三井不動産株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 860,705 888,776 1,861,195
売上高
（百万円） 106,529 107,829 254,106
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 68,550 66,324 168,661
（当期）純利益
（百万円） 85,960 132,844 201,538
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,324,147 2,515,141 2,420,804
純資産額
（百万円） 6,470,977 7,100,590 6,802,731
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 69.46 67.82 171.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 69.41 67.77 171.18
四半期（当期）純利益金額
（％） 34.7 34.3 34.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 2,166 △ 35,017 216,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 241,794 △ 274,349 △ 388,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 246,158 300,114 231,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 101,752 148,046 157,682
四半期末（期末）残高
第107期 第108期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
30.91 33.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載
のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の不確実性から、輸出や
生産の弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の着実な改善による個人消費の持ち直しの動きや設備投資の
緩やかな増加がみられ、企業収益も高い水準で底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のなか、 当第２四半期連結累計期間の経営成績は、「賃貸」における前期に竣工した「日本橋
髙島屋三井ビルディング」「msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ」「55ハドソンヤード」の通期稼働効果等
に加え、「分譲」における「パークタワー晴海」等の順調な引渡しの進捗や、「マネジメント」におけるリハウ
ス事業（個人向け仲介事業）の取扱件数の増加等により、全体では、 売上高 は 8,887億円、前年同期比280億円
（3.3％）の増収、営業利益は1,186億円、同比64億円（5.8％）の増益、経常利益は1,078億円、同比12億円
（1.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は663億円、同比22億円（△3.2％）の減益（※１）となり
ました。
※１ 前年同期は法人税率の低い英国等での利益計上が多く、法人税等が当第２四半期に比して少なかった
反動等による。
投資家向け分譲の好調な営業状況等を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正し、売上高は２兆130億円（前回
予想２兆円）、営業利益は2,800億円（前回予想2,670億円）、経常利益は2,590億円（前回予想2,460億円）、親
会社株主に帰属する当期純利益は1,750億円（前回予想1,700億円）に変更いたします。
（注）本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当 第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」
に記載のとおりであります。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円
となっております。
① 賃貸
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2019.4.1～9.30） （2018.4.1～9.30）
313,173 292,882 20,291
売上高
78,203 71,670 6,533
営業利益
前期に竣工した「日本橋髙島屋三井ビルディング」「msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ」 「55ハドソンヤー
ド」の通期稼働効果等により、 セグメント全体では、 202億円の増収 、 65億円の増益 となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は 1.8％となりました。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2019.4.1～9.30） （2018.4.1～9.30）
178,155 164,754 13,400
オフィス
118,878 115,099 3,778
商業施設
16,140 13,027 3,112
その他
313,173 292,882 20,291
合計
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・貸付面積の状況 （単位：千㎡）
当第２四半期末 前第２四半期末
増減
（2019.9.30） （2018.9.30）
オフィス 所有 1,991 1,825 166
転貸 1,252 1,171 81
商業施設 所有 1,575 1,580 △6
転貸 531 588 △57
・期末空室率推移（％）
2019/9 2019/3 2018/3 2017/3 2016/3 2015/3
オフィス・商業施設(連結) 2.0 1.8 2.4 3.1 2.2 3.2
首都圏オフィス(単体) 1.8 1.7 2.2 3.4 2.6 3.2
地方オフィス(単体) 1.8 1.8 2.3 2.3 3.1 4.1
＜当第２四半期（累計）における主要な通期稼働物件＞
・通期稼 働 （前期稼 働 物件）
２ テレビジョンセンター
英国ロンドン市 2018年３月竣工 オフィス
msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ
東京都港区 2018年５月竣工 オフィス
日本橋髙島屋三井ビルディング 東京都中央区 2018年６月竣工 オフィス
ＯＶＯＬ日本橋ビル 東京都中央区 2018年６月竣工 オフィス
ららぽーと名古屋みなとアクルス 愛知県名古屋市 2018年９月開業 商業施設
55ハドソンヤード 米国ニューヨーク市 2018年10月竣工 オフィス
三井アウトレットパーク台中港 台湾台中市 2018年12月開業 商業施設
日本橋室町三井タワー 東京都中央区 2019年３月竣工 オフィス
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
（2019.4.1～9.30） （2018.4.1～9.30）
売上高 284,919 271,813
粗利益 51,106 49,726
粗利益率（％） 17.9 18.3
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
売上高 142,573 10,920 153,493 80,173 34,513 114,687
貸付面積（千㎡）
2,496 325 2,821 1,383 668 2,051
棟数（棟）
108 28 136 65 26 91
空室率（％） 1.8 1.8 1.8 1.3 1.0 1.2
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② 分譲
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2019.4.1～9.30） （2018.4.1～9.30）
222,948 233,259 △10,311
売上高
34,788 37,989 △3,200
営業利益
国内住宅分譲において「パークタワー晴海」等の引渡しが順調に進捗し増収増益となった一方で、投資家向け・海
外住宅分譲等において前年同期の物件売却の反動等により減収減益となりました。セグメント全体では、 103億円の減
収 、 32億円の減益 となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,400戸に対する当第２四半期末の契約進捗率は94％（前年同
期90％）となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2019.4.1～9.30） （2018.4.1～9.30）
国内住宅分譲
163,053 142,858 20,194
売上高
23,731 17,820 5,911
営業利益
投資家向け・海外住宅分譲等
59,895 90,400 △30,505
売上高
11,057 20,169 △9,112
営業利益
222,948 233,259 △10,311
売上高合計
34,788 37,989 △3,200
営業利益合計
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2019.4.1～9.30） （2018.4.1～9.30）
145,393 （ 1,775 戸） 122,943 （1,387戸） 22,450 （ 388 戸）
マンション
134,986 （ 1,546 戸） 109,938 （1,111戸） 25,048 （ 435 戸）
首都圏
10,407 （ 229 戸） 13,005 （276戸） △2,597 （ △47 戸）
その他
17,659 （ 261 戸） 19,915 （268戸） △2,255 （ △7 戸）
戸建
17,273 （ 253 戸） 19,915 （268戸） △2,642 （ △15 戸）
首都圏
386 （ 8 戸） － （－戸） 386 （ 8 戸）
その他
163,053 （ 2,036 戸） 142,858 （1,655戸） 20,194 （ 381 戸）
売上高合計
・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A) 4,331 119 4,450
期首契約済み
(戸) (B) 1,340 199 1,539
期中契約
(戸) (C) 1,775 261 2,036
計上戸数
(戸) (A)＋(B)－(C) 3,896 57 3,953
期末契約済み
(戸) 162 48 210
完成在庫
(戸) 1,301 213 1,514
新規発売
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
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期末完成在庫推移（戸）
2019/9 2019/3 2018/3 2017/3 2016/3 2015/3
162 321
マンション 141 108 88 83
48 69
戸建 30 40 127 100
210 390
合計 171 148 215 183
・当第２四半期（累計）における主要な 計上物件（国内住宅分譲）
パークタワー晴海 東京都中央区 マンション
パークコート浜離宮 ザ タワー
東京都港区 マンション
パークコート乃木坂 ザ タワー
東京都港区 マンション
パークコート青山 ザ タワー
東京都港区 マンション
ファインコート国分寺恋ヶ窪 ココロクロス
東京都国分寺市 戸建
・当第２四半期（累計）における主要な計上物件（投資家向け分譲）
大崎ブライトコア 東京都品川区 オフィス
大崎ブライトプラザ 東京都品川区 オフィス
池袋グローブ 東京都豊島区 商業施設
パークアクシス押上テラス 東京都墨田区 賃貸住宅
パークアクシス池上 東京都大田区 賃貸住宅
・当第２四半期（累計）における主要な計上物件（海外住宅分譲）
テレビジョンセンター（ザ・ヘリオス、ザ・クレッセント）
英国ロンドン市 マンション
ロビンソンランディング 米国アレクサンドリア市 戸建
③ マネジメント
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2019.4.1～9.30） （2018.4.1～9.30）
206,442 195,014 11,427
売上高
28,893 23,689 5,204
営業利益
プロパティマネジメントにおけるリパーク事業（貸し駐車場事業）の管理台数の増加等に加え、仲介・アセットマ
ネジメント等におけるリハウス事業（個人向け仲介事業）の取扱件数の増加等により、セグメント全体では、 114億円
の増収 、 52億円の増益 となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2019.4.1～9.30） （2018.4.1～9.30）
プロパティマネジメント
売上高（※２） 156,004 147,155 8,848
17,534 14,903 2,631
営業利益
仲介・アセットマネジメント等
50,437 47,858 2,578
売上高
11,358 8,786 2,572
営業利益
206,442 195,014 11,427
売上高合計
28,893 23,689 5,204
営業利益合計
※２ 当第２四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数： 257,912 台（前年同期末：237,341台）
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・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2019.4.1～9.30） （2018.4.1～9.30）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
863,156 （ 21,835 件) 795,624 （20,063件) 67,532 （ 1,772 件）
仲介
（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ
全体の数値となっております。
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2019.4.1～9.30） （2018.4.1～9.30）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
40,228 （ 552 件） 42,163 （482件） △1,935 （ 70 件）
販売受託
④ その他
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2019.4.1～9.30） （2018.4.1～9.30）
146,211 139,548 6,663
売上高
△1,172 434 △1,607
営業利益
施設営業において前期に開業した「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」等が通期稼働した一方で、新規に開業し
た「ハレクラニ沖縄」「三井ガーデンホテル銀座五丁目」等の開業費用等の影響により、セグメント全体では、66億
円の増収、 16億円の減益 となりました。
なお、当セグメントは、新築請負において建物の完成引渡しが第 ４ 四半期 に 集中 するため、営業損失となっていま
す。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2019.4.1～9.30） （2018.4.1～9.30）
67,331
新築請負 65,823 △1,508
31,519
施設営業 34,057 2,537
40,697
その他 46,331 5,633
139,548
合計 146,211 6,663
・受注工事高内訳
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2019.4.1～9.30） （2018.4.1～9.30）
78,030
新築請負 68,804 △9,226
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＜当第２四半期（累計）における 主要な新規・通期稼働物件 ＞
・新規稼働物件（当期稼動物件）
三井ガーデンホテル福岡祇園 福岡県福岡市 2019年６月開業 ホテル
ハレクラニ沖縄 沖縄県国頭郡 2019年７月開業 ホテル
三井ガーデンホテル京都駅前 京都府京都市 2019年８月開業 ホテル
三井ガーデンホテル銀座五丁目 東京都中央区 2019年９月開業 ホテル
・通期稼働物件（前期稼動物件）
三井ガーデンホテル大手町 東京都千代田区 2018年６月開業 ホテル
三井ガーデンホテル五反田 東京都品川区 2018年６月開業 ホテル
三井ガーデンホテル日本橋プレミア 東京都中央区 2018年９月開業 ホテル
三井ガーデンホテル金沢 石川県金沢市 2019年１月開業 ホテル
（２）財政状態の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は７兆1,005億円となり、前期末比で2,978億円増加しました。
主な増減としては、時価評価等により投資有価証券が1,259億円、新規投資等により有形及び無形固定資産が
1,053億円、及び販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が713億円増加しました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコー
ス長期借入金の合計額）は、３兆2,289億円となり、前期末比で3,223億円増加しました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、４兆5,854億円となり、前期末比で2,035億円増加しまし
た。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、２兆5,151億円となり、前期末比で943億円の増加となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が744億円、及び利益剰余金が427億円増加した一方で、自己株式の取得により
自己株式が159億円増加（純資産の減少）したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96億円減少し、1,480億
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、営業活動により350億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整
前四半期純利益1,065億円や減価償却費433億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等の
キャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の取得による支出が増加したこと
等により、キャッシュ・アウトが328億円増加しております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、投資活動により2,743億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形及び
無形固定資産の取得による支出等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の取
得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが325億円増加しております。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、財務活動により3,001億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第２四
半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金に
よる調達を行ったこと等によります。前年同期比では、長期借入れによる収入が増加したこと等により、キャッ
シュ・インが539億円増加しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありませ
ん。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 991,424,727 991,424,727
（市場第一部）
100株
991,424,727 991,424,727 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2007年６月28日および2019年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 17名
当社グループ執行役員 11名
新株予約権の数（個）※ 108,980
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 108,980（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月17日 至 2049年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,961
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 981
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月16日）における内容を記載しております。
（注１）新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付
与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（注２）新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の
翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（注３）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以 上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交
付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画にお
いて、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社
の株式１株当たりの行使価額を１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款
の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 （百万円） （百万円） 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 991,424 － 339,766 － 413,742
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
97,522 9.99
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
77,476 7.94
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
02111
29,442 3.02
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
20,164 2.07
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
18,720 1.92
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口７）
ジェーピー モルガン バンク ル EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
クセンブルク エスエイ 384500 6, ROUTE DE TREVES, L-2633
16,446 1.68
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
16,348 1.67
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
15,078 1.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリー 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ティー 505234 MA 02171, U.S.A.
14,558 1.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
13,798 1.41
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口１）
319,558 32.74
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式97,522千株は、すべて信託業務に係る株式であ
ります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式77,476千株は、すべて信託業務に係る株式
であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）所有株式20,164千株は、すべて信託業務に係る株
式であります。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）所有株式18,720千株は、すべて信託業務に係る株
式であります。
５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）所有株式16,348千株は、すべて信託業務に係る株
式であります。
６．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）所有株式13,798千株は、すべて信託業務に係る株
式であります。
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７．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有
者が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
478,967 0.05
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
アセットマネジメントOne株式
39,739,400 4.01
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
会社
８．2018年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ
びその共同保有者が2018年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
16,392,000 1.65
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
式会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイ 郡 ウィルミントン オレンジストリート
2,547,300 0.26
ザーズ・エルエルシー 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・
カンパニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベスト
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1,513,483 0.15
メント・マネジメント・エル
１
エルシー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・
3,144,057 0.32
ニュー 12
マネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リ
1,212,688 0.12
ニュー 12
ミテッド
ブラックロック・アセット・
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
2,024,856 0.20
マネジメント・カナダ・リミ
イ・ストリート 161、2500号
テッド
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン インター
5,310,044 0.54
マネジメント・アイルラン ナショナル・ファイナンシャル・サービ
ド・リミテッド ス・センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・
15,401,656 1.55
アドバイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インターナ 英国 エディンバラ センプル・ストリー
1,293,400 0.13
ショナル・リミテッド ト１ エクスチェンジ・プレース・ワン
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・ 22,630,986 2.28
コ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
2,691,523 0.27
メント・マネジメント（ユー
ニュー 12
ケー）リミテッド
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９．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共
同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
5,095,000 0.51
三井住友 信託銀行 株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセット
36,724,332 3.70
東京都港区芝公園一丁目１番１号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
18,571,000 1.87
東京都港区赤坂九丁目７番１号
式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
15,357,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
10,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 975,668,600 9,756,686 －
普通株式
一単元（100株）未
388,227 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
991,424,727 － －
発行済株式総数
－ 9,756,686 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区日本
三井不動産
15,357,900 － 15,357,900 1.55
橋室町二丁目１番
株式会社
１号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 － 10,000 0.00
株式会社 二丁目８番18号
－ 15,367,900 － 15,367,900 1.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
174,250 160,050
現金及び預金
45,276 40,110
受取手形及び売掛金
949 1,058
有価証券
802,624 795,153
販売用不動産
480,236 530,330
仕掛販売用不動産
321,438 350,146
開発用土地
25,326 24,962
未成工事支出金
※１ 5,500 ※１ 5,530
その他のたな卸資産
26,259 26,269
前渡金
18,296 17,631
短期貸付金
6,700 6,688
営業出資金
210,787 215,379
その他
△ 409 △ 425
貸倒引当金
2,117,238 2,172,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,796,827 1,867,311
建物及び構築物
△ 721,394 △ 736,976
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,075,433 1,130,334
機械装置及び運搬具 87,535 88,385
△ 35,344 △ 38,169
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 52,191 50,215
2,099,971 2,128,295
土地
162,122 173,937
建設仮勘定
130,600 142,197
その他
△ 89,992 △ 93,916
減価償却累計額
その他（純額） 40,608 48,281
3,430,326 3,531,065
有形固定資産合計
無形固定資産
46,065 45,577
借地権
24,090 29,230
その他
70,156 74,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
872,686 998,664
投資有価証券
6,730 8,023
長期貸付金
140,570 141,873
敷金及び保証金
31,294 30,491
退職給付に係る資産
繰延税金資産 24,428 24,679
2 2
再評価に係る繰延税金資産
110,436 119,142
その他
△ 1,139 △ 1,047
貸倒引当金
1,185,010 1,321,829
投資その他の資産合計
4,685,492 4,927,703
固定資産合計
6,802,731 7,100,590
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
126,868 86,510
支払手形及び買掛金
194,987 167,908
短期借入金
64,929 11,541
ノンリコース短期借入金
114,000 180,000
コマーシャル・ペーパー
50,000 75,000
1年内償還予定の社債
29,200 42,500
ノンリコース1年内償還予定の社債
27,624 25,760
未払法人税等
19,729 29,010
未成工事受入金
872 777
完成工事補償引当金
7 ▶
債務保証損失引当金
481,137 354,245
その他
1,109,358 973,258
流動負債合計
固定負債
社債 469,957 521,593
123,035 111,035
ノンリコース社債
1,644,518 1,833,351
長期借入金
215,982 286,008
ノンリコース長期借入金
424,335 431,229
受入敷金保証金
154,940 188,199
繰延税金負債
151,545 151,545
再評価に係る繰延税金負債
43,503 43,961
退職給付に係る負債
711 792
役員退職慰労引当金
44,037 44,474
その他
3,272,567 3,612,190
固定負債合計
4,381,926 4,585,449
負債合計
純資産の部
株主資本
339,766 339,766
資本金
403,268 402,888
資本剰余金
962,153 1,004,936
利益剰余金
△ 21,088 △ 37,048
自己株式
1,684,101 1,710,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334,611 409,059
その他有価証券評価差額金
71 △ 9
繰延ヘッジ損益
330,537 330,308
土地再評価差額金
△ 16,333 △ 23,653
為替換算調整勘定
9,523 9,145
退職給付に係る調整累計額
658,411 724,850
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,285 1,365
77,007 78,382
非支配株主持分
2,420,804 2,515,141
純資産合計
6,802,731 7,100,590
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 860,705 888,776
662,331 677,610
営業原価
198,373 211,165
営業総利益
※１ 86,263 ※１ 92,560
販売費及び一般管理費
112,110 118,604
営業利益
営業外収益
821 655
受取利息
3,024 3,438
受取配当金
3,146 3,421
持分法による投資利益
3,311 914
その他
10,304 8,430
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 13,400 14,702
2,484 4,502
その他
15,884 19,205
営業外費用合計
106,529 107,829
経常利益
特別損失
－ 1,273
固定資産除却損
－ 1,273
特別損失合計
106,529 106,556
税金等調整前四半期純利益
37,020 39,735
法人税等
69,509 66,820
四半期純利益
958 496
非支配株主に帰属する四半期純利益
68,550 66,324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
69,509 66,820
四半期純利益
その他の包括利益
26,224 74,430
その他有価証券評価差額金
277 △ 134
繰延ヘッジ損益
△ 6,582 △ 7,357
為替換算調整勘定
313 △ 403
退職給付に係る調整額
△ 3,782 △ 511
持分法適用会社に対する持分相当額
16,450 66,023
その他の包括利益合計
85,960 132,844
四半期包括利益
（内訳）
85,354 132,795
親会社株主に係る四半期包括利益
605 48
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,529 106,556
税金等調整前四半期純利益
38,117 43,377
減価償却費
△ 3,846 △ 4,093
受取利息及び受取配当金
13,400 14,702
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,146 △ 3,421
－ 1,273
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 5,845 6,075
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,801 △ 14,497
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 34,680 △ 107,534
△ 47,717 △ 30,470
その他
60,700 11,967
小計
利息及び配当金の受取額 6,145 8,965
△ 12,933 △ 14,528
利息の支払額
△ 56,079 △ 41,422
法人税等の支払額
△ 2,166 △ 35,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 218,936 △ 248,412
有形及び無形固定資産の取得による支出
561 1,243
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 7,001 △ 28,696
投資有価証券の取得による支出
822 50
投資有価証券の売却による収入
△ 5,858 △ 3,244
敷金及び保証金の差入による支出
5,056 2,036
敷金及び保証金の回収による収入
△ 13,373 △ 15,748
預り敷金保証金の返還による支出
32,555 22,858
預り敷金保証金の受入による収入
△ 10,010 △ 9,269
貸付けによる支出
7,949 6,924
貸付金の回収による収入
△ 22,992 △ 13,201
定期預金の預入による支出
－ 17,457
定期預金の払戻による収入
△ 2,147 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－ 1,157
補助金の受取額
△ 8,418 △ 7,504
その他
△ 241,794 △ 274,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,682,999 1,381,104
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,499,348 △ 1,299,664
190,951 327,620
長期借入れによる収入
△ 72,504 △ 149,520
長期借入金の返済による支出
37,458 130,500
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 41,150 △ 49,200
△ 21,733 △ 23,576
配当金の支払額
12,890 5,007
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,843 △ 1,307
非支配株主への配当金の支払額
△ 392 －
非支配株主への払戻による支出
△ 1,932 △ 2,175
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 15,006 △ 16,006
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 24,229 △ 2,667
支出
246,158 300,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,152 △ 382
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,044 △ 9,635
100,708 157,682
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 101,752 ※１ 148,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 1,536 百万円 1,342 百万円
226 275
仕掛品
3,737 3,912
原材料及び貯蔵品
5,500 5,530
計
２．偶発債務は次のとおりであります。
(１）保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
住宅ローン保証債務 6,915百万円 5,779百万円
住宅ローン保証予約 0 0
借入保証債務 8,209 10,807
借入保証予約 6,539 6,355
計 21,663 22,942
(２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜
市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定され
ておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査と
して杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンション
の区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マン
ションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデン
シャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組
合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うこ
とを決定いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆
等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反で
あることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費
用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭
施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等
に基づき求償することとしておりました。 レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償
を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第２四半期末で約509億円となります。なお、上記発生費
用のうち、レジデンシャル社が当第２四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流
動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な科目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・手当 23,560 百万円 25,032 百万円
9,462 10,113
広告宣伝費
1,427 780
退職給付費用
218 218
研究開発費
63 68
役員退職慰労引当金繰入額
２．季節変動性
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当社グループの三井ホームセグメントでは第４四半 該当なし
期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大き
いため、当第２四半期連結累計期間の売上高の連結会
計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなってい
ます。
（注）なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のと
おりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 124,604百万円 160,050百万円
預入期間が３ ヶ 月を超える定期預金 △22,851 △12,004
現金及び現金同等物 101,752 148,046
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,740百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月29日
配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
2018年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 19,644百万円
１株当たり配当額 20円
基準日 2018年９月30日
効力発生日 2018年12月４日
配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
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１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,573百万円
１株当たり配当額 24円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月28日
配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,473百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年12月３日
配当の原資 利益剰余金
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益計算
マネジ
賃貸 分譲 その他
（注）１ 書計上額
メント
（注）２
売上高
292,882 233,259 195,014 139,548 － 860,705
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
9,289 40 34,403 4,485 △ 48,218 －
上高又は振替高
302,171 233,300 229,418 144,034 △ 48,218 860,705
計
セグメント利益又は損失
71,670 37,989 23,689 434 △ 21,674 112,110
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21,674百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△21,733百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益計算
マネジ
賃貸 分譲 その他
（注）１ 書計上額
メント
（注）２
売上高
313,173 222,948 206,442 146,211 － 888,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
10,190 － 36,154 7,170 △ 53,514 －
上高又は振替高
323,364 222,948 242,596 153,381 △ 53,514 888,776
計
セグメント利益又は損失
78,203 34,788 28,893 △ 1,172 △ 22,109 118,604
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△22,109百万円には、セグメント間取引消去△317百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△21,792百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループ内での連携強化を目的として三井ホーム株式会社を完全子会社化したことに伴い、当第１四半期連結
累計期間よりセグメント区分についても従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「三井ホーム」「その他」の５区
分から、「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の４区分へと変更しています。「三井ホーム」セグメントに
含まれていた三井ホームグループの「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事業」
「賃貸管理事業」の内、「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事業」を「その他」
セグメントへと集約し、「賃貸管理事業」を「マネジメント」セグメントへと集約しました。
なお、上記記載の前第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関
する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(１）１株当たり四半期純利益金額 69円46銭 67円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
68,550 66,324
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,550 66,324
四半期純利益金額（百万円）
986,928 977,905
普通株式の期中平均株式数（千株）
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 69円41銭 67円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 684 775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額 21,473百万円
１株当たりの金額 22円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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