大東建託株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大東建託株式会社(E00218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 大東建託株式会社
【英訳名】 DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 克満
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718-9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718-9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 799,220 770,077 1,591,178
経常利益 (百万円) 78,661 62,545 132,240
親会社株主に帰属する
(百万円) 54,661 42,884 89,930
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 54,616 40,500 88,778
純資産額 (百万円) 316,833 262,130 302,298
総資産額 (百万円) 834,931 812,656 859,772
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 732.98 613.19 1,212.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 732.54 612.75 1,211.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.22 32.38 35.34
営業活動による
(百万円) 31,829 55,223 71,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,603 △ 5,310 82
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 54,474 △ 91,500 △ 97,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 165,102 145,726 187,614
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 384.40 327.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自
己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式に
ついては、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比
率の算出にあたっては、上記の当社株式を自己株式とみなしていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移
しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響の不確実性の高まりや消費増税に伴う消費減退への懸念
等により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
住宅業界においては、新設住宅着工戸数は前年同月比３ヶ月連続して減少し、2019年９月は前年同月比4.9％の減
少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比13ヶ月連続して
減少し、2019年９月は前年同月比16.8％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた
市場環境に移行していると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅
を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応
え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要がありま
す。
建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリ
ンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利
益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、売上高 7,700億77百万円 （前年同四半期比 3.6％減 ）、営
業利益 600億８百万円 （前年同四半期比 21.0％減 ）、経常利益 625億45百万円 （前年同四半期比 20.5％減 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益 428億84百万円 （前年同四半期比 21.5％減 ）となりました。
売上高は、前年同四半期比291億42百万円（3.6％）減少の7,700億77百万円となりました。これは主に、一括借上
物件の増加等に伴い不動産事業売上高が273億68百万円（6.0％）増加した一方、完成工事高が588億74百万円
（18.8％）減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前期増減率
建設事業 313,365 254,490 △18.8%
不動産事業 459,831 487,200 6.0%
金融事業 3,740 4,336 15.9%
その他 22,282 24,048 7.9%
計 799,220 770,077 △3.6%
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比203億80百万円（13.3％）減少の1,333億５百万円となりました。これは主に、一
括借上物件の増加及び入居率の上昇に伴い不動産事業総利益が22億46百万円（4.9％）増加した一方、完成工事高減
少等により完成工事総利益が233億46百万円（23.9％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比159億10百万円（21.0％）減少の600億８百万円となりました。これは主に、売上総
利益が203億80百万円（13.3％）減少した一方、販売費及び一般管理費が44億69百万円（5.8％）減少したことによ
るものです。
経常利益は、前年同四半期比161億15百万円（20.5％）減少の625億45百万円となりました。これは主に、営業利
益が159億10百万円（21.0％）減少したことによるものです。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は完成工事高は前年同四半期比18.8％減の2,544億90百万円となりました。完成工事総利益率は完成工
事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同四半期比1.9ポイント低下の29.2％となり、営業利益は
前年同四半期比35.3％減の349億90百万円となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
居住用 310,025 99.0% 249,330 98.0% △19.6%
賃貸住宅
308,872 98.6% 248,228 97.6% △19.6%
戸建住宅
1,153 0.4% 1,101 0.4% △4.5%
事業用 1,444 0.4% 2,279 0.9% 57.7%
その他 1,895 0.6% 2,881 1.1% 52.0%
計 313,365 100.0% 254,490 100.0% △18.8%
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以
上の相手先はありません。
不動産事業
不動産事業は「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パート
ナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が前年同四半期比6.0％増の4,872億円と
なり、営業利益は前年同四半期比12.7％増の276億75万円となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
一括借上 416,893 90.7% 439,113 90.1% 5.3%
営繕工事 16,666 3.6% 20,393 4.2% 22.4%
不動産仲介 8,424 1.8% 9,132 1.8% 8.4%
家賃保証事業 6,192 1.4% 6,874 1.4% 11.0%
電力事業 4,327 0.9% 4,175 0.9% △3.5%
賃貸事業 3,196 0.7% 3,197 0.7% 0.0%
その他 4,130 0.9% 4,313 0.9% 4.4%
計 459,831 100.0% 487,200 100.0% 6.0%
入居者斡旋件数（注１）は154,330件（前年同四半期比4.2％増）となりました。2019年９月の家賃ベース入居
率（注２）は、居住用で96.8％（前年同月比0.2ポイント上昇）、事業用で98.8％（前年同月比0.2ポイント上
昇）となりました。
(注) １．大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
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金融事業
金融事業は、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数
の増加等により、金融事業売上高が前年同四半期比15.9％増の43億36百万円となり、営業利益は前年同四半期比
18.2％増の19億76百万円となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加や介護が必要な高齢者向けのデイサービスを提
供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加等により、その他事業売上高が前年同四半期比7.9％増の
240億48百万円となり、営業利益は前年同四半期比0.2％増の32億17百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期比14.1％減の2,543億29百万円となり、2019年９月末の受注工事残高
は、前年同四半期比1.4％増の8,732億49百万円となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
居住用 276,689 93.5% 234,427 92.2% △15.3%
賃貸住宅
275,300 93.0% 233,014 91.6% △15.4%
戸建住宅
1,388 0.5% 1,413 0.6% 1.7%
事業用 2,968 1.0% 2,500 1.0% △15.7%
その他 16,264 5.5% 17,400 6.8% 7.0%
計 295,922 100.0% 254,329 100.0% △14.1%
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
居住用 842,628 97.8% 847,944 97.1% 0.6%
賃貸住宅
838,684 97.4% 843,971 96.6% 0.6%
戸建住宅 3,943 0.4% 3,973 0.5% 0.8%
事業用 8,429 1.0% 9,999 1.1% 18.6%
その他 10,176 1.2% 15,305 1.8% 50.4%
計 861,234 100.0% 873,249 100.0% 1.4%
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（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比471億16百万円減少の8,126億56百万円となりました。これは
主に、現金預金418億87百万円及び完成工事未収入金等66億79百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比69億48百万円減少の5,505億25百万円となりました。これは主に前受金196億56百万円が増加し
た一方、長期借入金103億80百万円、未払法人税等97億27百万円及び賞与引当金96億86百万円が減少したことによる
ものです。
純資産は、前期末比401億68百万円減少の2,621億30百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上により428億84百万円増加した一方、自己株式の取得（役員報酬ＢＩＰ信託による取得を含む）に
より599億25百万円及び配当金の支払いにより224億84百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比2.9ポイント低下の32.4％となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比418億87百万円減少し、1,457億26
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、552億23百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は318億29百万円の獲
得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上623億83百万円（前年同四半期連結累計期間
は税金等調整前四半期純利益791億33百万円）、前受家賃の増加額196億56百万円、一括借上修繕引当金の増加額102
億円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額299億87百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、53億10百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は256億３百万円の使
用）となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入80億10百万円です。一方、主な使用要因
は、有形固定資産の取得による支出72億４百万円、無形固定資産の取得による支出49億36百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、915億円の使用（前年同四半期連結累計期間は544億74百万円の使用）と
なりました。主な使用要因は、自己株式の取得による支出599億25百万円、配当金の支払額224億84百万円、長期借
入金の返済による支出99億12百万円です。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億44百万円です。なお、当第２四半
期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 329,541,100
計 329,541,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2019年９月30日 ) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 75,628,879 75,628,879 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 75,628,879 75,628,879 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 75,628,879 ― 29,060 ― 34,540
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017
JP MORGAN CHASE BANK 380055
U.S.A. 5,131 7.48
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（港区港南二丁目15-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町二丁目11-3 4,449 6.48
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海一丁目8-11 3,454 5.03
株式会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA 02111
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
U.S.A. 2,444 3.56
（常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（中央区日本橋三丁目11-1）
住友不動産株式会社 新宿区西新宿二丁目4-1 1,606 2.34
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海一丁目8-11 1,584 2.31
株式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海一丁目8-11 1,538 2.24
株式会社（信託口５）
大東建託協力会持株会 港区港南二丁目16-1 1,507 2.20
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会
港区西新橋一丁目3-1 1,474 2.15
社三井住友銀行退職給付信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A. 1,297 1.89
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（港区港南二丁目15-1）
済営業部）
計 － 24,490 35.69
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する
自己株式には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含ま
れていません。
２．2019年６月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が、2019年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有
している旨が記載されていますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとお
りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,257 1.66
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
ブラックロック・フィナンシャル・
89 0.12
マネジメント・インク スト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメン
121 0.16
ト・マネジメント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
109 0.14
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッ
89 0.12
ド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マネジ
スブリッジ ボールスブリッジパーク 2
356 0.47
メント・アイルランド・リミテッド
1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバ
1,035 1.37
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 1,352 1.79
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 308 0.41
ニュー 12
テッド
計 － 4,718 6.24
３．2019年５月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2019年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している
旨が記載されていますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 5,776 7.64
ネージメント・カンパニー
ト333
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,006,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 683,847 ―
68,384,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
237,779
発行済株式総数 75,628,879 ― ―
総株主の議決権 ― 683,847 ―
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
港区港南２丁目16-１ 7,006,400 ― 7,006,400 9.26
大東建託株式会社
計 ― 7,006,400 ― 7,006,400 9.26
(注) 株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含
まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 188,614 146,726
金銭の信託 16,000 15,000
完成工事未収入金等 67,325 60,645
有価証券 12,509 8,533
未成工事支出金 14,144 13,935
※1 7,412 ※1 5,691
その他のたな卸資産
前払費用 66,861 68,020
営業貸付金 93,259 96,892
その他 18,881 21,610
△ 308 △ 318
貸倒引当金
流動資産合計 484,700 436,740
固定資産
有形固定資産 166,595 169,170
無形固定資産 27,896 29,199
投資その他の資産
投資有価証券 53,167 47,636
※2 11,140 ※2 10,778
劣後債及び劣後信託受益権
その他 120,760 123,869
※2 △ 4,488 ※2 △ 4,737
貸倒引当金
投資その他の資産合計 180,579 177,546
固定資産合計 375,071 375,916
資産合計 859,772 812,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 45,687 44,344
1年内返済予定の長期借入金 19,816 20,284
未払法人税等 28,324 18,597
未成工事受入金 48,141 44,299
前受金 65,867 85,523
賞与引当金 21,363 11,676
預り金 8,782 8,158
52,174 52,311
その他
流動負債合計 290,155 285,196
固定負債
長期借入金 72,300 61,920
一括借上修繕引当金 134,732 144,933
退職給付に係る負債 13,387 12,314
長期預り保証金 34,109 33,462
12,788 12,699
その他
固定負債合計 267,318 265,329
負債合計 557,473 550,525
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 297,952 318,247
△ 55,565 △ 113,580
自己株式
株主資本合計 305,988 268,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,486 5,185
繰延ヘッジ損益 222 90
土地再評価差額金 △ 7,584 △ 7,584
為替換算調整勘定 △ 3,207 △ 4,678
△ 2,989 △ 2,512
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,071 △ 9,499
新株予約権
491 477
2,889 2,884
非支配株主持分
純資産合計 302,298 262,130
負債純資産合計 859,772 812,656
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 313,365 254,490
不動産事業売上高 459,831 487,200
26,022 28,385
その他の事業売上高
売上高合計 799,220 770,077
売上原価
完成工事原価 215,781 180,253
不動産事業売上原価 413,977 439,099
15,775 17,418
その他の事業売上原価
売上原価合計 645,534 636,771
売上総利益
完成工事総利益 97,584 74,237
不動産事業総利益 45,854 48,100
10,247 10,967
その他の事業総利益
売上総利益合計 153,685 133,305
※ 77,767 ※ 73,297
販売費及び一般管理費
営業利益 75,918 60,008
営業外収益
受取利息 259 209
受取配当金 148 148
受取手数料 1,798 1,454
持分法による投資利益 59 531
857 880
雑収入
営業外収益合計 3,122 3,224
営業外費用
支払利息 117 106
貸倒引当金繰入額 66 51
債権売却損 － 274
196 253
雑支出
営業外費用合計 380 686
経常利益 78,661 62,545
特別利益
固定資産売却益 49 5
1,040 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,090 5
特別損失
固定資産除売却損 251 163
災害による損失 366 －
－ 3
投資有価証券売却損
特別損失合計 617 167
税金等調整前四半期純利益 79,133 62,383
法人税、住民税及び事業税
24,333 20,453
57 △ 991
法人税等調整額
法人税等合計 24,390 19,462
四半期純利益 54,742 42,920
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,661 42,884
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 54,742 42,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 302 △ 1,301
繰延ヘッジ損益 644 △ 132
為替換算調整勘定 △ 674 △ 1,471
206 485
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 126 △ 2,419
四半期包括利益 54,616 40,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,533 40,456
非支配株主に係る四半期包括利益 83 43
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 79,133 62,383
減価償却費 6,055 6,906
貸倒引当金の増減額（△は減少） 229 258
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,438 △ 9,686
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 8,971 10,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,199 △ 369
受取利息及び受取配当金 △ 407 △ 358
支払利息 117 106
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,040 3
持分法による投資損益（△は益） △ 59 △ 531
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,471 6,675
未成工事支出金の増減額（△は増加） 901 208
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,066 1,720
前払費用の増減額（△は増加） △ 320 △ 493
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 9,990 △ 3,633
仕入債務の増減額（△は減少） 10,234 △ 1,336
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,609 △ 3,841
前受金の増減額（△は減少） 1,783 19,656
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,744 △ 646
△ 1,698 △ 2,663
その他
小計 66,380 84,560
利息及び配当金の受取額
620 758
利息の支払額 △ 117 △ 108
△ 35,054 △ 29,987
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,829 55,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 31,000 1,000
定期預金の預入による支出 △ 46,000 △ 1,000
金銭の信託の減少による収入 1,500 1,000
有価証券の取得による支出 △ 9,100 －
有価証券の売却及び償還による収入 13,305 8,010
有形固定資産の取得による支出 △ 3,094 △ 7,204
無形固定資産の取得による支出 △ 4,713 △ 4,936
投資有価証券の取得による支出 △ 10,382 △ 566
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,417 34
464 △ 1,648
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,603 △ 5,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 19,062 △ 9,912
自己株式の処分による収入 1,076 1,010
自己株式の取得による支出 △ 13,229 △ 59,925
配当金の支払額 △ 22,893 △ 22,484
非支配株主への配当金の支払額 △ 67 △ 66
△ 298 △ 122
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,474 △ 91,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 363 △ 299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,612 △ 41,887
現金及び現金同等物の期首残高 213,714 187,614
※ 165,102 ※ 145,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向
上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。
１．株式給付信託
(1) 取引の概要
2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員
及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みで
す。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する者
を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信
託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待さ
れます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度4,951百万円、当第２四半期連結会計期間4,383百万円です。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前第２四半期連結会計期間356,803株、当第２四半期連結会計期間278,328株であり、期中平均株式
数は、前第２四半期連結累計期間365,703株、当第２四半期連結累計期間287,025株です。期末株式数及び期中平
均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
2015年11月24日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業
員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議しました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込ん
だ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（2015年12月16日～2016年１月29日）に取得しました。その後、当該信
託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合
には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係
る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業
員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,617百万円、270,600株、当第２四
半期連結会計期間2,669百万円、199,700株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 2,880百万円、当第２四半期連結会計期間 2,040百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と
同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除され
ますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
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（役員報酬ＢＩＰ信託における取引の概要等）
当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。
以下「取締役」）を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを
目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を決議し導入しています。
(1) 取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用します。役員報酬ＢＩＰ信託とは、役位や業
績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式
報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年
度および以降の各３事業年度（以下「対象期間」という）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金
員を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託を設定し
ます。信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役
に付与されるポイント数（当社株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取
締役に対してポイント数に応じて当社株式等の交付および換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託
期間の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本制度を
継続的に実施することを予定しています（当該信託契約の変更および追加信託がされた場合には、信託の設定がさ
れたものと同様に扱う）。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間808百万円、59,000株で
す。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の
株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控
除されますが、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は控除されません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年９月30日 )
商品及び製品 272 百万円 219 百万円
原材料及び貯蔵品 7,140 百万円 5,471 百万円
※２．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別
目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年９月30日 )
劣後債及び劣後信託受益権 11,140 百万円 10,778 百万円
貸倒引当金 △153 百万円 △135 百万円
劣後債及び劣後信託受益権
6.17％ 6.17％
の当初引受割合
償還期限 2034年11月～2043年２月 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 37,195 百万円 35,611 百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 37,241 百万円 35,905 百万円
ＳＰＥの数 10 10
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
従業員給料手当 31,312 百万円 29,461 百万円
賞与引当金繰入額 6,331 百万円 5,247 百万円
退職給付費用 847 百万円 1,339 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
現金預金勘定 216,102 百万円 146,726 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△51,000 百万円 △1,000 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 165,102 百万円 145,726 百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 22,893 304 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決
議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月15日
普通株式 22,151 297 2018年９月30日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月15日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議し
た従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金98百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 22,484 309 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決
議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月15日
普通株式 21,135 308 2019年９月30日 2019年11月20日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月15日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議し
た従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金79百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
313,365 459,831 3,740 776,938 22,282 799,220 － 799,220
セグメント間の内部売上高
389 1,486 428 2,304 1,586 3,891 △ 3,891 －
又は振替高
計 313,755 461,318 4,168 779,242 23,869 803,111 △ 3,891 799,220
セグメント利益 54,054 24,548 1,671 80,274 3,209 83,484 △ 7,565 75,918
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、電力小売事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △7,565百万円 には、セグメント間取引消去 △111百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △7,454百万円 が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部
門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
254,490 487,200 4,336 746,028 24,048 770,077 － 770,077
セグメント間の内部売上高
52 1,663 492 2,208 588 2,797 △ 2,797 －
又は振替高
計 254,543 488,864 4,829 748,236 24,637 772,874 △ 2,797 770,077
セグメント利益 34,990 27,675 1,976 64,641 3,217 67,859 △ 7,851 60,008
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △7,851百万円 には、セグメント間取引消去 △478百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △7,372百万円 が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部
門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
732円98銭 613円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
54,661 42,884
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
54,661 42,884
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 74,574,153 69,936,776
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
732円54銭 612円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△0 △0
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社等の
( △0 ) ( △0 )
潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(株) 44,058 49,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
364,665株、当第２四半期連結累計期間236,137株です。
３．役員報酬ＢＩＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間9,239株で
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
１．決議年月日 2019年10月15日
２．中間配当金総額 21,135百万円
３．１株当たりの額 308円00銭
４．中間配当支払開始日 2019年11月20日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
大東建託株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
大中 康行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
志賀 健一朗
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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