株式会社コメ兵 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社コメ兵
【英訳名】 Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】 ０５２（２４２）００８８
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部担当 鳥田 一利
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
【電話番号】 ０５２（２４９）５３６６
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部担当 鳥田 一利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 23,323,651 27,728,364 50,960,058
売上高
（千円） 498,306 291,508 1,826,390
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 321,333 185,947 1,009,573
（当期）純利益
（千円） 341,262 153,965 985,442
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,094,932 19,783,352 19,800,634
純資産額
（千円） 29,139,683 32,542,848 30,507,421
総資産額
（円） 29.33 16.97 92.14
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 65.5 60.1 64.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 1,011,854 △ 1,332,130 1,447,926
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 564,606 273,310 △ 2,239,112
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,748,573 1,213,374 2,113,616
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,964,245 6,216,044 6,086,244
四半期末（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
10.06 12.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ブランド・ファッション事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（タイヤ・ホイール事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの株式を取得しグ
ループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
（その他の事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが
見られましたが、米中貿易戦争、中国経済の減速などから先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、総流通量（ＧＭＶ）の拡大を図ることによる中長期的な収益力強化の経
営戦略を目指すべく、出店や買取イベントなどの買取強化、及びオークションなどの法人事業強化に取り組みまし
た。また、タイヤ・ホイール事業の取り扱い商品の専門性及びブランド力強化を図るため、2019年５月に株式会社
フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 27,728百万円（前年同四半期比
18.9％増）、営業利益は317百万円（同 35.1％減）、経常利益は291百万円（同 41.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は185百万円（同 42.1％減）となりました。
セグメントごと の経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO 新宿店時計館」を出店、また、個人買取
強化のため、買取専門店を４店舗出店いたしました。
中古品仕入高につきましては、新規店舗の出店に加え、買取イベント等の積極的な買取促進施策が奏功し、既存
店を含む個人買取が順調に推移したことから、個人買取仕入高は12,539百万円(前年同四半期比25.2％増）となり
ました。
売上高につきましては、個人買取の好調に伴う商品確保が順調に推移したことを背景に、セール等の販売促進施
策やオークション等の法人向け販売強化により堅調に推移いたしました。
営業利益につきましては、売上高は増加したものの、新宿店移転計画に伴う地代家賃や業容拡大による人件費等
の経費が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は 26,144百万円（前年同四半期比21.2％増）、営
業利益は451百万円（同 17.4％減）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業では、中古専門店「U-ICHIBAN」の２店舗新規出店に加え、「クラフト」３店舗を「U-
ICHIBAN」に転換するなど、中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、主に新品タイヤの販売が伸びな
かったことなどから、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は 1,541百万円(前年同四半期比10.2％減）、営業
損失は139百万円（前年同四半期は76百万円の営業損失）となりました。
③ その他の事業
当第２四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は47百万円（前年同四半期比25.7％減）、営業利益は５百万円
（同 71.4％減）となりました。
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＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、32,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,035百万円
増加いたしました。これは主に、たな卸資産1,337百万円及び売掛金628百万円の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、12,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,052百万円
増加いたしました。これは主に、短期借入金1,780百万円の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は19,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いた
しました。これは主に、剰余金の配当175百万円及び為替換算調整勘定18百万円の減少が親会社株主に帰属する四
半期純利益185百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ129百万円増加し、6,216百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,332百万円の資金支出となりまし
た。（前年同四半期は1,011百万円の資金支出）
これは主に、税金等調整前四半期純利益308百万円及び仕入債務の増加額717百万円を、売上債権の増加額612百
万円、たな卸資産の増加額1,307百万円及び法人税等の支払額369百万円が超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、273百万円の資金収入となりまし
た。（前年同四半期は564百万円の資金支出）
これは主に、差入保証金の回収による収入582百万円が有形及び無形固定資産の取得による支出317百万円を超過
したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,213百万円の資金収入となりまし
た。（前年同四半期は1,748百万円の資金収入）
これは主に、短期借入金の純増額1,780百万円及び長期借入れによる収入100百万円が、長期借入金の返済による
支出455百万円及び配当金の支払額175百万円を超過したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月20日の取締役会決議に基づき、株式会社ブランドオフ（以下、「ブランドオフ」といいま
す。）との間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結し、2019年10月25日の取締役会決議に基づき当社及び当社
子会社（株式会社Ｋ－ブランドオフ 以下、「Ｋ－ブランドオフ」といいます。）とブランドオフとの間でスポン
サー支援に関する最終契約書の締結及び当社子会社（Ｋ－ブランドオフ）とブランドオフとの間で吸収分割契約書の
締結をいたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数
11,257,000 11,257,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第二部）
計 11,257,000 11,257,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 11,257,000 － 1,803,780 － 1,909,872
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＫＩ 名古屋市昭和区八事富士見715 923,300 8.42
株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ 名古屋市昭和区八事富士見715 880,000 8.03
株式会社ＹＳＳ 名古屋市昭和区折戸町3-3-23 727,000 6.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 476,700 4.35
託口)
名古屋市中区大須3-25-31 365,320 3.33
コメ兵社員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 347,500 3.17
（信託口）
株式会社ＴＭＳ 名古屋市千種区千種1-6-21 341,000 3.11
337,200 3.07
石原 司郎 名古屋市昭和区
328,300 2.99
石原 佳代子 名古屋市昭和区
321,200 2.93
石原 卓児 名古屋市昭和区
－ 5,047,520 46.06
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 の表示は、小数第３位を切り捨てて記載してお
ります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,952,300 109,523 －
普通株式
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
11,257,000 － －
発行済株式総数
－ 109,523 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区大須
300,500 － 300,500 2.66
株式会社コメ兵
3-25-31
－ 300,500 － 300,500 2.66
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,487,100 5,738,721
現金及び預金
1,740,579 2,368,677
売掛金
※１ 11,551,254 ※１ 12,888,768
たな卸資産
1,636,591 1,924,936
その他
△ 216 －
貸倒引当金
20,415,309 22,921,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,164,122 3,422,785
1,608,267 1,608,267
土地
281,832 19,721
建設仮勘定
691,275 798,616
その他（純額）
5,745,498 5,849,390
有形固定資産合計
無形固定資産
573,969 539,225
のれん
318,770 314,732
その他
892,740 853,958
無形固定資産合計
3,453,872 2,918,395
投資その他の資産
10,092,111 9,621,743
固定資産合計
30,507,421 32,542,848
資産合計
負債の部
流動負債
633,859 1,348,784
買掛金
2,710,000 4,490,000
短期借入金
72,000 72,000
1年内償還予定の社債
893,110 893,003
1年内返済予定の長期借入金
795,955 776,700
未払金
416,981 233,819
未払法人税等
511,082 582,776
賞与引当金
16,587 14,468
商品保証引当金
ポイント引当金 59,880 67,912
46,135 47,255
資産除去債務
372,821 323,219
その他
6,528,411 8,849,939
流動負債合計
固定負債
428,000 392,000
社債
3,301,839 2,946,712
長期借入金
30,207 30,207
役員退職慰労引当金
1,292 1,002
商品保証引当金
ポイント引当金 107,944 127,856
12,810 18,313
退職給付に係る負債
278,278 366,176
資産除去債務
18,001 27,289
その他
4,178,374 3,909,556
固定負債合計
10,706,786 12,759,495
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金
15,956,492 15,967,135
利益剰余金
△ 80,331 △ 80,331
自己株式
19,589,812 19,600,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,200 10,849
その他有価証券評価差額金
△ 37,763 △ 56,649
為替換算調整勘定
△ 25,563 △ 45,799
その他の包括利益累計額合計
236,386 228,696
非支配株主持分
19,800,634 19,783,352
純資産合計
30,507,421 32,542,848
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 23,323,651 27,728,364
17,002,423 20,634,908
売上原価
6,321,228 7,093,456
売上総利益
※ 5,831,372 ※ 6,775,531
販売費及び一般管理費
489,855 317,924
営業利益
営業外収益
743 849
受取利息
9,229 5,757
受取配当金
10,578 －
為替差益
3,745 3,445
受取手数料
－ 8,000
受取保険料
6,359 －
違約金収入
1,332 3,725
その他
31,989 21,777
営業外収益合計
営業外費用
9,932 13,810
支払利息
－ 13,585
為替差損
12,638 18,116
持分法による投資損失
966 2,681
その他
23,538 48,194
営業外費用合計
498,306 291,508
経常利益
特別利益
423 3,291
固定資産売却益
－ 15,918
負ののれん発生益
423 19,209
特別利益合計
特別損失
7,754 2,405
固定資産除却損
7,754 2,405
特別損失合計
490,975 308,313
税金等調整前四半期純利益
169,641 134,111
法人税等
321,333 174,201
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 11,745
321,333 185,947
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
321,333 174,201
四半期純利益
その他の包括利益
3,045 △ 1,350
その他有価証券評価差額金
22,462 △ 14,830
為替換算調整勘定
△ 5,579 △ 4,055
持分法適用会社に対する持分相当額
19,928 △ 20,236
その他の包括利益合計
341,262 153,965
四半期包括利益
（内訳）
341,262 162,016
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 8,050
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
490,975 308,313
税金等調整前四半期純利益
243,616 292,461
減価償却費
14,278 34,744
のれん償却額
－ △ 15,918
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,638 70,221
商品保証引当金の増減額（△は減少） 3,271 △ 2,409
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,694 27,944
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 104,845 △ 14,799
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 216
△ 9,973 △ 6,607
受取利息及び受取配当金
9,932 13,810
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 423 △ 3,291
7,754 2,405
有形及び無形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） 12,638 18,116
売上債権の増減額（△は増加） 20,247 △ 612,195
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,297,029 △ 1,307,061
未収入金の増減額（△は増加） △ 149,383 △ 316,478
仕入債務の増減額（△は減少） 326,047 717,104
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,386 △ 5,996
未払金の増減額（△は減少） △ 97,035 △ 29,819
△ 126,475 △ 130,827
その他
△ 621,455 △ 960,500
小計
利息及び配当金の受取額 9,266 5,949
△ 10,516 △ 14,835
利息の支払額
△ 389,149 △ 369,172
法人税等の支払額
－ 6,429
法人税等の還付額
△ 1,011,854 △ 1,332,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 41,001
定期預金の預入による支出
－ 77,061
定期預金の払戻による収入
△ 232,814 △ 317,471
有形及び無形固定資産の取得による支出
423 10,725
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 11,570
支出
△ 336,843 △ 26,719
差入保証金の差入による支出
3,878 582,600
差入保証金の回収による収入
750 △ 314
その他
△ 564,606 273,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,800,000 1,780,000
長期借入れによる収入 400,000 100,000
△ 285,806 △ 455,234
長期借入金の返済による支出
△ 1,290 －
リース債務の返済による支出
△ 59 －
自己株式の取得による支出
－ △ 36,000
社債の償還による支出
△ 164,270 △ 175,391
配当金の支払額
1,748,573 1,213,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,339 △ 24,753
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 194,451 129,800
4,769,793 6,086,244
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,964,245 ※ 6,216,044
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの株式を取得し
グループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、
当該法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品 11,530,537 千円 12,876,383 千円
20,717 12,385
貯蔵品
２ 保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づ
き、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対
して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
預託金の返済義務 －千円 580,800千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 1,387,143 千円 1,587,322 千円
賞与引当金繰入額 492,794 511,214
3,271 △ 2,409
商品保証引当金繰入額
3,129 24,902
ポイント引当金繰入額
54,135 39,020
退職給付費用
1,301,726 1,523,629
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,144,025千円 5,738,721千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △276,108
流動資産「その他」（預け金） 820,219 753,432
現金及び現金同等物 4,964,245 6,216,044
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2018年６月27日
普通株式 164,347 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2018年11月９日
普通株式 175,303 16.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2019年６月26日
普通株式 175,303 16.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2019年11月11日
普通株式 175,303 16.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
（注）１ 計上額
ファッション ホイール 計
（注）２
事業 事業
売上高
21,570,380 1,716,407 23,286,788 36,863 23,323,651 － 23,323,651
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 27,312 27,312 △ 27,312 －
売上高又は振替高
21,570,380 1,716,407 23,286,788 64,176 23,350,964 △ 27,312 23,323,651
計
セグメント利益又は損失（△）
546,891 △ 76,641 470,249 19,605 489,855 － 489,855
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動
産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認
識はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ブランド・ タイヤ・ 合計 調整額
（注）１ 計上額
ファッション ホイール 計
（注）２
事業 事業
売上高
26,144,746 1,541,477 27,686,224 42,140 27,728,364 － 27,728,364
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ △ 343 △ 343 5,555 5,211 △ 5,211 －
売上高又は振替高
26,144,746 1,541,134 27,685,880 47,696 27,733,576 △ 5,211 27,728,364
計
セグメント利益又は損失（△）
451,597 △ 139,283 312,314 5,610 317,924 － 317,924
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動
産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「タイヤ・ホイール事業」セグメントにおいて株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
の全株式を取得し、グループ会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間から連結の範囲に
含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、15,918千
円であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 29円33銭 16円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 321,333 185,947
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 321,333 185,947
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 10,956,477 10,956,467
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2019年９月20日付「株式会社ブランドオフとのスポンサー支援に関する基本合意書の締結に関するお
知らせ」にて公表したとおり、株式会社ブランドオフ（以下、「ブランドオフ」といいます。）との間でスポン
サー支援に関する基本合意書（以下、「本合意書」といいます。）を締結いたしました。その後2019年10月25日
に、当社及び当社の子会社である株式会社Ｋ－ブランドオフ（以下、「Ｋ－ブランドオフ」といいます。）は、
両社の取締役会決議に基づきブランドオフとの間でスポンサー支援に関する最終契約書（以下、「本最終契約」
といいます。）の締結、及びＫ－ブランドオフとブランドオフとの間で吸収分割契約書（以下「本吸収分割」と
いい、本最終契約とあわせて「本最終契約等」といたします。）を締結いたしました。
１．本最終契約等締結の目的
当社は、ブランドオフに対するスポンサー支援について、慎重に検討を進めてまいりました。同社は、香港
や台湾などの海外において、その事業経験、実績や知名度から各地域に根付いた個人顧客の基盤を有してお
り、国内においては、当社の未出店領域である金沢本店を中心とした好立地の店舗、東京・金沢でのブランド
オークション事業の展開など、業界に対して大きな影響力を持っております。また、ブランドオフは、国内外
での事業展開を支えるブランド・リユース業界における経験豊富な人材が数多く在籍しており、事業拡大のポ
テンシャルを有しております。
当社とブランドオフ、両社がそれぞれ有するブランド・リユース業界におけるノウハウやネットワーク、顧
客基盤、人材等を一体化し、最大限生かすことで、両社それぞれが単独で事業を行う場合以上の成長の加速化
が見込め、当社グループの更なる成長に資すると判断したことから、このたびブランドオフとの間で当社グ
ループによるスポンサー支援に関する本最終契約等を締結することを決定いたしました。
２．本最終契約等の要旨
①本吸収分割の日程
Ｋ－ブランドオフ設立 2019年10月11日
本最終契約等承認取締役会 2019年10月25日
本最終契約等締結 2019年10月25日
株主総会（Ｋ－ブランドオフ） 2019年11月29日（予定）
株主総会（ブランドオフ） 2019年11月29日（予定）
本吸収分割の効力発生 2019年12月３日（予定）
㭟卹㸰漰İ혰줰ꨰ픰湎譩洰鉢罽餰夰謰弰脰湮限饏᩹㸰栰地昰ǿ⯿ര혰줰ꨰ픰鈀㈀ 㥞琀でࠀㅥ殊
立いたしました。
②本吸収分割の方式
ブランドオフを分割会社とし、当社の子会社であるＫ－ブランドオフを承継会社とする吸収分割です。な
お、本吸収分割の効力発生は、ブランドオフの金融債権者と本合意書に基づく再生計画について合意を得ら
れることが前提となります。
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③本吸収分割に係る対価等
本吸収分割に関して、貸付による資金提供等を行う予定ですが、その金額等の詳細につきましては、本最終
契約等にかかる守秘義務契約や関係する金融債権者との調整中であることなどから、開示を控えさせていただ
きます。なお、本吸収分割に係る対価等については、会計、法務等の外部専門家によるデューデリジェンスを
ふまえ、承継対象資産負債及び承継対象資産負債の創出する収益性等を勘案し、算定されております。
④承継会社が承継する権利義務
Ｋ－ブランドオフは、効力発生日におけるブランドオフの展開する全事業に係る店舗及び設備資産、人的資
源等の事業基盤に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務について、本吸収分割契約において定める
ものを承継します。なお、ブランドオフが金融機関に対して負担する金融債務及び公租公課の支払債務等につ
いては承継いたしません。
⑤債務履行の見込みに関する事項
承継会社であるＫ－ブランドオフは、効力発生日以降に負担すべき債務について、履行の見込みに問題はな
いと判断しております。
３．分割当事会社の概要
分割会社 承継会社
(1) 名 称 株式会社ブランドオフ 株式会社Ｋ－ブランドオフ
(2) 所 在 地 石川県金沢市新神田二丁目５番17号 石川県金沢市新神田二丁目５番17号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安山勉 代表取締役社長 山内祐也
(4) 事 業 内 容 国内外において「BRAND OFF」の店 ブランド品、宝石・貴金属、衣類等の
小売・買取、卸売事業、オークション
名で中古ブランド品の買取販売、新
事業等
品の仕入販売等に従事
(5) 資 本 金 50百万円 100百万円
(6) 設 立 年 月 日 2000年９月１日 2019年10月11日
(7) 発 行 済 株 式 数 11,334株 4,000株
(8) 決 算 期 ８月末 ３月末
(9) 従 業 員 数 151名（2019年８月末現在 パー ―
ト、アルバイトを除く）
(10) 株主及び持株比率 安山勉 94.9％ 株式会社コメ兵 100.0％
東口浩 1.3％
従業員持株会 3.8％
(11) 当事会社間の関係 資 本 関 係 該当事項はありません
人 的 関 係 該当事項はありません
取 引 関 係 該当事項はありません
(12) ブランドオフの最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 (百万円)
決 算 期 2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期
純 資 産 231 △1,684 △2,998
総 資 産 9,169 6,455 5,449
１ 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ） 20,405.38 △148,566.49 △264,491.11
売 上 高 20,398 14,537 14,450
営 業 損 失 △864 △1,487 △145
経 常 損 失 △1,008 △1,415 △268
当 期 純 損 失 △965 △1,939 △525
１株当たり当期純損失（円） △85,133.92 △171,057.91 △46,307.33
１ 株 当 た り 配 当 金 － － －
※上記数値は監査法人の監査を受けておりません。
※Ｋ－ブランドオフは新設会社のため一部該当事項がありません。
４．分割する事業の概要
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①分割する事業の内容
国内外において「BRAND OFF」の店名で中古ブランド品の買取販売、新品の仕入販売等に従事しておりま
す。
②分割する事業の経営成績（2018年８月31日時点）
売 上 高
株式会社ブランドオフ 14,450百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額
2019年10月25日現在未確定であります。
５．吸収分割後の状況
本吸収分割後のＫ－ブランドオフの名称、所在地、代表者の役職・氏名・事業内容、資本金及び決算期に
変更はありません。
６．今後の見通し
本スポンサー支援が当社の当期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。今後業
績に与える影響が判明した場合には、速やかに開示いたします。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………175,303千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社コメ兵
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、2019 年9月 20 日に会社と株式会社ブランドオフとの間でスポンサー支援に関する基
本合意書を締結した後、2019 年 10 月 25 日に、会社及びその子会社である株式会社K-ブランドオフは、両社の取締役
会決議に基づきブランドオフとの間でスポンサー支援に関する最終契約書を締結し、株式会社K-ブランドオフと株式会社
ブランドオフとの間で吸収分割契約書を締結している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません
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