東亜ディーケーケー株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜ディーケーケー株式会社(E01798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東亜ディーケーケー株式会社
【英訳名】 DKK-TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 田 壽
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 田 壽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 8,515 7,482 17,548
経常利益 （百万円） 883 651 2,046
親会社株主に帰属する
（百万円） 572 398 1,322
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 283 419 998
純資産額 （百万円） 15,126 15,943 15,841
総資産額 （百万円） 21,919 22,065 22,793
１株当たり四半期（当期）純
（円） 28.88 20.11 66.67
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 69.0 72.3 69.5
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,584 851 1,849
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 291 △ 181 △ 476
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 193 △ 379 △ 153
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 4,055 4,463 4,174
末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 18.56 17.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社でありました東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社は、2019年４月１日付けで当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩
擦の影響が懸念される中、緩やかな景気回復が継続し、設備投資は人手不足対策と生産性向上を
目指して堅調に推移いたしました。一方、海外においては、中国経済の減速、英国のEU離脱、日
韓関係の悪化等による不確実性が懸念され、不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、計測機器市場につきましては、国内では企業の設備投資が堅調な
ことから回復が続いております。海外では、アジアでの環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いて
おります。また医療機器市場は国内外ともに拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2019年４月からスタートした中期経営計画のもと、
「水・大気・医療・ガス」の４本柱でさらなる成長に向けた施策を積極的に進めております。
国内では、４月１日付で連結子会社の東亜DKKアナリティカ株式会社を吸収合併することで、業
務効率化を図り事業運営を強化した他、科学分析機器の新製品発売キャンペーンの展開等に注力
いたしました。一方、主要市場である中国では、大気汚染規制強化に伴う商戦本格化に向け、中
国最大の環境保護展（CIEPEC2019）に出展するなど、活発な受注活動を展開いたしました。ま
た、環境水質監視用の全窒素・全りん自動測定装置の新モデルで中国の国家性能認証を取得する
とともに、中国での現地生産を開始し、事業拡大を推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、アジアにおいて前年同期に大型案件を売上
げた反動等から、売上高は7,482百万円（前年同期比12.1％減）となりました。利益につきまして
は、営業利益は601百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益は651百万円（前年同期比26.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は7,350百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は895百万円（前年同
期比23.1％減）となりました。
① 環境・プロセス分析機器
こ の分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水
用 分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内の売上は、主力の基本プロセス計測器や環境大気測定装置の販売が好調に推移したもの
の、海外では、アジアにおいて前年同期に大型案件を売上げた反動等から、当分野の売上高は前
年同期比31.4％減となりました。
② 科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
ラボ用分析機器・ポータブル分析計の新製品発売キャンペーンを展開し、国内での売上は好調
に推移したものの、海外販売が伸び悩みました。また、医療関連機器の主要製品である粉末型透
析用剤溶解装置につきましては、売上高は前年同期を下回っておりますが、受注高は増加傾向に
あり、通期では前期と同程度の売上を見込んでおります。これらの結果、当分野の売上高は前年
同期比3.3％減となりました。
③ 産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当分野の売上高は、国内外での販売が減少し、前年同期比4.8％減となりました。
④ 電極・標準液 ⑤保守・修理 ⑥部品・その他
この分野は、前記① 環境・プロセス分析機器、② 科学分析機器 の分野における全製品群の補
用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
基本プロセス計測器や科学分析機器の順調な販売に伴い、アフタービジネス（④⑤⑥）の売上
高は全体で前年同期比6.4％増となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。
当事業の売上高は132百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比
5.1％増）となりました。
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（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 727百万円減少 の 22,065百
万円 となりました。 これは、現金及び預金が289百万円、たな卸資産が169百万円それぞれ増加
し、受取手形及び売掛金が819百万円、電子記録債権が324百万円それぞれ減少したことなどによ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 829百万円減少 の 6,122百万
円 となりました。これは、未払法人税等が222百万円、未払金が186百万円、電子記録債務が180百
万円、支払手形及び買掛金が141百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 102百万円増加 の 15,943
百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 289 百万
円増加し、 4,463百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 851百万円の収入 （前年同期 1,584百万円の収入 ）となり
ました。内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益648百万円、減価償却費207百万円、売上
債権の減少額1,143百万円、たな卸資産の増加額169百万円、仕入債務の減少額322百万円、その他
の負債の減少額217百万円、法人税等の支払額456百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 181百万円の支出 （前年同期 291百万円の支出 ）となりま
した。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出158百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 379百万円の支出 （前年同期 193百万円の支出 ）となりま
した。内訳の主なものは、借入による収入250百万円、借入金の返済による支出299百万円、配当
金の支払額316百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費 191百万円 は全て計測機
器事業にかかわるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない株式で、
普通株式 19,880,620 19,880,620
（市場第一部） 単元株式数は100株で
あります。
計 19,880,620 19,880,620 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
2019年９月30日 － 19,880,620 － 1,842 － 1,297
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ハック・カンパニー 5600 Lindberg Drive, Loveland, CO 80539
（常任代理人 香港上海銀行 The United States of America 6,659 33.58
東京支店） （東京都中央区日本橋3-11-1）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 1,050 5.29
山下 直 東京都渋谷区 1,007 5.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 752 3.80
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 462 2.33
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1-26-1 446 2.25
会社
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 421 2.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 419 2.11
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 416 2.10
銀行（信託口９）
東亜ディーケーケー社員持株会 東京都新宿区高田馬場1-29-10 270 1.36
計 ― 11,904 60.02
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － に制限のない、標準と
なる株式
47,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,823,800 198,238 同上
単元未満株式 普通株式 8,920 － 同上
発行済株式総数 19,880,620 － －
総株主の議決権 － 198,238 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東亜ディーケー 東京都新宿区高
47,900 ― 47,900 0.24
ケー株式会社 田馬場1-29-10
計 － 47,900 ― 47,900 0.24
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,485 5,774
※ 5,603
受取手形及び売掛金 4,784
※ 1,319
電子記録債権 995
商品及び製品 1,031 1,153
原材料 801 801
仕掛品 742 790
251 221
その他
流動資産合計 15,234 14,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,525 2,475
機械装置及び運搬具（純額） 162 140
工具、器具及び備品（純額） 289 276
土地 1,750 1,750
リース資産（純額） 61 124
0 16
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,789 4,784
無形固定資産
ソフトウエア 71 74
13 34
その他
無形固定資産合計 84 109
投資その他の資産
投資有価証券 1,927 1,937
繰延税金資産 379 363
その他 377 350
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,684 2,650
固定資産合計 7,558 7,545
資産合計 22,793 22,065
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,237
支払手形及び買掛金 1,095
電子記録債務 627 447
短期借入金 430 415
リース債務 19 38
未払金 333 147
未払法人税等 460 237
未払消費税等 102 78
賞与引当金 293 349
役員賞与引当金 33 －
製品点検費用引当金 80 80
305 212
その他
流動負債合計 3,923 3,102
固定負債
長期借入金 101 66
リース債務 50 123
長期未払金 148 148
長期預り保証金 358 364
役員退職慰労引当金 63 39
退職給付に係る負債 2,233 2,203
74 75
資産除去債務
固定負債合計 3,029 3,020
負債合計 6,952 6,122
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 11,861 11,942
△ 11 △ 11
自己株式
株主資本合計 14,989 15,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 977 981
△ 126 △ 109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 851 872
純資産合計 15,841 15,943
負債純資産合計 22,793 22,065
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,515 7,482
5,357 4,644
売上原価
売上総利益 3,158 2,838
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,039 1,048
賞与引当金繰入額 165 175
退職給付費用 75 81
役員退職慰労引当金繰入額 10 2
減価償却費 60 40
研究開発費 208 191
729 696
その他
販売費及び一般管理費合計 2,289 2,236
営業利益 868 601
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 16 16
持分法による投資利益 1 2
為替差益 － 2
保険解約返戻金 － 6
7 24
その他
営業外収益合計 26 53
営業外費用
支払利息 3 ▶
債権売却損 0 0
為替差損 7 －
0 0
その他
営業外費用合計 11 ▶
経常利益 883 651
特別利益
固定資産売却益 － 0
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 － 0
0 1
リース解約損
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益 882 648
法人税等 310 249
四半期純利益 572 398
親会社株主に帰属する四半期純利益 572 398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 572 398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 297 3
8 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 289 20
四半期包括利益 283 419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 283 419
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 882 648
減価償却費 237 207
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 115 △ 30
退職給付費用 11 24
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 17
支払利息 3 ▶
持分法による投資損益（△は益） △ 1 △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
有形固定資産除却損 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） － 0
リース解約損 0 1
売上債権の増減額（△は増加） 1,010 1,143
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 136 △ 169
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11 △ 322
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22 47
16 △ 217
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,866 1,293
利息及び配当金の受取額
34 18
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 312 △ 456
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,584 851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 278 △ 158
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 23
投資有価証券の売却による収入 0 －
△ 1 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291 △ 181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 430 250
短期借入金の返済による支出 △ 270 △ 250
長期借入金の返済による支出 △ 49 △ 49
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 296 △ 316
△ 7 △ 14
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193 △ 379
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,100 289
現金及び現金同等物の期首残高 2,955 4,174
※ 4,055 ※ 4,463
現金及び現金同等物の四半期末残高
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東亜ディーケーケー株式会社(E01798)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社は、2019年４月１日付けで当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 89百万円 ―百万円
電子記録債権 46百万円 ―百万円
支払手形 139百万円 ―百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 5,366 百万円 5,774 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,311 〃 △1,311 〃
現金及び現金同等物 4,055 百万円 4,463 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 297 15 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 317 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,386 129 8,515 8,515
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 8,386 129 8,515 8,515
セグメント利益 1,164 80 1,244 1,244
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,244
全社費用(注) △375
四半期連結損益計算書の営業利益 868
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,350 132 7,482 7,482
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 7,350 132 7,482 7,482
セグメント利益 895 84 980 980
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 980
全社費用(注) △379
四半期連結損益計算書の営業利益 601
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 28円88銭 20円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
572 398
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
572 398
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,734 19,832,677
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
福 井 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケー
ケー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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