ヘッジ損益
21,354 △ 10,440
為替換算調整勘定
44,597 △ 37,810
その他の包括利益合計
617,965 516,815
四半期包括利益
（内訳）
617,965 516,815
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
917,737 892,140
税金等調整前四半期純利益
187,710 184,396
減価償却費
20,946 20,946
のれん償却額
4,475 4,489
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 63,940 10,349
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,809 △ 5,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,512 15,065
△ 7,411 △ 11,829
受取利息及び受取配当金
12,808 13,120
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 17,852 △ 5,495
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,597 723,782
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 611,068 △ 440,287
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69,739 △ 269,378
その他の資産の増減額（△は増加） 115,964 132,758
その他の負債の増減額（△は減少） △ 237,185 △ 226,286
－ △ 28
その他
344,049 1,038,323
小計
7,411 11,634
利息及び配当金の受取額
△ 12,767 △ 13,239
利息の支払額
△ 387,754 △ 227,455
法人税等の支払額
△ 49,061 809,262
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,152 △ 369,528
有形固定資産の取得による支出
109,060 75,554
有形固定資産の売却による収入
△ 4,871 △ 40,884
無形固定資産の取得による支出
△ 174 －
投資有価証券の取得による支出
148 149
貸付金の回収による収入
△ 900 △ 900
敷金及び保証金の差入による支出
510 982
敷金及び保証金の回収による収入
63,620 △ 334,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 196,335 98,465
275,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 163,606 △ 121,900
長期借入金の返済による支出
△ 7,732 △ 9,714
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 194,024 △ 219,380
配当金の支払額
3,705 387
ストックオプションの行使による収入
△ 282,992 △ 52,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,982 △ 3,792
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 266,450 418,701
3,448,010 2,909,125
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,181,559 ※ 3,327,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社である株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の３社が、2019年４
月１日付で株式会社南星機械を存続会社とした吸収合併をしたため、第１四半期連結会計期間より株式会社南星ウ
インテック及び暁機工株式会社は連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、Okada Europe B.V.(オランダ)を新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（ 税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 11,164 千円 24,423 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 421,159千円 －千円
支払手形 317,505 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 555,093 千円 601,699 千円
121,423 132,650
賞与引当金繰入額
20,067 24,896
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,208,936千円 3,355,153千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △27,377 △27,327
現金及び現金同等物 3,181,559 3,327,826
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 194,621 24.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月20日
普通株式 219,404 27.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内 海外 南星 計
(注)２
売上高
5,736,618 1,728,454 1,308,312 8,773,386 － 8,773,386
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
258,722 490 11,783 270,995 △ 270,995 －
振替高
5,995,341 1,728,945 1,320,095 9,044,381 △ 270,995 8,773,386
計
526,479 312,117 77,164 915,761 △ 27,096 888,665
セグメント利益
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△27,096千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円、セグメント間取引消
去△6,149千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内 海外 南星 計
(注)２
売上高
6,246,555 1,676,507 1,373,687 9,296,750 － 9,296,750
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
188,764 290 99,660 288,715 △ 288,715 －
振替高
6,435,319 1,676,797 1,473,348 9,585,466 △ 288,715 9,296,750
計
645,877 211,105 45,412 902,395 △ 20,721 881,673
セグメント利益
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△20,721千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円、セグメント間取引消
去225千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 70円65銭 68円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
573,368 554,625
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
573,368 554,625
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,115 8,129
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
69円97銭 67円65銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 79 68
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
杉 田 直 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 智 則 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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