日本シイエムケイ株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
第60期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03-5323-0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 山 口 喜 久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03-5323-0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 山 口 喜 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 44,769 42,981 90,230
売上高
(百万円) 1,805 779 3,770
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,179 287 2,015
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13 84 549
純資産額 (百万円) 55,313 55,164 55,849
(百万円) 107,515 101,683 105,189
総資産額
(円) 19.93 4.85 34.05
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 48.38 51.04 49.87
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 2,689 4,163 7,013
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,204 △ 5,706 △ 7,278
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,561 △ 3,032 9,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,130 20,701 25,436
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
(円) 15.89 6.11
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、所得環境が継続して改善され個人消費も持ち直しているもの
の、輸出の伸び悩みなどがあり、景気に足踏み感が出ております。海外においては、米国は製造業を中心に減速感
が強まっており、中国も景気停滞が継続し、全体として世界経済で不透明感が高まっております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、世界経済に対する不透明感から市場の減速感
が強まっているものの、一方で電装化が進展しております。
当社グループは、車載向けの販売が増加したものの、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、当第
2四半期連結累計期間における連結売上高は429億81百万円(前年同期比4.0%の減収)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、当第2四半期連結累計期
間の営業利益は7億15百万円(前年同期比60.0%の減益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常利益は
7億79百万円(前年同期比56.8%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億87百万円(前年同期比75.7%の
減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数は堅調に推移し車載向けの販売が増加したものの、通信関連機器やアミューズメントの販
売が減少し、売上高は246億77百万円(前年同期比4.4%の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少及び生産工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント利益は2億67百万円(前年同
期比81.3%の減益)となりました。
(中国)
中国の車載分野での販売は堅調に推移した一方、アミューズメント向けの販売が減少し、売上高は76億29百万円
(前年同期比7.3%の減収)となりました。
利益面では、生産性の改善および人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより、7億58百万円のセグメ
ント利益(前年同期比291.8%の増益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、輸出が減少するなど景気の減速基調が見られており、タイにおいても自動車販売が下振れに
転じ始めたものの、当社においては車載向けを中心に販売が増加し、売上高は74億66百万円(前年同期比5.7%の増
収)となりました。
利益面では、タイの増産投資に伴う費用負担が重荷となり、セグメント損失は1億66百万円(前年同期は1億77百
万円のセグメント利益)となりました。
(欧米)
欧州、米国共に、自動車販売台数が低調に推移しており、当社においても車載向けでの販売が減少し、売上高は
32億6百万円(前年同期比12.7%の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少に伴い、セグメント利益は1億61百万円(前年同期比21.1%の減益)となりました。
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②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.0%減少し、543億71百万円となりました。これは、主に現金及び預金
が47億35百万円、受取手形及び売掛金が22億37百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、472億72百万円となりました。これは、主に有形固定資産
が32億57百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、1,016億83百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、256億79百万円となりました。これは、主に支払手形及び
買掛金が5億59百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.0%減少し、208億38百万円となりました。これは、主に長期借入金が
14億40百万円、社債が10億51百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、465億18百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、551億64百万円となりました。これは、主に利益剰余金
が3億63百万円、為替換算調整勘定が1億50百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて47
億35百万円減少し、207億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、41億63百万円(前年同四半期は 26億89百万円 の
増加)となりました。これは、主に減価償却費22億71百万円、売上債権の減少額21億90百万円 に よるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、57億6百万円(前年同四半期は 22億4百万円 の
減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出57億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、30億32百万円(前年同四半期は 125億61百万円
の増加)となりました。これは、主に借入金の返済による支出48億30百万円、借入れによる収入32億34百万円による
ものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億55百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
227,922,000
普通株式
227,922,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
63,060,164 63,060,164
普通株式
(市場第一部)
100株
63,060,164 63,060,164 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
- 63,060,164 - 22,306 - 13,495
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,336 7.32
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
2,836 4.79
中山 高広 東京都国立市
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,638 4.46
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
2,576 4.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
一般財団法人電子回路基板技術振興
2,500 4.22
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
財団
2,404 4.06
株式会社キョウデンエリアネット 東京都品川区東五反田五丁目2番21号
1,895 3.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,891 3.20
株式会社(信託口9)
1,890 3.19
橋本 浩 東京都品川区
1,886 3.19
中山 明治 東京都国立市
- 24,853 41.99
計
(注)1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,611千株 (6.10%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,624千株 (4.43%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,891千株 (3.20%)
2.2019年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行及び三菱UFJ国際投信株式会社及び三
菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びエム・ユー投資顧問株式会社が、2019年1月14日現在でそれ
ぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年9月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
100 0.16
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
3,003 4.76
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
482 0.76
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー
133 0.21
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
証券株式会社
141 0.22
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番11号
- 3,860 6.12
合計
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3.2019年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2019年2月15日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年9月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
2,576 4.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
111 0.18
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
アセットマネジメントOne
5,143 8.16
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
株式会社
- 7,831 12.42
合計
4.2019年8月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 ( 変更報告書)において、株式会社フリーウェ
イ及びその共同保有者である株式会社キョウデンエリアネット及び橋本 浩氏が、2019年8月13日現在でそ
れぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年9月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
300 0.48
株式会社フリーウェイ 東京都品川区東五反田一丁目24番2号
3,111 4.93
株式会社キョウデンエリアネット 東京都品川区東五反田五丁目2番21号
1,890 3.00
橋本 浩 東京都品川区
- 5,301 8.41
合計
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数 100株
3,863,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,143,700 591,437
普通株式 同上
52,764 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
63,060,164 - -
発行済株式総数
- 591,437 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
3,863,700 - 3,863,700 6.13
六丁目5番1号
日本シイエムケイ株式会社
- 3,863,700 - 3,863,700 6.13
計
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
シイエムケイ・プロダクツ㈱
花岡 仁志 2019年7月1日
購買 担当
担当
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
25,436 20,701
現金及び預金
※2 24,061
21,824
受取手形及び売掛金
4,260 4,639
商品及び製品
3,716 3,653
仕掛品
2,331 2,285
原材料及び貯蔵品
1,282 1,295
その他
△ 22 △ 27
貸倒引当金
61,066 54,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,871 11,959
機械装置及び運搬具(純額) 13,244 15,171
8,229 8,240
土地
4,973 4,077
建設仮勘定
1,184 1,311
その他(純額)
37,503 40,760
有形固定資産合計
無形固定資産
151 133
のれん
188 192
その他
339 325
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,697 2,667
投資有価証券
969 981
退職給付に係る資産
2,583 2,559
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
6,228 6,185
投資その他の資産合計
44,072 47,272
固定資産合計
繰延資産
50 39
社債発行費
50 39
繰延資産合計
資産合計 105,189 101,683
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
13,104 12,545
支払手形及び買掛金
4,856 4,663
短期借入金
602 1,352
1年内償還予定の社債
253 253
未払法人税等
496 509
賞与引当金
129 127
事業構造再編費用引当金
6,473 6,227
その他
25,917 25,679
流動負債合計
固定負債
6,376 5,324
社債
16,014 14,574
長期借入金
95 84
退職給付に係る負債
157 158
資産除去債務
778 695
その他
23,422 20,838
固定負債合計
49,340 46,518
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
16,628 16,628
資本剰余金
14,451 14,087
利益剰余金
△ 3,134 △ 3,134
自己株式
50,251 49,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739 714
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,235 1,084
為替換算調整勘定
233 208
退職給付に係る調整累計額
2,208 2,007
その他の包括利益累計額合計
3,389 3,269
非支配株主持分
55,849 55,164
純資産合計
105,189 101,683
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
44,769 42,981
売上高
38,427 37,510
売上原価
6,341 5,470
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,573 1,636
従業員給料及び賞与
20 23
賞与引当金繰入額
13 9
退職給付費用
0 5
貸倒引当金繰入額
2,943 3,079
その他
4,550 4,754
販売費及び一般管理費合計
1,791 715
営業利益
営業外収益
19 15
受取利息
51 49
受取配当金
42 103
為替差益
173 147
その他
286 316
営業外収益合計
営業外費用
134 136
支払利息
137 116
その他
272 252
営業外費用合計
1,805 779
経常利益
特別利益
11 0
固定資産売却益
6 17
投資有価証券売却益
17 17
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産売却損
80 118
固定資産除却損
31 30
損害賠償金
111 149
特別損失合計
1,712 647
税金等調整前四半期純利益
法人税等 271 215
227 51
過年度法人税等
1,213 380
四半期純利益
33 93
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,179 287
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,213 380
四半期純利益
その他の包括利益
31 △ 24
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,180 △ 246
為替換算調整勘定
△ 51 △ 24
退職給付に係る調整額
△ 1,199 △ 296
その他の包括利益合計
13 84
四半期包括利益
(内訳)
105 87
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 92 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,712 647
税金等調整前四半期純利益
2,108 2,271
減価償却費
△ 70 △ 65
受取利息及び受取配当金
134 136
支払利息
為替差損益(△は益) 2 △ 171
固定資産売却損益(△は益) △ 10 △ 0
80 118
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 579 2,190
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 200 △ 317
仕入債務の増減額(△は減少) 128 △ 426
賞与引当金の増減額(△は減少) 11 12
△ 309 △ 6
その他
3,007 4,389
小計
59 65
利息及び配当金の受取額
△ 116 △ 137
利息の支払額
△ 260 △ 154
法人税等の支払額
2,689 4,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,246 △ 5,702
有形固定資産の取得による支出
66 0
有形固定資産の売却による収入
△ 25 △ 14
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 5
投資有価証券の取得による支出
0 0
貸付金の回収による収入
5 16
その他
△ 2,204 △ 5,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,512 3,234
短期借入れによる収入
△ 3,409 △ 3,234
短期借入金の返済による支出
14,400 -
長期借入れによる収入
△ 1,782 △ 1,596
長期借入金の返済による支出
593 -
社債の発行による収入
△ 280 △ 301
社債の償還による支出
△ 182 △ 101
ファイナンス・リース債務の返済による支出
185 -
セール・アンド・リースバックによる収入
債権売却の増減額(△は減少) 138 △ 265
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 590 △ 649
△ 23 △ 117
非支配株主への配当金の支払額
12,561 △ 3,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 243 △ 159
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,802 △ 4,735
16,327 25,436
現金及び現金同等物の期首残高
※1 29,130 ※1 20,701
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 553 百万円 349 百万円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
-
受取手形 44百万円
-
受取手形裏書譲渡高 69 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 29,130百万円 20,701百万円
現金及び現金同等物 29,130百万円 20,701百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 591 10.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
651 11.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(注)2
売上高
25,808 8,227 7,060 3,671 44,769 - 44,769
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,098 6,150 4,280 - 11,529 △ 11,529 -
売上高又は振替高
26,907 14,378 11,340 3,671 56,298 △ 11,529 44,769
計
1,428 193 177 203 2,003 △ 212 1,791
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△212百万円には、セグメント間取引消去350百万円、全社費用△562百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(注)2
売上高
24,677 7,629 7,466 3,206 42,981 - 42,981
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
577 6,909 4,752 3 12,241 △ 12,241 -
売上高又は振替高
25,254 14,539 12,218 3,210 55,223 △ 12,241 42,981
計
セグメント利益
267 758 △ 166 161 1,020 △ 304 715
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△304百万円には、セグメント間取引消去314百万円、全社費用△618
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 19円93銭 4円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,179 287
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,179 287
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,197 59,196
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエム
ケイ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019
年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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