伯東株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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伯東株式会社(E02802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 龍三郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社関西支店
（大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪）
伯東株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 68,743 72,269 140,123
売上高
（百万円） 2,000 1,574 3,580
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,346 1,105 2,473
（当期）純利益
（百万円） 1,732 248 2,430
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 54,759 54,267 54,635
純資産額
（百万円） 86,374 94,697 87,826
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 64.51 53.78 118.63
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 63.4 57.3 62.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,426 △ 461 △ 1,198
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 282 △ 308 △ 152
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,986 2,016 △ 699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,904 8,776 7,608
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
24.46 29.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して73億20百万円（10.2％）増加し、
792億21百万円となりました。 これは主に車載用途ICの仕入 増加により、商品及び製品が49億３百万円増加したこ
と、スマートフォン用電子部品の販売伸長により、受取手形及び売掛金が11億79百万円増加したこと、並びに現金及
び預金が11億67百万円増加したためであります。
固 定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して ４億49百万 円（ 2.8％ ）減少し、 154億75百万 円となりまし
た。これは主に第１四半期連結会計期間より一部の海外子会社 においてIFRS16号「リース」を適用したことにより、
有形固定資産の「その他」が ３億８百万 円増加（IFRS16号適用の影響による増加額は２億71百万円）した一方で、保
有株式の時価下落により 投資 有価証券が ７億６百万 円減少したためであります。
以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して 68億
70百万 円（ 7.8％ ）増加し、 946億97百万 円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して 32億60百万 円（ 10.6％ ）増加し、 339億11百万 円と
なりました。これは主に短期借入金が 13億５百万 円減少した一方で、電子部品の仕入増加により支払手形及び買掛金
が 48億40百万 円増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して 39億78百万 円（ 156.6％ ）増加し、 65億18百万 円となりました。これは主
に運転資本の増加に伴い長期借入金が 40億２百万 円増加したためであります。
以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して 72億
38百万 円（ 21.8％ ）増加し、 404億29百万 円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億67百万円（0.7％）減少し、542億67百万円となりまし
た。これは主にその他有価証券評価差額金が５億９百万円、為替換算調整勘定が３億70百万円それぞれ減少したため
であります。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が雇用・消費活動が堅調さを保つ中、米中貿易摩擦の長
期化による中国経済の減退や海外経済の動向により、景気の先行きに対しての不透明感が強まっております。
我が国経済は、中国経済の減速の影響等により特にアジア向け輸出や、設備投資が弱含み、良好な雇用環境はある
ものの、国内景気は低い伸びが継続しております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、米中貿易摩擦の長期化により影響範囲が
徐々に拡大、深刻化する懸念が強まっております。
このような状況の下、当社グループの電子部品事業においては、光通信関連向け、及び車載向け等の半導体デバイ
スの需要が好調に推移し、電子部品事業全体で前年同四半期より増収となりました。
電子・電気機器事業においては、前年同四半期に旺盛であったスマートフォン関連向けのプリント基板製造用露光
装置に対する設備投資の減退及び計画延伸等により販売が伸び悩み、電子・電気機器事業全体で前年同四半期より減
収となりました。
工業薬品事業においては、石油・石油化学産業向け重合禁止剤及び活性炭の需要は堅調に推移し、また、化粧品基
剤の需要増により、前年同四半期より増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 722億69 百万円（前年同期比 5.1％ 増）となりました。
損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間の連結売上総利益は 91億34 百万円（同 2.2％ 減）となり、連結
販売費及び一般管理費として 74億26 百万円（同 0.6％ 増）を計上した結果、連結営業利益は 17億８ 百万円（同 12.7％
減）、連結経常利益は 15億74 百万円（同 21.3％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11億５ 百万円（同 17.9％
減）となりました。
また、1株当たり四半期純利益は53円78銭となり、前年同四半期より10円73銭減少いたしました。
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報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
［電子部品事業］
電子部品分野では、主に中国市場向けのエアコン等の白物家電の在庫調整により、モーター関連半導体デバイスの
需要が低調となりましたが、新通信規格である５G関連、IoTなどの投資加速により、通信関連電子部品の販売が伸長
いたしました。車載関連用途製品の需要は底堅く推移し、Windows7のサポート終了に伴う買換え需要も継続しまし
た。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は568億71百万円（前年同期比8.3%増） となりましたが、為替変
動及び利益率の高い分野の販売減少により、 セグメント利益は６億42百万円（同24.7%減）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器分野では、スマートフォン製造関連向けプリント基板露光装置及びICパッケージ製造関連向けス
テッパー装置への需要が設備投資計画の延伸等により伸び悩みました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上
高は97億77百万円（前年同期比10.3%減）、セグメント利益は５億38百万円（同15.7%減)となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品分野では、紙・パルプ分野ではデジタル媒体の普及による世界的な抄紙需要減少傾向を受けて、製紙用薬
品の販売が伸び悩みましたが、石油化学分野では底堅い消費を反映し、重合禁止剤、活性炭等の販売が堅調に推移し
ました。化粧品分野においても化粧品基剤バイオポリマーの販売が伸長しました。この結果、当第２四半期連結累計
期間の売上高は56億11百万円（前年同期比5.6%増）となりましたが、人件費の上昇に伴う製造コストや輸送コストの
増加等により、セグメント利益は４億66百万円（同3.2%減）となりました。
［その他の事業］
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第２四半期連結累計期間の
売上高は３億50百万円（前年同期比1.5%増）、セグメント利益は12百万円（同26.5%減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は４億61百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは３億８百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは20億16百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して11億67百万円増加し、
当第２四半期末は87億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は
年々増加傾向にありますが、売上債権の流動化等によってキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善に努めてお
ります。 税金等調整前四半期純利益 15億78百万 円、仕入債務の増加額 55億50百万 円等の収入要因がありましたが、た
な卸資産の増加額 50億51百万 円、売上債権の増加額 12億81百万 円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは ４
億61百万 円の支出となりました。なお、前年同四半期には仕入債務の増加等により14億26百万円の収入となっており
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
工業薬品事業における製造設備や研究開発設備等の有形固定資産の取得による支出 １億26百万 円、営業権等の無形
固定資産の取得による支出 １億34百万 円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは ３億８百万 円の支出となり
ました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出等により、２億82百万円の支出となっておりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。当第２四半期連結累計期
間において、 長期借入により新規で 55億 円を調達した一方で、短期借入金の返済により22億51百万円を支出（純）し
ております。また配当金の支払額 ６億16百万 円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは 20億16百万 円の収入
となりました。なお、前年同四半期には、短期借入金の返済による支出（純）等により、19億86百万円の支出となっ
ておりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,137,213 24,137,213
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
24,137,213 24,137,213 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増 資本準備金増 資本準備金残
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 減額 高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 24,137,213 － 8,100 － 2,532
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,226.2 20.56
公益財団法人高山国際教育財団 東京都新宿区新宿二丁目9番23号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
2,041.3 9.93
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社
WOODSIDE CA.94062 U.S.A 1,058.9 5.15
高山 一郎
BELLEVUE,WA.98004,U.S.A. 1,058.9 5.15
高山 健
MENLO PARK, CA.94025 U.S.A. 1,058.9 5.15
高山 龍太郎
東京都港区浜松町二丁目11番３号 837.9 4.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
407.5 1.98
伯東従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
RE FUND 107-CLIENT AC MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
KUWAIT KW 13001 383.9 1.87
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 U.S.A. 383.3 1.86
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
380578 340.9 1.66
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟）
－ 11,797.7 57.40
計
（注）１．所有株式数は、100株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,041.3千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 837.9千株
３．上記のほか自己株式3,583,006株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表か
ら除外しております。
自己株式 所有株式数 3,583,006株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 14.84%
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
3,583,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,529,700 205,297 －
普通株式
24,413 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
24,137,213 － －
発行済株式総数
－ 205,297 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,500株（議決権の数15個）及び６株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿一丁目
3,583,000 － 3,583,000 14.84
１番13号
伯東株式会社
（相互保有株式）
福岡県北九州市戸畑区中
100 － 100 0.00
株式会社エーエス
原新町3－3
エー・システムズ
－ 3,583,100 － 3,583,100 14.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,608 8,776
現金及び預金
※１ 31,151
32,331
受取手形及び売掛金
5,981 5,701
電子記録債権
24,820 29,724
商品及び製品
32 39
仕掛品
550 544
原材料及び貯蔵品
1,784 2,194
その他
△ 29 △ 91
貸倒引当金
71,901 79,221
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 980 951
機械及び装置（純額） 2,069 1,950
3,069 3,069
土地
519 827
その他（純額）
6,638 6,799
有形固定資産合計
無形固定資産 325 390
投資その他の資産
8,446 7,740
投資有価証券
142 167
繰延税金資産
401 407
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
8,960 8,285
投資その他の資産合計
15,924 15,475
固定資産合計
87,826 94,697
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 15,881
20,722
支払手形及び買掛金
※１ 2,742
3,124
電子記録債務
7,733 6,427
短期借入金
19 146
リース債務
896 465
未払法人税等
1,024 846
賞与引当金
7 5
製品保証引当金
2,346 2,173
その他
30,650 33,911
流動負債合計
固定負債
589 4,592
長期借入金
45 197
リース債務
繰延税金負債 1,489 1,325
14 11
役員退職慰労引当金
384 374
退職給付に係る負債
16 16
その他
固定負債合計 2,540 6,518
33,190 40,429
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
7,289 7,289
資本剰余金
40,460 40,949
利益剰余金
△ 5,876 △ 5,877
自己株式
49,973 50,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,028 3,518
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
繰延ヘッジ損益
942 572
為替換算調整勘定
△ 307 △ 286
退職給付に係る調整累計額
4,661 3,805
その他の包括利益累計額合計
54,635 54,267
純資産合計
87,826 94,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 68,743 72,269
59,406 63,134
売上原価
9,337 9,134
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,355 2,357
給料及び手当
817 771
賞与引当金繰入額
247 219
退職給付費用
3,958 4,078
その他
7,379 7,426
販売費及び一般管理費合計
1,957 1,708
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
110 119
受取配当金
14 －
持分法による投資利益
65 63
その他
195 186
営業外収益合計
営業外費用
24 24
支払利息
44 47
売上債権売却損
74 230
為替差損
3 －
クレーム処理費
－ 8
持分法による投資損失
▶ 9
その他
152 319
営業外費用合計
2,000 1,574
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
34 －
投資有価証券売却益
▶ ▶
その他
40 ▶
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産除売却損
※１ 31
－
倉庫移転費用
0 0
その他
33 1
特別損失合計
2,007 1,578
税金等調整前四半期純利益
660 472
法人税等
1,346 1,105
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,346 1,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,346 1,105
四半期純利益
その他の包括利益
△ 57 △ 510
その他有価証券評価差額金
39 1
繰延ヘッジ損益
367 △ 370
為替換算調整勘定
35 21
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
385 △ 856
その他の包括利益合計
1,732 248
四半期包括利益
（内訳）
1,732 248
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,007 1,578
税金等調整前四半期純利益
341 395
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 173
△ 114 △ 123
受取利息及び受取配当金
24 24
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 14 8
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34 －
固定資産除売却損益（△は益） 17 1
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 200 △ 1,281
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 823 △ 5,051
仕入債務の増減額（△は減少） 711 5,550
△ 72 △ 650
その他
1,829 282
小計
利息及び配当金の受取額 127 135
△ 25 △ 23
利息の支払額
△ 505 △ 855
法人税等の支払額
1,426 △ 461
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 188 △ 126
有形固定資産の取得による支出
1 0
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 134
無形固定資産の取得による支出
△ 117 △ 37
投資有価証券の取得による支出
41 －
投資有価証券の売却による収入
△ 19 △ 10
その他
△ 282 △ 308
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,005 47,449
短期借入れによる収入
△ 31,920 △ 49,700
短期借入金の返済による支出
△ 9 △ 64
リース債務の返済による支出
－ 5,500
長期借入れによる収入
△ 537 △ 551
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） 18 △ 0
△ 542 △ 616
配当金の支払額
△ 1,986 2,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
129 △ 79
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 713 1,167
現金及び現金同等物の期首残高 9,245 7,608
371 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 8,904 ※１ 8,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を 適用しております。これにより、借
手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしまし
た。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が271百万円、流 動負債の「リース債
務」が125百万円、固定負債の「リース債務」が149百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年9月30日）
受取手形 72百万円 －百万円
支払手形 17 －
電子記録債務 695 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１．倉庫移転費用は当社の連結子会社であるHakuto Enterprises Ltd. の倉庫移転の費用であり、その内訳は
以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
固定資産除却損 17百万円 －百万円
引越費用等 13 －
31 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,904百万円 8,776百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,904 8,776
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 543 26.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に
対 する配当金０百万円が含まれております。
２ ． 2018年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当6.00円
であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年10月29日
普通株式 417 20.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 616 30.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円
であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年10月31日
普通株式 616 30.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
52,523 10,899 5,312 345 69,080
売上高
852 639 481 17 1,991
セグメント利益
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
56,871 9,777 5,611 350 72,611
売上高
642 538 466 12 1,660
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
売上高
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 69,080 72,611
△336 △342
セグメント間取引消去
68,743 72,269
四半期連結財務諸表の売上高
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 1,991 1,660
△5
のれんの償却額 △5
その他の調整額 △28 53
四半期連結財務諸表の営業利益 1,957 1,708
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 64円51銭 53円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,346 1,105
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,346 1,105
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,877,848 20,554,210
（注） １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として
処理していたことから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりました。なお、前第２四半期連結累計
期間（2018年９月30日）において信託が所有する期中平均株式数は7,486株であります。当第２四半期連結累計期
間（2019年９月30日）において信託が所有する期中平均株式数はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(１)決算日後の状況
特記事項はありません。
(２)2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・616百万円
（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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