ミネベアミツミ株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 0267(32)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目9番6号
【電話番号】 03(6758)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部門 経理部長
米田 聡
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
449,368 483,898 884,723
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 236,330 ) ( 279,473 )
税引前四半期利益又は税引前
(百万円) 34,276 23,061 71,321
利益
親会社の所有者に帰属する
26,856 16,213 60,142
(百万円)
四半期(当期)利益
(第2四半期連結会計期間) ( 15,970 ) ( 13,916 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 35,855 5,077 62,044
四半期(当期)包括利益
(百万円) 387,374 397,448 399,703
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 764,345 879,427 742,127
総資産額
基本的1株当たり四半期
64.00 39.06 143.90
(円)
(当期)利益
(第2四半期連結会計期間) ( 38.04 ) ( 33.52 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) 62.62 38.22 140.75
(当期)利益
(%) 50.7 45.2 53.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 23,075 13,892 100,722
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,017
△ 31,909 △ 54,190
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,318 △ 1,481
△ 13,334
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 86,725 102,656 122,432
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。
なお、本年4月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実
施したことに伴い、第1四半期連結会計期間よりユーシン事業を新たに報告セグメントとしてお
ります。また、会社組織の変更に伴うセグメント情報の変更を行っております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント
情報」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及
び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は879,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ
137,300百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有
形固定資産の増加であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は474,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ
139,470百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入
金の増加であります。
なお、資本は405,090百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.2%と前連結会計年度末に
比べ8.7ポイント減少しました。
(経営成績の分析)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)のわが国の経済は、
米中貿易摩擦の激化による輸出の低迷、主要通貨に対する円高の進行などにより、景気は引き続
き後退しました。米国経済は、国内の雇用情勢並びに個人消費は堅調に推移しましたが、中国に
よる対米報復関税の発動を受け外需が減少するなど、景況感は悪化しました。欧州経済は、個人
消費は好調に推移したものの、英国の合意なきEU離脱に対する懸念などから、製造業を中心に景
気は低迷しました。アジア地域においては、中国経済は、政府主導によるインフラ投資が加速す
る一方、米国の関税引き上げによる対米輸出の落ち込みなどから、景気は減速しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコ
スト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は483,898百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ34,530百万円(7.7%)の
増収となりました。営業利益は23,035百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ10,880百万円
(△32.1%)の減益、税引前四半期利益は23,061百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ11,215
百万円(△32.7%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16,213百万円と前第2四半期
連結累計期間に比べ10,643百万円(△39.6%)の減益となりました。
なお、本年4月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実
施したことに伴い、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降
の同社の損益が含まれております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に
使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー
等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリ
ングは、自動車向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、ファンモーター向けの需要減等によ
り、販売数量、売上高ともに減少しました。ロッドエンドベアリングは、中小型機市場での受注
が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮
小を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。また、前年同期比では主要通貨に対して円高
が進行したことから為替の影響等がありました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は91,187百万円と前第2四半期連結累計期間に
比べ4,248百万円(△4.5%)の減収となり、営業利益は20,907百万円と前第2四半期連結累計期
間に比べ3,298百万円(△13.6%)の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデ
バイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エ
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アームーバー及び特殊機器が主な製品であります。ステッピングモーターをはじめとするモー
ターでは、車載向け市場の低迷に伴う需要減等により、売上高は減少しました。一方、液晶用
バッ クライトは、薄型技術に優位性を持つ当社への需要が堅調に推移し、売上高は増加しまし
た。また、前年同期比では主要通貨に対して円高が進行したことから為替の影響等がありまし
た。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は178,919百万円と前第2四半期連結累計期間に
比べ5,939百万円(△3.2%)の減収となり、営業利益は6,076百万円と前第2四半期連結累計期間
に比べ18百万円(0.3%)の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品
であります。カメラ用アクチュエータ、スイッチ、保護IC等は堅調に推移しましたが、ゲーム機
器等の機構部品の減少により、売上は減少しました。また、前年同期比では主要通貨に対して円
高が進行したことから為替の影響等がありました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は150,578百万円と前第2四半期連結累計期間に
比べ18,188百万円(△10.8%)の減収となり、営業利益は7,149百万円と前第2四半期連結累計期
間に比べ3,191百万円(△30.8%)の減益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機械
用部品、住宅機器用部品(ビル・住宅用錠前その他)が主な製品であります。自動車部品は、中
国を中心に、その他欧州等における自動車市場減速の影響により稼働が大幅に低下し、売上は低
迷しました。産業機械用部品は、農機、建機向けの需要が堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62,792百万円となり、営業利益は1,542百万円
となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第2四半期連結累計期間の売上高は422
百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ113百万円(36.6%)の増収、営業損失は694百万円と
前第2四半期連結累計期間に比べ535百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等11,945百万円を調整額として表示しており
ます。前年同期の調整額は6,529百万円でした。
(キャッシュ・フローの分析)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は102,656百万円となり、前連
結会計年度末に比べ19,776百万円減少しました。
当第2四半期連結会計期間末の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであ
ります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,892百万円の収入(前年同期は23,075百万円の収
入)となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその
他の債権、棚卸資産の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、27,017百
万円の支出(前年同期は31,909百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得
による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,481百万円の支出(前年
同期は5,318百万円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の増減、長期借入金の返済に
よる支出、配当金の支払等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2019年6月27日提出の第73期
有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14,417百万円であり
ます。
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なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 1,000,000,000
1,000,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
427,080,606 427,080,606 単元株式数 100株
普通株式
名古屋証券取引所
(市場第一部)
427,080,606 427,080,606 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 427,080 - 68,258 - 126,800
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
37,923 9.14
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 22,441 5.41
行株式会社(信託口)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 18,561 4.47
(常任代理人:香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
公益財団法人高橋産業経済研究財
東京都品川区西五反田二丁目12-19 15,447 3.72
団 ※1
東京都千代田区丸の内一丁目4-1 15,413 3.71
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 13,938 3.36
行株式会社(信託口4)
10,223 2.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
10,181 2.45
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
東京都千代田区神田須田町一丁目5-10 10,100 2.43
株式会社啓愛社
360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
CA 90210 U.S.A. 9,528 2.30
(常任代理人:株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15-1)
- 163,758 39.45
計
(注)※1.当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産とし
て、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。
2.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 34,390
千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,093
千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 300
千株
3.2019年10月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が、2019年10月4日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載
されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、三井住友信託銀行株式会社につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき
記載しておりますが、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
15,413 3.61
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友トラスト・アセットマ
24,542 5.75
東京都港区芝公園一丁目1番1号
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
13,914 3.25
東京都港区赤坂九丁目7番1号
会社
- 53,871 12.60
計
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4.2019年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエ
ルエルシー(FMR LLC)及びその共同保有者が、2019年6月28日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有して
いる旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston,
36,641 8.58
(FMR LLC) Massachusetts 02210, USA
ナショナル ファイナンシャル
サービス エルエルシー 200 Seaport Blvd, Boston,
3 0
(National Financial Services Massachusetts 02210, USA
LLC)
- 36,645 8.58
計
5.2018年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が、2018年8月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
760 0.18
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー(NOMURA 780 0.18
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
24,982 5.85
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
会社
- 26,522 6.19
計
6.2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UF
J銀行及びその共同保有者が、2018年4月9日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載さ
れておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、株式会社三菱UFJ銀行につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載
しておりますが、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
10,181 2.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
11,410 2.67
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
4,182 0.98
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱UFJモルガン・スタン
597 0.14
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
レー証券株式会社
- 26,371 6.17
計
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7.2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者が、2016年10月14日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式
6,183 1.55
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
会社
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
グ)エス・エー(BlackRock
992 0.25
ネディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・ライフ・リミ
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
テッド(BlackRock Life
753 0.19
トン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
〒1 アイルランド共和国 ダブリン イン
ネジメント・アイルランド・リ
1,223 0.31
ターナショナル・ファイナンシャル・
ミテッド(BlackRock Asset
サービス・センター JPモルガン・ハウス
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ドバイザーズ(BlackRock Fund
3,986 1.00
コ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ンパニー、エヌ.エイ.
5,817 1.46
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
リミテッド(BlackRock
1,078 0.27
トン・アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
- 20,033 5.02
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 11,949,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 414,546,600 4,145,466 -
普通株式
584,406 - -
単元未満株式 普通株式
427,080,606 - -
発行済株式総数
- 4,145,466 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600 株(議決権26個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 長野県北佐久郡御代田町
11,949,600 - 11,949,600 2.80
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
- 11,949,600 - 11,949,600 2.80
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年
7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
122,432 102,656
現金及び現金同等物
151,349 201,042
営業債権及びその他の債権
141,385 181,444
棚卸資産
10 21,045 19,389
その他の金融資産
9,343 15,811
その他の流動資産
流動資産合計 445,554 520,342
非流動資産
244,388 288,164
有形固定資産
のれん 8,284 15,297
9,375 9,473
無形資産
10 14,635 21,654
その他の金融資産
16,650 19,747
繰延税金資産
3,241 4,750
その他の非流動資産
296,573 359,085
非流動資産合計
742,127 879,427
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
109,344 157,814
営業債務及びその他の債務
10 86,642 139,255
社債及び借入金
10 1,983 6,189
その他の金融負債
5,448 5,876
未払法人所得税等
200 4,367
引当金
31,848 42,386
その他の流動負債
流動負債合計 235,465 355,887
非流動負債
10 75,400 78,512
社債及び借入金
10 5,138 14,702
その他の金融負債
14,577 20,897
退職給付に係る負債
1,196 982
引当金
1,754 1,612
繰延税金負債
1,337 1,745
その他の非流動負債
99,402 118,450
非流動負債合計
334,867 474,337
負債合計
資本
68,259 68,259
資本金
137,464 135,945
資本剰余金
△ 19,448 △ 19,449
自己株式
7 202,172 212,602
利益剰余金
11,256 91
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 399,703 397,448
7,557 7,642
非支配持分
407,260 405,090
資本合計
742,127 879,427
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,9
449,368 483,898
売上高
368,342 408,221
売上原価
81,026 75,677
売上総利益
47,973 54,132
販売費及び一般管理費
1,377 2,238
その他の収益
515 748
その他の費用
5
営業利益 33,915 23,035
875 961
金融収益
514 935
金融費用
税引前四半期利益 34,276 23,061
7,218 6,131
法人所得税費用
27,058 16,930
四半期利益
四半期利益の帰属
26,856 16,213
親会社の所有者
202 717
非支配持分
27,058 16,930
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 8 64.00 39.06
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 62.62 38.22
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,9
236,330 279,473
売上高
192,679 233,130
売上原価
売上総利益 43,651 46,343
24,474 27,336
販売費及び一般管理費
877 602
その他の収益
430 237
その他の費用
5
営業利益 19,624 19,372
485 407
金融収益
3 398
金融費用
20,106 19,381
税引前四半期利益
4,036 5,123
法人所得税費用
16,070 14,258
四半期利益
四半期利益の帰属
15,970 13,916
親会社の所有者
100 342
非支配持分
16,070 14,258
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 8 38.04 33.52
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 37.21 32.79
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 27,058 16,930
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 640 △ 548
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 640 △ 548
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,979 △ 10,889
在外営業活動体の換算差額
△ 57 19
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
9,922 △ 10,870
項目合計
9,282 △ 11,418
税引後その他の包括利益
36,340 5,512
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
35,855 5,077
親会社の所有者
485 435
非支配持分
36,340 5,512
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
16,070 14,258
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 130 △ 165
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 130 △ 165
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
10,377 △ 2,405
在外営業活動体の換算差額
359 ▶
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
10,736 △ 2,401
項目合計
10,606 △ 2,566
税引後その他の包括利益
26,676 11,692
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
26,422 11,348
親会社の所有者
254 344
非支配持分
26,676 11,692
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2018年4月1日 残高
68,259 134,615 △ 9,496 154,778 4,280 99
四半期利益 - - - 26,856 - -
その他の包括利益 - - - - 9,696 △ 57
四半期包括利益
- - - 26,856 9,696 △ 57
自己株式の取得 - - △ 2 - - -
自己株式の処分 - 739 143 - - -
配当金 7 - - - △ 5,452 - -
- △ 13 13 - - -
株式報酬取引
所有者との取引額等合計
- 726 154 △ 5,452 - -
68,259 135,341 △ 9,342 176,182 13,976 42
2018年9月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2018年4月1日 残高
3,556 7,935 356,091 7,130 363,221
四半期利益 - - 26,856 202 27,058
△ 640 8,999 8,999 283 9,282
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 640 8,999 35,855 485 36,340
自己株式の取得 - - △ 2 - △ 2
自己株式の処分 - - 882 - 882
配当金 7 - - △ 5,452 △ 32 △ 5,484
- - 0 - 0
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 - - △ 4,572 △ 32 △ 4,604
2,916 16,934 387,374 7,583 394,957
2018年9月30日 残高
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2019年4月1日 残高
68,259 137,464 △ 19,448 202,172 8,387 △ 76
四半期利益 - - - 16,213 - -
その他の包括利益 - - - - △ 10,607 19
四半期包括利益
- - - 16,213 △ 10,607 19
自己株式の取得 - - △ 1 - - -
配当金 7 - - - △ 5,812 - -
子会社の新規取得 - - - - - -
非支配持分との取引 - △ 1,519 - - - -
- - - 29 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 1,519 △ 1 △ 5,783 - -
68,259 135,945 △ 19,449 212,602 △ 2,220 △ 57
2019年9月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2019年4月1日 残高
2,945 11,256 399,703 7,557 407,260
四半期利益
- - 16,213 717 16,930
△ 548 △ 11,136 △ 11,136 △ 282 △ 11,418
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 548 △ 11,136 5,077 435 5,512
自己株式の取得 - - △ 1 - △ 1
配当金
7 - - △ 5,812 - △ 5,812
子会社の新規取得
- - - 5,906 5,906
非支配持分との取引 - - △ 1,519 △ 6,256 △ 7,775
△ 29 △ 29 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 29 △ 29 △ 7,332 △ 350 △ 7,682
2,368 91 397,448 7,642 405,090
2019年9月30日 残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,276 23,061
税引前四半期利益
16,631 23,237
減価償却費及び償却費
113 -
株式報酬費用
△ 624 △ 875
受取利息及び受取配当金
518 779
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) △ 583 △ 616
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 10,136 △ 20,996
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 22,768 △ 26,522
営業債務及びその他の債務の増減額
11,892 13,995
(△は減少)
△ 180 7,214
その他
小計 29,139 19,277
517 667
利息の受取額
配当金の受取額 85 182
△ 564 △ 603
利息の支払額
△ 6,102 △ 5,631
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,075 13,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 1,539 △ 325
△ 30,643 △ 26,127
有形固定資産の取得による支出
1,038 1,556
有形固定資産の売却による収入
△ 510 △ 578
無形資産の取得による支出
△ 635 △ 1,141
有価証券の取得による支出
477 1,191
有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 - 47
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 - △ 1,822
取得による支出
△ 97 182
その他
△ 31,909 △ 27,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 15,263 33,176
1,100 -
長期借入れによる収入
△ 6,401 △ 27,310
長期借入金の返済による支出
- △ 100
社債の償還による支出
882 -
自己株式の処分による収入
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
7 △ 5,452 △ 5,812
配当金の支払額
△ 32 -
非支配持分への配当金の支払額
△ 40 △ 1,434
リース負債の支払額
0 -
その他
5,318 △ 1,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,464 △ 5,170
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 2,052 △ 19,776
88,777 122,432
現金及び現金同等物の期首残高
86,725 102,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係
る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「5.セグメント情報」をご参照く
ださい。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガ
ポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中
国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月7日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を四捨五入して表示しております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効
税率を基に算定しております。
新会計基準の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
同基準は、従前のリースに係る基準書である IAS 第 17 号「リース」で規定されていたファイナンス・リー
スとオペレーティング・リースの分類を廃止し、借手のすべてのリースについてリースの開始日に使用権資産及
びリース負債を認識することを要求しております。ただし、同基準は短期リース及び少額資産のリースについて
認識を免除する規定を設けており、当社は当該免除規定を適用することを選択しております。
当社グループは、同基準の適用にあたり、経過措置として認められている適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を選択しております。また、同基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含
むか否かについての再判定を要求しないという実務上の便法及び過去にオペレーティング・リースとして分類し
ていたリースに関して認められている実務上の便法を適用しております。
前連結会計年度末においてIAS 第 17 号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約(追加借
入利子率で割引後)と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主
として、解約不能期間を超える期間の建物等のオペレーティング・リース契約のリース負債から、短期リース等
の最低リース料を控除したものであります。
同基準の適用により、適用開始日における有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非
流動)がそれぞれ9,142百万円、2,890百万円、9,510百万円増加しております。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告され
ていたリースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、
IFRS第16号の適用により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来の
ファイナンス・リースとして報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フロー
の「リース負債の支払額」として表示しております。
同基準の適用による会計方針(リース)については、次のとおりであります。
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分について借手の追加借入利
子率で割り引いた割引現在価値として測定を行っております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測
定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の
測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。リース期間
については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オ
プションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間
を含む期間として決定しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関
連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しており
ます。
(貸手側)
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有
に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合
にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リー
スかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類してお
ります。
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4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間に
おける収益・費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積
り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、
係る状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積
りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、
原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の
製品群を統括する電子機器製造本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並
びに、自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び
「ユーシン事業」の4つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはあり
ません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用
ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」
は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、
HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品で
あります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品
であります。「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機械用部
品、住宅機器用部品が主な製品であります。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社ユーシンの取得に伴い、ユーシン事業を新たに報告セグメン
トとして開示しております。また、「ミツミ事業本部」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器製造
本部」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定してお
ります。
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四半期報告書
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
95,435 184,858 168,766 - 309 - 449,368
外部顧客への売上高
2,795 3,325 3,328 - 1,636 △ 11,084 -
セグメント間の売上高
98,230 188,183 172,094 - 1,945 △ 11,084 449,368
合計
セグメント利益
24,205 6,058 10,340 - △ 159 △ 6,529 33,915
又は損失(△)
- - - - - - 875
金融収益
- - - - - - 514
金融費用
- - - - - - 34,276
税引前四半期利益
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
91,187 178,919 150,578 62,792 422 - 483,898
外部顧客への売上高
2,737 2,808 999 - 1,461 △ 8,005 -
セグメント間の売上高
93,924 181,727 151,577 62,792 1,883 △ 8,005 483,898
合計
セグメント利益
20,907 6,076 7,149 1,542 △ 694 △ 11,945 23,035
又は損失(△)
- - - - - - 961
金融収益
- - - - - - 935
金融費用
- - - - - - 23,061
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。なお、当第2四半期連結累計期間には、タイの労働者保護法改正に
よる退職給付費用2,790百万円が含まれております。
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前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
48,180 90,209 97,810 - 131 - 236,330
外部顧客への売上高
1,417 1,767 2,978 - 1,112 △ 7,274 -
セグメント間の売上高
49,597 91,976 100,788 - 1,243 △ 7,274 236,330
合計
セグメント利益
12,504 3,853 7,654 - △ 64 △ 4,323 19,624
又は損失(△)
- - - - - - 485
金融収益
- - - - - - 3
金融費用
- - - - - - 20,106
税引前四半期利益
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
45,134 101,280 100,924 32,058 77 - 279,473
外部顧客への売上高
1,397 1,259 310 - 625 △ 3,591 -
セグメント間の売上高
46,531 102,539 101,234 32,058 702 △ 3,591 279,473
合計
セグメント利益
10,207 6,652 7,133 527 △ 327 △ 4,820 19,372
又は損失(△)
- - - - - - 407
金融収益
- - - - - - 398
金融費用
- - - - - - 19,381
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
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6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1) 株式会社ユーシン
当社は2019年4月10日に株式会社ユーシン(以下、「ユーシン」)の議決権の76.2%を取得し、子会社としま
した。また、2019年8月7日に株式併合の効力発生により議決権の100.0%を取得しました。
当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用
バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。自動車産業においては、米国や日本の市
場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グ
ローバルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE(Connected, Autonomous,
Shared & Services, Electric)に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカー
は、このような技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環
境の変化により、今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。こ
れまで当社グループは、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対してさまざまな製品を供給して
まいりましたが、この変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案
を直接行う役割を一層強化することが求められております。車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実
績に代表されるユーシンの高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化がはかられるとと
もに、Tier1メーカー(自動車メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。)である
ユーシンの顧客基盤の活用により当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及びユーシン
が経営を統合し、企業グループの中で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自
動車関連事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引
によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ)当社における自動車関連事業の強化
(ⅱ)ユーシンにおける自動車関連事業の強化
(ⅲ)当社及びユーシンのIoE関連事業における新たなソリューションの創出
(ⅳ)当社及びユーシンのクロスセルと「Time to Market」の実現
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産、引受負債及び非支配持分は次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 24,846
取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物 24,893
その他の流動資産 54,205
有形固定資産 37,306
無形資産 937
その他の非流動資産 10,617
流動負債 △81,465
非流動負債 △21,680
取得資産及び引受負債(純額) 24,813
非支配持分 5,915
のれん(暫定額) 5,948
非支配持分は、取得資産及び引受負債(純額)に対する非支配株式の持分割合で測定しております。
当第2四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定
しております。
当該企業結合に係る取得関連費用597百万円は、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
なお、追加的な情報により、支配獲得後1年内は金額を修正する可能性があります。
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取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △24,846
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 24,893
子会社株式の取得による収入 47
(2) Mast Kunststoffe GmbH & Co. KG
当社の欧州子会社であるMinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH(2019年9月26日付でPrecision
Motors Deutsche Minebea GmbHより社名変更)は、2019年9月26日(欧州時間)にMast Kunststoffe GmbH &
Co. KG(以下、マストKG)及びMast Verwaltungsgesellschaft mbH(以下、マストmbH)の議決権を100.0%取得
し、子会社としました。
マストKGは、精密成形部品(ギアーやギアーボックス等)の設計、分析及び金型の設計、製作、部品製造販売
を行っているドイツの会社です。また、 マストmbHは管理サービス受託を行っているドイツの会社です。
当社グループは、金型の製作から部品の加工組み立てまでの垂直統合生産を強みとしており、特にアジアにお
いては大規模大量生産工場のオペレーションを実現しております。一方、本年4月に新たに株式会社ユーシンと
経営統合を行い、欧州地域においてもさらに事業を拡大しております。
本買収により、欧州地域における精密成型部品の金型設計から加工、量産までの垂直統合生産システムを強化
し、スピーディーな現地対応、生産性改善を実現します。マストKGと当社の成形、金型技術を相合することで、
欧州だけではなく大量生産拠点であるアジアなどグループ全体でシナジーを発揮し、さらなる品質向上、生産性
改善を進めてまいります。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 1,965
取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物 143
その他の流動資産 542
有形固定資産 171
無形資産 3
その他の非流動資産 0
流動負債 △294
非流動負債 -
取得資産及び引受負債(純額) 565
のれん(暫定額) 1,400
当第2四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定
しております。
当該企業結合に係る取得関連費用69百万円は、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
なお、追加的な情報により、支配獲得後1年内は金額を修正する可能性があります。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △1,965
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 143
子会社株式の取得による支出 △1,822
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額が軽微であるため開示しておりません。
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7.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
5,452 13.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
5,812 14.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年11月7日
5,877 14.00
2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年11月7日
5,812 14.00
2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
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8.1株当たり利益
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 64.00 39.06
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 62.62 38.22
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 26,856 16,213
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
26,856 16,213
期利益(百万円)
利益調整額
支払利息(税額相当額控除後)(百万円) 25 25
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
26,881 16,238
半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する期
419,592,117 415,131,173
中平均普通株式数(株)
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,671,179 9,671,179
在普通株式の影響(株)
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
29,919 25,985
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する期
429,293,215 424,828,337
中平均普通株式数(株)
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(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 38.04 33.52
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 37.21 32.79
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 15,970 13,916
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
15,970 13,916
期利益(百万円)
利益調整額
支払利息(税額相当額控除後)(百万円) 13 13
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
15,983 13,929
半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する期
419,751,880 415,131,029
中平均普通株式数(株)
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,671,179 9,671,179
在普通株式の影響(株)
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,987 25,985
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する期
429,449,046 424,828,193
中平均普通株式数(株)
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9.売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社ユーシンの取得に伴い、ユーシン事業を新たに報告セグメント
として開示しております。また、「ミツミ事業本部」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器製造本
部」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第2四半期連結累計期間のセグメントの情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
61,513 - - - -
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
18,034 - - - -
・ファスナー
15,888 - - - -
ピボットアッセンブリー
- 96,065 - - -
モーター
- 68,194 - - -
エレクトロデバイス
- 18,403 - - -
センシングデバイス
- - 168,766 - -
ミツミ製品
- - - - -
ユーシン製品
- 2,196 - - 309
その他
95,435 184,858 168,766 - 309
合計
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
58,948 - - - -
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
19,647 - - - -
・ファスナー
12,592 - - - -
ピボットアッセンブリー
- 91,514 - - -
モーター
- 68,821 - - -
エレクトロデバイス
- 16,472 - - -
センシングデバイス
- - 150,578 - -
ミツミ製品
- - - 62,792 -
ユーシン製品
- 2,112 - - 422
その他
91,187 178,919 150,578 62,792 422
合計
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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四半期報告書
3.ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれてお
ります。
4.ユーシン製品には、自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
31,067 - - - -
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
9,091 - - - -
・ファスナー
8,022 - - - -
ピボットアッセンブリー
- 49,041 - - -
モーター
- 30,720 - - -
エレクトロデバイス
- 9,290 - - -
センシングデバイス
- - 97,810 - -
ミツミ製品
- - - - -
ユーシン製品
- 1,158 - - 131
その他
48,180 90,209 97,810 - 131
合計
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
29,161 - - - -
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
9,620 - - - -
・ファスナー
6,353 - - - -
ピボットアッセンブリー
- 45,684 - - -
モーター
- 46,375 - - -
エレクトロデバイス
- 8,196 - - -
センシングデバイス
ミツミ製品 - - 100,924 - -
- - - 32,058 -
ユーシン製品
- 1,025 - - 77
その他
45,134 101,280 100,924 32,058 77
合計
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3.ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれてお
ります。
4.ユーシン製品には、自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品が含まれております。
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10. 金融商品
(1)金融商品の公正価値
公正価値で測定す る金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
4,551 4,557 4,736 4,748
1年内返済予定の長期借入金
14,752 15,303 14,768 15,127
社債
転換社債型新株予約権付社債 19,827 19,918 19,864 19,927
40,821 41,383 43,879 44,699
長期借入金
79,951 81,161 83,247 84,501
合計
(注)社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しておりま
す。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略し
ております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調
整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
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(2 )金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,673 2 - 4,675
債券
- 360 - 360
デリバティブ資産
- 1,310 - 1,310
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
3,842 - 4,990 8,832
株式
8,515 1,672 4,990 15,177
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 415 - 415
デリバティブ負債
- 415 - 415
合計
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,633 1 - 4,634
債券
- 291 - 291
デリバティブ資産
- 1,408 553 1,961
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 9,889 - 4,690 14,579
14,522 1,700 5,243 21,465
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 363 - 363
デリバティブ負債
- 363 - 363
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分
類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル2に分類
しております。
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デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定
した金額で測定しており、レベル2に分類しております。
また、純 損益を通じて公正価値を測定し、 レベル3に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分
類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のう ちインプットが観察不能な場合、主として類似会
社比較法で公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇
(低下)により増加(減少)します。
② 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、 経理財務部門が対 象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
EBIT率 (%)(注)1 8.9~16.8 10.4~14.4
P/E率 (倍)(注)2 17.8 14.9
(注)1.EBIT率=企業価値/EBIT
EBIT=当期経常利益+支払利息-受取利息+法人税等
2.P/E率=株価/1株当たり当期利益
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
金融資産
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,254 4,990
期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益 (注) △1,032 △354
- 607
新規連結による増加
4,222 5,243
期末残高
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半
期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれておりま
す。
11.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………5,812百万円
② 1株当たりの金額…………………………………14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月4日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野村 哲明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神山 卓樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るミネベアミツミ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに
第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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