日本水産株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本水産株式会社
【英訳名】 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 的 埜 明 世
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 350,483 345,402 712,111
経常利益 (百万円) 11,952 12,138 25,358
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,919 7,829 15,379
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,020 5,135 12,289
純資産額 (百万円) 164,269 169,294 166,158
総資産額 (百万円) 492,820 490,907 477,913
１株当たり四半期（当期）
(円) 22.22 25.16 49.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.41 30.54 30.62
営業活動による
(百万円) 4,217 △ 6,703 24,693
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,761 △ 13,665 △ 16,803
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 113 20,746 △ 15,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,504 16,514 16,165
四半期末（期末）残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.41 13.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
４．当社は、第104期より株式給付信託（BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該
信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めている。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し雇用・所得環境の改善も続くなど緩やか
に回復したが、輸出の弱さが見える中、消費税増税の影響などによる景気下振れリスクも懸念される先行き不透明な状
況であった。
世界経済（連結対象期間１－６月）については、米中貿易摩擦の長期化やEU諸国の政治動向、中東情勢の不安定化な
どが懸念され、引き続き不透明な状況が続いた。米国では個人消費は緩やかに増加したものの、設備投資の減少や輸出
の伸び悩みが見られた。また、欧州では個人消費が景気を下支えし緩やかに回復したが、一部に弱い動きが見られると
ともに、中国では景気は緩やかに減速した。
当社および当社グループについては、南米の鮭鱒養殖事業や国内の水産・食品事業を中心に堅調に推移したが、国内
のチルド事業は苦戦した。
このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、 売上高は3,454億２百万円 （ 前年同期比50億81百万円
減 ）、 営業利益は110億77百万円 （ 前年同期比５億17百万円増 ）、 経常利益は121億38百万円 （ 前年同期比１億85百万円
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は78億29百万円 （ 前年同期比９億９百万円増 ）となった。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2020年３月期
345,402 11,077 12,138 7,829
第２四半期
2019年３月期
350,483 10,560 11,952 6,919
第２四半期
前年同期増減 △5,081 517 185 909
前年同期比 98.6% 104.9% 101.6% 113.1%
（注）2019年２月よりチルド事業の取引形態をセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に
変更しており、前第２四半期累計期間の売上高にはセンターフィー5,034百万円が含まれている。
セグメント別の概況は次の通りである。
（単位：百万円）
売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 141,372 △747 99.5% 5,407 1,626 143.0%
食品事業 172,893 2,251 101.3% 6,875 △354 95.1%
ファイン事業 13,706 852 106.6% 1,187 21 101.9%
物流事業 8,394 28 100.3% 806 △118 87.2%
その他 9,034 △7,466 54.8% 96 △519 15.7%
全社経費 － － － △3,296 △138 104.4%
合計 345,402 △5,081 98.6% 11,077 517 104.9%
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
①水産事業
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水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では 売上高は1,413億72百万円 （ 前年同期比７億47百万円減 ）となり、 営業利益は54億７百万円 （ 前年同期比
16億26百万円増 ）となった。
漁撈事業 ：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・さばなどの漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となった。
養殖事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・鮭鱒は稚魚の生育不良などがあり苦戦したが、ぶりの販売数量の増加などもあり増収・増益となった。
＜南米＞
・鮭鱒は一昨年の稚魚斃死の影響もなくなり販売数量が回復し、販売価格も堅調に推移したことにより増収・増益と
なった。
加工・商事事業 ：前年同期比で減収、増益
＜日本＞
・鮭鱒やぶりの販売が順調に推移し増益となった。
＜北米＞
・すりみやフィレの販売価格が堅調に推移し増収となったが、コスト増があり減益となった。
＜ヨーロッパ＞
・為替の影響に加え、一部魚種の取扱数量の減少があり減収となった。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では 売上高は1,728億93百万円 （ 前年同期比22億51百万円増 ）となり、 営業利益は68億75百万円 （ 前年同期比
３億54百万円減 ）となった。
加工事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・冷凍野菜や業務用冷凍食品の販売が好調に推移し増収・増益となった。
＜北米＞
・家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品とも販売が好調に推移したことに加え、業務用冷凍食品の生産性が改善したことに
より増収・増益となった。
＜ヨーロッパ＞
・チルド商品の販売が堅調に推移し増収となったが、主として白身魚の原材料価格の上昇が影響し減益となった。
チルド事業 ：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・取引形態変更（注１）に加え、天候不順による販売数量減少や新工場の減価償却費などのコスト増があり減収・減益
となった。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注２）、機能性食品（注３）、および診断薬、医薬品などの生
産・販売を行っている。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では 売上高は137億６百万円 （ 前年同期比８億52百万円増 ）となり、 営業利益は11億87百万円 （ 前年同期
比21百万円増 ）となった。
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＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・機能性原料の販売が前年に続き国内外とも順調に推移したので増収・増益となった。
＜診断薬、医薬品＞
・診断薬・医薬品の販売が堅調に推移し増収となったが、販売構成比の変化により原価率が上昇し減益となった。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では 売上高は83億94百万円 （ 前年同期比28百万円増 ）となり、 営業利益は８億６百万円 （ 前年同期比１億18
百万円減 ）となった。
・事業は順調に推移したものの、第１四半期に一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原
則法に変更した影響などがあり減益となった。
（注１) 2019年２月よりセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に変更。
（注２）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注３）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2.6%増加 し、 2,539億63百万円 となった。これは、商品及び製品が 80億69百
万円増加 したこと、原材料及び貯蔵品が 32億36百万円増加 したこと、受取手形及び売掛金が 39億39百万円減少 したこ
となどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 2.9%増加 し、 2,369億44百万円 となった。これは有形固定資産が 50億33百万
円増加 したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 2.7%増加 し、 4,909億７百万円 となり、ROAは3.5%となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 8.9%増加 し、 2,207億20百万円 となった。これは短期借入金が 308億57百万
円増加 したこと、支払手形及び買掛金が 59億50百万円減少 したこと、未払費用が 44億90百万円減少 したことなどによ
る。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 7.5%減少 し、 1,008億92百万円 となった。これは長期借入金が 82億 ０百万円
減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 3.2%増加 し、 3,216億12百万円 となった。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 31億36百万円増加 し、 1,692億94百万円 となった。これは 親会社株主に帰
属する四半期純利益を78億29百万円 計上したこと、為替換算調整勘定が 25億68百万円減少 したことなどによる。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 ３億49百万円増加 し、 165億14百
万円 となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益 119億 ０百万円（前年同期比 １億71百万円減 ）、減
価償却費 92億12百万円 （前年同期比 ５億16百万円増 ）、売上債権の減少 36億20百万円 （前年同期比 104億７百万円
減）、たな卸資産の増加 138億99百万円 （前年同期比 53億47百万円 増）、仕入債務の減少 59億60百万円 （前年同期比
135億２百万円減 ）などの結果、 67億３百万円の支出 （前年同期比 109億21百万円 支出増）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出 133億91百万円 （前年同期比 46億54百万円
増 ）、投資有価証券の取得による支出 ３億73百万円 （前年同期比 21億52百万円減 ）、短期貸付金の減少 １億11百万円
（前年同期比 49億69百万円 減）などにより、 136億65百万円の支出 （前年同期比 89億４百万円 支出増）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加 296億93百万円 （前年同期比 237億20百万円増 ）、長期借入
れによる収入 33億75百万円 （前年同期比 25億56百万円減 ）などにより 207億46百万円の収入 （前年同期比 208億59百万
円収入増 ）となった。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 22億31百万円 である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 312,430,277 312,430,277
（市場第一部） 100株である。
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日
― 312,430 ― 30,685 ― 12,955
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 37,731 12.11
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 30,348 9.74
銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,650 3.42
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷１－７ 8,000 2.57
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 5,440 1.75
銀行株式会社（信託口５）
東京都中央区晴海１－８－１２
資産管理サービス信託銀行株式
5,411 1.74
会社（証券投資信託口） 晴海トリトンスクエアタワーＺ
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 5,077 1.63
銀行株式会社（信託口９）
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１－２６－１ 4,625 1.48
会社
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES （常
E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－
任代理人 モルガン・スタンレー 4,494 1.44
９－７ 大手町フィナンシャルシティー サ
MUFG証券株式会社）
ウスタワー）
ジェーピー モルガン チェー 25 BANK STREET， CANARY WHARF，
ス バンク 385151 （常任代 LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM
4,315 1.39
理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
営業部） ターシティＡ棟）
計 ― 116,095 37.26
(注）
１．2019年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及び
その共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOne
インターナショナルが2019年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,650 3.41
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 330 0.11
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 20,156 6.45
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneインターナ
1,796 0.57
ショナル London, EC4M 7AU, UK
合計 - 32,933 10.54
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２．2019年８月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2019年８月12日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有
株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 11,115 3.56
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 5,141 1.65
合計 - 16,257 5.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 825,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,108,292 ―
310,829,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
399,577
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,108,292 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含
まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 44株が含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株（議
決権の数 3,305個）が含まれている。なお当該議決権3,305個は、議決権不行使となっている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋１－３－
825,900 － 825,900 0.26
日本水産株式会社 １
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 － 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１
(相互保有株式)
－１－86
335,200 － 335,200 0.10
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,201,500 － 1,201,500 0.38
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 株式給付信託（BBT)が保有する当社株式330,500株は、上記の自己株式等には含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,904 9,547
※2 88,753
受取手形及び売掛金 84,814
商品及び製品 65,619 73,688
仕掛品 29,397 31,090
原材料及び貯蔵品 33,734 36,971
その他 21,578 18,128
△ 384 △ 277
貸倒引当金
流動資産合計 247,603 253,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,088 57,067
80,437 85,491
その他（純額）
有形固定資産合計 137,525 142,558
無形固定資産
のれん 276 785
10,427 10,018
その他
無形固定資産合計 10,704 10,804
投資その他の資産
投資有価証券 69,024 68,511
その他 17,997 19,873
△ 4,942 △ 4,803
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,080 83,581
固定資産合計 230,309 236,944
資産合計 477,913 490,907
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 49,424
支払手形及び買掛金 43,474
短期借入金 104,078 134,936
未払法人税等 3,735 3,710
未払費用 27,459 22,969
引当金 3,545 3,368
14,455 12,260
その他
流動負債合計 202,699 220,720
固定負債
長期借入金 86,979 78,778
引当金 109 120
退職給付に係る負債 11,789 11,395
10,176 10,597
その他
固定負債合計 109,054 100,892
負債合計 311,754 321,612
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,757 21,749
利益剰余金 83,988 90,544
△ 471 △ 473
自己株式
株主資本合計 135,960 142,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,077 10,734
繰延ヘッジ損益 283 259
為替換算調整勘定 1,945 △ 622
△ 2,941 △ 2,967
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,365 7,402
非支配株主持分 19,832 19,386
純資産合計 166,158 169,294
負債純資産合計 477,913 490,907
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 350,483 345,402
280,916 278,893
売上原価
売上総利益 69,566 66,508
※1 59,006 ※1 55,431
販売費及び一般管理費
営業利益 10,560 11,077
営業外収益
受取利息 123 126
受取配当金 413 369
為替差益 468 －
持分法による投資利益 782 948
助成金収入 386 315
173 279
雑収入
営業外収益合計 2,349 2,039
営業外費用
支払利息 904 791
為替差損 － 110
53 77
雑支出
営業外費用合計 957 978
経常利益 11,952 12,138
特別利益
固定資産売却益 391 193
投資有価証券売却益 7 15
関係会社株式売却益 17 9
－ 11
持分変動利益
特別利益合計 416 230
特別損失
固定資産処分損 159 236
減損損失 137 －
投資有価証券評価損 － 128
－ 103
工場移転損失
特別損失合計 297 468
税金等調整前四半期純利益 12,071 11,900
法人税、住民税及び事業税
3,627 3,598
1,175 239
法人税等調整額
法人税等合計 4,803 3,837
四半期純利益 7,268 8,063
非支配株主に帰属する四半期純利益 348 233
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,919 7,829
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,268 8,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,203 △ 286
繰延ヘッジ損益 668 11
為替換算調整勘定 △ 1,765 △ 1,963
退職給付に係る調整額 △ 167 △ 23
△ 1,187 △ 664
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,751 △ 2,927
四半期包括利益 9,020 5,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,678 4,866
非支配株主に係る四半期包括利益 341 268
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,071 11,900
減価償却費 8,696 9,212
減損損失 137 －
のれん償却額 175 148
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 103 △ 102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 635 △ 329
受取利息及び受取配当金 △ 536 △ 496
支払利息 904 791
持分法による投資損益（△は益） △ 782 △ 948
固定資産売却益 △ 391 △ 193
固定資産処分損 159 236
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 7 112
関係会社株式売却損益（△は益） △ 17 △ 9
持分変動損益（△は益） － △ 11
工場移転損失 － 103
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,787 3,620
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,551 △ 13,899
仕入債務の増減額（△は減少） 7,542 △ 5,960
未払費用の増減額（△は減少） △ 387 △ 3,740
△ 2,351 △ 3,715
その他
小計 9,134 △ 3,280
利息及び配当金の受取額
591 571
利息の支払額 △ 886 △ 862
特別退職金の支払額 △ 175 －
△ 4,446 △ 3,131
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,217 △ 6,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
有価証券の増減額（△は増加） － 500
有形固定資産の取得による支出 △ 8,736 △ 13,391
有形固定資産の売却による収入 1,346 324
無形固定資産の取得による支出 △ 400 △ 345
投資有価証券の取得による支出 △ 2,526 △ 373
投資有価証券の売却による収入 12 43
投資有価証券の償還による収入 100 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,042
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 5,080 111
362 510
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,761 △ 13,665
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,972 29,693
長期借入れによる収入 5,932 3,375
長期借入金の返済による支出 △ 9,980 △ 10,059
リース債務の返済による支出 △ 280 △ 333
非支配株主からの払込みによる収入 － 12
配当金の支払額 △ 1,245 △ 1,245
非支配株主への配当金の支払額 △ 310 △ 312
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 383
による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 201 △ 1
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 113 20,746
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 156 △ 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 813 349
現金及び現金同等物の期首残高 24,318 16,165
※1 23,504 ※1 16,514
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用会社であったMITI S.A.Sを株式の追加取得により、連結の
範囲に含めている。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、MITI S.A.Sを株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用
の範囲から除外している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
1,700 百万円 1,314 百万円
S.L.
〃 〃
新潟魚市場物流（協） 279 263
〃 〃
他２社 93 76
計 2,072 百万円 1,654 百万円
（注）前連結会計年度の保証債務 2,072百万円 のうち1,020百万円については、当社の保証に対して他者から再保
証を受けており、また当第２四半期会計期間の保証債務 1,654百万円 のうち788百万円については、当社の保証に
対して他者から再保証を受けている。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に
含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 24 百万円 － 百万円
〃 〃
支払手形 1,718 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売手数料 15,797 百万円 15,687 百万円
〃 〃
配送配達費 14,446 10,276
〃 〃
給与諸手当 10,556 10,676
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 14,815 百万円 9,547 百万円
預入期間が３か月を超える
〃 〃
△227 △225
定期預金
流動資産その他に含まれる
〃 〃
8,916 7,192
短期貸付金
現金及び現金同等物 23,504 百万円 16,514 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月21日
普通株式 1,246 4.00 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月５日
普通株式 1,246 4.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 1,246 4.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 1,246 4.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 142,120 170,642 12,853 8,365 333,982 16,500 350,483 － 350,483
セグメント間の内部売
7,661 1,739 242 4,426 14,070 1,093 15,164 △ 15,164 －
上高又は振替高
計 149,782 172,382 13,096 12,792 348,053 17,594 365,648 △ 15,164 350,483
セグメント利益 3,781 7,230 1,165 925 13,103 616 13,719 △ 3,158 10,560
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額 △3,158百万円 には、セグメント間取引消去 21百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △3,179百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては137百万円である。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 141,372 172,893 13,706 8,394 336,367 9,034 345,402 － 345,402
セグメント間の内部売
7,294 1,805 147 4,892 14,139 966 15,106 △ 15,106 －
上高又は振替高
計 148,666 174,699 13,853 13,286 350,507 10,001 360,508 △ 15,106 345,402
セグメント利益 5,407 6,875 1,187 806 14,277 96 14,374 △ 3,296 11,077
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額 △3,296百万円 には、セグメント間取引消去 25百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △3,322百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、組織編成の見直しに伴い、従来「食品事業」セグメントに分類していた連結子会
社
の一部のセグメント区分を、「食品事業」及び「水産事業」セグメントの２区分に変更している。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方
法により作成している。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 22円22銭 25円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,919 7,829
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,919 7,829
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,405,537 311,145,261
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載して
いない。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めている。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、当第２四半期連結累計期間において330,500株である。
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２ 【その他】
第105期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①配当金の総額 1,246百万円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１４日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
渡 辺 伸 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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