メタウォーター株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メタウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メタウォーター株式会社(E31064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 メタウォーター株式会社
【英訳名】 METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 靖
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 29,534 34,052 117,342
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 3,355 △ 3,077 7,624
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 2,368 △ 2,202 5,170
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,760 △ 2,150 5,545
純資産額 (百万円) 51,528 56,075 59,031
総資産額 (百万円) 106,640 114,111 132,620
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 91.37 △ 84.95 199.46
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 48.2 49.0 44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,525 15,438 6,236
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 478 △ 1,238 △ 805
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,312 △ 1,417 △ 2,617
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,709 40,538 27,796
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 34.02 △ 40.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間及び第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続
くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。また、世界の経済状況は、通商問題の動向、中国経
済の先行き、政策に関する不確実性等のリスクがあるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の
達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組
み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は340億52百万円（前年同期比15.3％
増）、営業損失は29億57百万円（前年同期は営業損失36億51百万円）、経常損失は30億77百万円（前年同期は経常
損失33億55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失23億68百万円）となりました。また、受注高は664億61百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４
四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長
分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M
(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、EPC事業及び海外事業共に順調に推移し、売上高は214億４百万円
（前年同期比7.8％増）、営業損失は13億２百万円（前年同期は営業損失17億53百万円）となりました。また、受注
高は330億４百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、O&M事業及びPPP事業共に順調に推移し、売上高は126億48百万円（前年
同期比30.8％増）、営業損失は16億55百万円（前年同期は営業損失18億97百万円）となりました。また、受注高は
334億57百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
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(2)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億９百万円減少し、1,141億11百万円とな
りました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末
に比べ189億７百万円減少し、966億30百万円となりました。
固定資産は、機械及び装置が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加し、174億80百
万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ148億76百万
円減少し、414億50百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億
77百万円減少し、165億85百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ29
億55百万円減少し、560億75百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は405億38百万円
となり、前連結会計年度末に比べ、127億42百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失30億77百万円、法人税等の支払による支出21億82百万円、仕入債務の減少による支出
157億42百万円の一方、売上債権の減少による収入412億８百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は154億
38百万円（前年同期比29億12百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出６億52百万円、無形固定資産の取得による支出１億16百万円などにより、投資活
動に伴う資金の減少は12億38百万円（前年同期比７億59百万円増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出８億３百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出４億20百万
円などにより、財務活動に伴う資金の減少は14億17百万円（前年同期比１億５百万円増）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は６億28百万円であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,923,500 25,923,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 25,923,500 25,923,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 25,923,500 ― 11,946 ― 9,406
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号 7,500 28.93
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 7,500 28.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,196 4.61
株式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
[常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM 863 3.33
決済営業部] [東京都港区港南二丁目15番１号]
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 801 3.09
株式会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
[常任代理人 シティバンク、エヌ・ 0107 NO 685 2.64
エイ東京支店] [東京都新宿区新宿六丁目27番30号]
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 498 1.92
株式会社（信託口９）
野村信託銀行株式会社（投信口）
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 420 1.62
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON,
[常任代理人 モルガン・スタンレー E14 4QA, UNITED KINGDOM 228 0.88
MUFG証券株式会社] [東京都千代田区大手町一丁目９番７号]
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET, LONDON,
[常任代理人 ゴールドマン・ EC4A 2BB, UNITED KINGDOM 205 0.79
サックス証券株式会社] [東京都港区六本木六丁目10番１号]
計 ― 19,901 76.77
（注）１．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,196 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 797 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 498 千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 420 千株
２．2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2019年８月15
日現在で、野村アセットマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりで
あります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 1,142 4.41
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 259,173 単元株式数は100株であります。
25,917,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,100
発行済株式総数 25,923,500 ― ―
総株主の議決権 ― 259,173 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
100 － 100 0.00
メタウォーター株式会社
神田須田町一丁目25番地
計 ― 100 － 100 0.00
（注）当社は、単元未満自己株式86株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,589 41,308
受取手形及び売掛金 76,282 35,008
仕掛品 4,670 12,413
貯蔵品 3,932 4,444
2,062 3,455
その他
流動資産合計 115,538 96,630
固定資産
有形固定資産 3,188 3,505
無形固定資産
のれん 1,670 1,627
顧客関連資産 2,539 2,562
1,861 1,790
その他
無形固定資産合計 6,072 5,980
投資その他の資産 7,822 7,994
固定資産合計 17,082 17,480
資産合計 132,620 114,111
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,278 7,757
電子記録債務 8,380 5,119
短期借入金 337 273
1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナ
※1 844 ※1 850
ンス・ローン
未払法人税等 2,419 193
前受金 16,075 19,681
完成工事補償引当金 1,361 1,358
受注工事損失引当金 517 596
8,111 5,618
その他
流動負債合計 56,326 41,450
固定負債
長期借入金 1,847 1,660
※1 10,705 ※1 10,278
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
退職給付に係る負債 4,603 4,531
その他 107 115
固定負債合計 17,262 16,585
負債合計 73,589 58,035
純資産の部
株主資本
資本金 11,946 11,946
資本剰余金 15,080 15,080
利益剰余金 33,830 30,824
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 60,856 57,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49 58
為替換算調整勘定 △ 371 △ 522
△ 1,645 △ 1,454
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,967 △ 1,918
非支配株主持分 142 143
純資産合計 59,031 56,075
負債純資産合計 132,620 114,111
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※1 29,534 ※1 34,052
売上高
25,287 28,402
売上原価
売上総利益 4,246 5,649
※2 7,897 ※2 8,607
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,651 △ 2,957
営業外収益
受取利息 104 88
受取配当金 53 44
為替差益 249 ―
0 11
その他
営業外収益合計 408 144
営業外費用
支払利息 108 99
固定資産処分損 ▶ 6
為替差損 ― 150
0 7
その他
営業外費用合計 112 264
経常損失（△） △ 3,355 △ 3,077
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,355 △ 3,077
法人税等 △ 1,010 △ 877
四半期純損失（△） △ 2,344 △ 2,199
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,368 △ 2,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,344 △ 2,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 8
為替換算調整勘定 △ 653 △ 150
227 190
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 415 49
四半期包括利益 △ 2,760 △ 2,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,784 △ 2,153
非支配株主に係る四半期包括利益 23 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,355 △ 3,077
減価償却費 670 446
のれん償却額 68 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 95 △ 122
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 72 △ 113
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 121 5
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 19 78
受取利息及び受取配当金 △ 157 △ 132
支払利息 108 99
為替差損益（△は益） △ 271 150
固定資産処分損 ▶ 6
売上債権の増減額（△は増加） 38,009 41,208
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,468 △ 8,216
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,089 △ 15,742
前受金の増減額（△は減少） 6,720 3,599
△ 609 △ 670
その他
小計 14,317 17,589
利息及び配当金の受取額
157 132
利息の支払額 △ 106 △ 101
△ 1,842 △ 2,182
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,525 15,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 34 23
有形固定資産の取得による支出 △ 362 △ 652
無形固定資産の取得による支出 △ 116 △ 116
投資有価証券の取得による支出 △ 55 △ 90
新規連結子会社の取得による支出 ― △ 430
貸付けによる支出 ― △ 2
貸付金の回収による収入 18 17
1 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 478 △ 1,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 143 △ 192
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの
△ 415 △ 420
返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 751 △ 803
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,312 △ 1,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,731 12,742
現金及び現金同等物の期首残高 24,977 27,796
※1 35,709 ※1 40,538
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
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ン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当
該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1)借入保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
大阪バイオエナジー㈱ 144百万円 大阪バイオエナジー㈱ 135百万円
(2)履行保証等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有明ウォーターマネジメント㈱ 27百万円 有明ウォーターマネジメント㈱ 27百万円
会津若松アクアパートナー㈱ 542 会津若松アクアパートナー㈱ 543
佐世保アクアソリューション㈱ 242 佐世保アクアソリューション㈱ 226
空見バイオパートナーズ㈱ 63 空見バイオパートナーズ㈱ 63
秋北エコリソースマネジメント㈱ 17 秋北エコリソースマネジメント㈱ 17
大船渡下水道マネジメント㈱ 13 大船渡下水道マネジメント㈱ 14
御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14 御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14
計 922 計 907
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集
中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 2,029 百万円 2,206 百万円
退職給付費用 249 226
完成工事補償引当金繰入額 △ 110 26
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 36,502 百万円 41,308 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △792 △769
現金及び現金同等物 35,709 40,538
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 751 29.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 803 31.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 803 31.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 803 31.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービスソ
プラントエンジ
計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 19,863 9,670 29,534 ― 29,534
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 19,863 9,670 29,534 ― 29,534
セグメント損失（△） △ 1,753 △ 1,897 △ 3,651 ― △ 3,651
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービスソ
プラントエンジ
計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 21,404 12,648 34,052 ― 34,052
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 21,404 12,648 34,052 ― 34,052
セグメント損失（△） △ 1,302 △ 1,655 △ 2,957 ― △ 2,957
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △91円37銭 △84円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△2,368 △2,202
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,368 △2,202
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,923,398 25,923,338
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会
社法」という。）第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づ
き、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実
施することを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、また、安定成長と経営環境の変化に対応するため
に必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続して行うこと、並びに剰余金の配当
は、中間配当及び期末配当の年２回とすることを配当の基本方針としております。また、2018年４月25日に公表した
「中期経営計画2020」においては、2021年３月期には連結自己資本当期純利益率（以下「ＲＯＥ」という。）10.0％
以上を目標とし、財務基盤を維持しながら資本効率の向上を目指すことを掲げております。
このような方針のもと、当社は、株主の皆様への利益還元の更なる強化策や資本効率の向上策を検討した結果、一
定量の自己株式の取得は、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率向上に寄与し、株主利益に
資するものであるとの判断に2019年７月上旬に至りました。
そこで、当社は、自己株式の具体的な取得方法について様々な選択肢の検討を行ったところ、比較的短期間に一定
規模の自己株式を取得できるという観点から、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社である日本碍子
株式会社（以下「日本碍子」という。2019年10月30日現在の保有株式数：7,500,000株、保有割合（注）：28.93％）
及び富士電機株式会社（以下「富士電機」という。2019年10月30日現在の保有株式数：7,500,000株、保有割合：
28.93％）に対して、当社の分配可能額及び財務基盤に鑑み2019年８月上旬にその保有する当社普通株式の一部として
それぞれ2,000,000株（保有割合：7.72％）から2,300,000株（保有割合：8.87％）程度の売却の検討を打診したとこ
ろ、日本碍子及び富士電機より、当社普通株式を売却することの可否について検討するとの回答を2019年９月上旬に
それぞれ得られました。
（注）「保有割合」とは、当社が2019年10月29日に公表した「2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連
結）」に記載された2019年９月30日現在の発行済株式総数25,923,500株から、同日現在の当社が保有する自己
株式186株を控除した株式数25,923,314株に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算
において同じ。）をいいます。
そこで、2019年９月中旬、当社は、日本碍子及び富士電機から当社普通株式を取得することを前提に、自己株式の
具体的な取得方法を検討した結果、株主の皆様が所定の期間中に市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保でき
る公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも、最も適切であると判断いたしました。
当社は、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであることから、特定日の終値ではなく、一
定期間の株価変動を考慮し、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日（2019年10月28日）までの過
去１ヶ月間の株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値に対して８％程度のディ
スカウントとなる価格を買付価格とする公開買付けの実施について、2019年10月下旬に日本碍子及び富士電機にそれ
ぞれ連絡したところ、日本碍子及び富士電機より、上記条件にて公開買付けを実施するのであれば、それぞれ保有す
る当社普通株式の一部である2,000,000株（保有割合：7.72％）及び2,200,000株（保有割合：8.49％）について当該
両社の取締役会においてそれぞれ決議されることを条件として、本公開買付けへの応募を応諾する旨の回答を2019年
10月28日にそれぞれ得られました。
詳細につきましては、2019年10月30日に提出しました「公開買付届出書」をご参照ください。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 4,300,100株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 14,628,940,200円（上限）
(4) 取得期間 2019年10月30日から2019年12月20日まで
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３．本公開買付けの概要
(1) 買付予定数 4,300,000株
(2) 買付け等の価格 普通株式１株につき金3,402円
(3) 買付け等の期間 2019年10月30日から2019年11月27日まで（20営業日）
(4) 公開買付開始公告日 2019年10月30日
(5) 決済の開始日 2019年12月19日
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 803百万円
② １株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年10月29日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその
具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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