アミタホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | アミタホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 アミタホールディングス株式会社
【英訳名】 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 熊 野 英 介
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。)
【電話番号】 075(277)0378(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 太 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目2番4号
【電話番号】 03(5215)7766
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 太 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第9期
累計期間 累計期間
自平成30年1月1日 自平成31年1月1日 自平成30年1月1日
会計期間
至平成30年9月30日 至令和元年9月30日 至平成30年12月31日
(千円) 3,462,694 3,483,154 4,704,183
売上高
(千円) 24,162 138,689 140,664
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) △ 45,614 79,017 24,299
に帰属する四半期純損失(△)
(千円) △ 34,855 98,858 52,806
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 179,389 365,909 267,051
純資産額
(千円) 3,335,713 3,905,857 3,665,101
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 39.01 67.58 20.78
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 5.4 9.4 7.3
自己資本比率
第9期 第10期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年7月1日 自令和元年7月1日
会計期間
至平成30年9月30日 至令和元年9月30日
8.07 37.71
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社4社 、 持分法 適用 関連会社1社 により構成さ
れております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会=発展すればするほど自
然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当 社グループは前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度以前に3期連続して親
会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、自己資本額が従前に比べて少ないことから、現時点においても継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の強
化と経営基盤の強化に努めております。前連結会計年度までいずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フ
ローは黒字であり、諸施策の実施により今後も営業活動によるキャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取
引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して
おります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響を受けるとともに、不確実性や金融資
本市場の変動の影響に留意を要する状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとし
て、顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービス
の拡充、特に顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって
蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供、さらには海外マレーシア事業の営業力の強化や収
益増強に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は地上資源事業における海外の有価物取引の減少はある
ものの、国内の有価物取引の増加や認証関連サービスが順調に推移したことなどに より 、 3,483,154 千円 (前期比
0.6%増、前期差+20,459千円)、営業利益は販売管理費の削減などにより150,459 千円 (前期比375.7%増、前期差
+118,833千円)となりました。経常利益は営業利益の増加 により 138,689 千円 (前期比474.0%増、前期差+114,526
千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,017 千円 (前期比-、前期差+124,631千円) となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(地上資源事業)
地上資源製造(100%リサイクル)やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関す
る各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、国内の有価物取引の増加や北九州
循環資源製造所の取扱量が増加した一方、海外の有価物取引や姫路循環資源製造所及び川崎循環資源製造所の取扱
量が減少したことなどにより、売上高は3,332,097千円(前期差△750千円)とほぼ前年並みとなりました。営業利
益は販売管理費の削減などに伴い125,887千円(前期比175.8%増、前期差+80,245千円)となりました。
(環境ソリューション事業)
調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、認証関連サービスが順調に推
移したことに伴い、売上高は151,056千円(前期比16.3%増、前期差+21,209千円)、営業利益は売上高の増加に伴
い24,572千円(前期比-、前期差+38,588千円)となりました 。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより
230,423千円増加し、固定資産は設備投資などにより10,332千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて240,756
千円増加し、3,905,857千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は短期借入金や1年内返済予定の長期借入
金や前受金の増加などにより238,513千円増加した一方で、固定負債は長期借入金の返済などにより96,616千円減
少した結果、前連結会計年度末に比べて141,897千円増加し、3,539,948千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこ
とにより前連結会計年度末に比べ98,858千円増加し、365,909千円となりました。
(2) 経営方針 ・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
① 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額
完成後
事業所名
資金調達
セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月 の増加
総額 既支払額
の名称 年月
(所在地) 方法
能力
(千円) (千円)
北九州循環資源製造所
地上資源 再資源化設 自己資金及 令和元年 令和元年
アミタ株式会社 72,300 18,075 -
事業 備 び借入金 6月 11月
(北九州市若松区)
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「第2 事業の状況 1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載
の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施してお
ります。
地上資源事業において、国内では顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の
提供拡大や100%リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中心に、環境管理業務の
効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティング
サービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。また、全国展開する
資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・製造の拡充により新
規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強
化してまいります。また、国内シリコンスラリー廃液リサイクル事業を拡大し、収益力の強化を図ります。さら
に、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」
のような資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システムの確立と水平展開を推進してまいります。そし
て、海外事業では、マレーシアにてAKBK循環資源製造所での代替燃料となるリサイクル製品の製造開始などによる
営業力の強化と収益増強に努めてまいります。
上記の対応策を実施することにより、収益力の強化と経営基盤の強化に努めてまいります 。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年11月14日)
(令和元年9月30日) 取引業協会名
東京 証券取引所
普通株式 1,169,424 1,169,424 JASDAQ 単元株式数100株
(グロース)
計 1,169,424 1,169,424 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和元年7月1日~
- 1,169,424 - 474,920 - 128,499
令和元年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,168,800 11,688
単元株式数100株
普通株式 424 - -
単元未満株式
1,169,424 - -
発行済株式総数
- 11,688 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式の株式数の欄には、自己株式7株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
令和元年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
京都府京都市中京区烏
アミタホールディングス
200 200 0.02
丸通押小路上ル秋野々 -
株式会社
町535番地
200 200 0.02
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令
和元年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年1月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
667,387 959,146
現金及び預金
635,822 543,510
受取手形及び売掛金
29,576 16,447
商品及び製品
17,213 26,470
仕掛品
15,921 17,268
原材料及び貯蔵品
218,438 251,370
その他
△ 583 △ 15
貸倒引当金
1,583,774 1,814,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 490,475 465,980
機械装置及び運搬具(純額) 377,320 403,487
830,187 830,187
土地
72,602 94,586
その他(純額)
1,770,585 1,794,242
有形固定資産合計
56,586 48,216
無形固定資産
254,155 249,201
投資その他の資産
2,081,327 2,091,660
固定資産合計
3,665,101 3,905,857
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
353,490 311,203
支払手形及び買掛金
100,000 200,000
短期借入金
547,857 588,347
1年内返済予定の長期借入金
91,046 12,136
未払法人税等
46,842 35,443
賞与引当金
558,812 789,432
その他
1,698,049 1,936,563
流動負債合計
固定負債
1,139,038 1,079,383
長期借入金
288,715 295,455
退職給付に係る負債
104,884 105,544
資産除去債務
167,363 123,002
その他
1,700,001 1,603,385
固定負債合計
3,398,050 3,539,948
負債合計
純資産の部
株主資本
474,920 474,920
資本金
244,683 244,683
資本剰余金
△ 455,100 △ 376,083
利益剰余金
△ 245 △ 245
自己株式
264,257 343,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,793 22,635
為替換算調整勘定
2,793 22,635
その他の包括利益累計額合計
267,051 365,909
純資産合計
3,665,101 3,905,857
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高 3,462,694 3,483,154
2,337,297 2,273,752
売上原価
1,125,396 1,209,401
売上総利益
1,093,770 1,058,941
販売費及び一般管理費
31,625 150,459
営業利益
営業外収益
111 128
受取利息
4,620 8,449
持分法による投資利益
7,500 5,950
補助金収入
4,518 8,021
その他
16,749 22,549
営業外収益合計
営業外費用
13,020 13,788
支払利息
10,977 20,263
為替差損
215 267
その他
24,213 34,319
営業外費用合計
24,162 138,689
経常利益
特別損失
13,828 -
固定資産除却損
13,828 -
特別損失合計
10,333 138,689
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,914 45,154
15,034 14,518
法人税等調整額
55,948 59,672
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 45,614 79,017
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 45,614 79,017
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 45,614 79,017
その他の包括利益
10,690 21,280
為替換算調整勘定
69 △ 1,439
持分法適用会社に対する持分相当額
10,759 19,841
その他の包括利益合計
△ 34,855 98,858
四半期包括利益
(内訳)
△ 34,855 98,858
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年9月30日)
AMITA KUB-BERJAYA AMITA KUB-BERJAYA
134,639千円 113,270千円
(5,050 千マレーシアリンギット ) (4,390 千マレーシアリンギット )
KITAR SDN. BHD. KITAR SDN. BHD.
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
減価償却費 109,428千円 111,240千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
環境ソリュ
地上資源 計
(注)
ーション
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,332,847 129,846 3,462,694 - 3,462,694
(2) セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
3,332,847 129,846 3,462,694 - 3,462,694
計
セグメント利益又は損失
45,642 △ 14,016 31,625 - 31,625
(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
環境ソリュ
地上資源 計
(注)
ーション
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,332,097 151,056 3,483,154 - 3,483,154
(2) セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
3,332,097 151,056 3,483,154 - 3,483,154
計
125,887 24,572 150,459 - 150,459
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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アミタホールディングス株式会社(E23634)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△39円01銭 67円58銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △45,614 79,017
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △45,614 79,017
半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,169,225 1,169,217
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月11日
アミタホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホール
ディングス株式会社の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和元
年7月1日から令和元年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年1月1日から令和元年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年9月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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