玉井商船株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 2,607,044 2,285,112 5,488,059
経常利益又は経常損失（△） (千円) 69,328 △ 302,173 201,292
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 124,204 △ 220,090 888,148
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 134,469 △ 227,467 840,031
純資産額 (千円) 4,722,263 5,121,607 5,427,764
総資産額 (千円) 12,548,260 12,852,539 12,090,406
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 64.34 △ 114.01 460.06
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.2 38.4 43.4
営業活動による
(千円) 457,954 118,725 962,393
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 129,102 △ 1,432,104 1,022,514
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 566,028 840,506 △ 1,737,675
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 639,062 374,863 855,010
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 55.83 △ 73.57
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第110期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を
算定しております。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、減速傾向にあるものの、継続的な発展が続きました。先進国につ
いては、米国と中国の貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、ＥＵ圏諸国の政治、経済に対する不安、差し迫るＢＲＥ
ＸＩＴ等の不安定要素が継続し、さらに米国経済に関しては少しペースダウンするものの、今後も順調な発展が続く
ものと予想され、全体として今後の米中貿易交渉が解決に向けて進展していく事に従い安定的な発展が期待されてい
ます。また新興市場国と開発途上国に関しては、昨年暮れから今年前半にかけて中国の経済は徐々に米国との貿易摩
擦の影響が現れ悪化を招きましたが、政府の内需刺激策と、米国との貿易摩擦の当面の緩和による景気振興策が功を
奏して、安定的な経済の発展状態に回帰しつつ有るものと考えられます。更に他の新興国のインド、ブラジル、ロシ
ア、トルコなどが一時の不況から抜け出して更なる発展が期待されています。全体として現在は上記のような世界経
済の停滞リスクと中東等の地政学的リスクによる足踏み状態が継続しているものと考えられます。
一方わが国の経済は、力強い内需の影響により、改善傾向にありますが、世界的な保護主義化、米中貿易摩擦、自
然災害による悪化懸念等による世界経済の将来に対する不安が影響して減速傾向にあります。
このような世界経済情勢下、外航ドライバルク船の海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史
上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にあり、上記の世界経済の将来への不安、地政学リスク、自然
災害等による停滞状態に在るものと考えられ、今後時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴
う貿易量の拡大のバランス、更には、間近に迫った2020年１月１日から施行される船舶燃料油に含有される硫黄成分
の上限規制に伴い発生する見込みの船舶需給バランスの改善等が、今後の海運市況の動向に影響を及ぼすものと思わ
れます。
以上のような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客のサービスを第一に、市況リスクと運航リス
ク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社
所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送につとめ、さらに新規カーゴの獲得に鋭意努力してお
りますが、当四半期は継続する世界経済の減速に伴う海運市況の停滞、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等の影
響、燃料油の適合油への交換に伴う燃料タンクの清掃、準備、さらに自社船へのバラスト水排出規制適合装置の設置
に伴う不稼動期間の長期化等により収支は悪化しました。
この結果、営業収益は2,285百万円（対前第２四半期連結累計期間比△321百万円、12.3％減）、営業損失は260百万
円（前第２四半期連結累計期間98百万円の営業利益）、経常損失は302百万円（前第２四半期連結累計期間69百万円の
経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は220百万円（前第２四半期連結累計期間124百万円の親会社株主に
帰属する四半期純利益）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けスラグの輸送を行
い、運航採算の向上に努めると共に、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、航海数は同じで為替相場もほぼ同水準で推移したものの、運賃単
価が下落した影響や短期貸船料が減少した結果、1,827百万円（対前第２四半期連結累計期間比△305百万円、14.3％
減）となりました。営業利益面は、燃料油価格の高騰等で運航費や2019年５月に竣工した新造船に係る船費が増加し
た一方、外部からの借船料が減少した結果、営業費用全体では減少したものの、営業収益の減少の方が大きく、21百
万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間264百万円の営業利益）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めると共に、所有船１隻の定期貸船
により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加した一方、ドライバルクでの航海数の減少などにより運
賃の減少、所有船の入渠に伴うオフハイヤーの発生により貸船料が減少した結果、388百万円（対前第２四半期連結累
計期間比△15百万円、3.8％減）となりました。営業利益面では、入渠に伴い船費(修繕費)の増加などがあり営業費用
全体が増加した結果、32百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間13百万円の営業利益）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、68百万円(対前第２四半期連結累計期間比△０百万円、1.3％減）、営業利
益は、25百万円（同△３百万円、12.6％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（232百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ762百万円増加し、12,852百万円となりま
した。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより460百万円減少し、固定資産が主に有形固定資産の
取得などにより1,222百万円増加したことによるものです。負債は7,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,068
百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金、短期借入金の増加などにより972
百万円増加し、固定負債が、繰延税金負債の増加などで95百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円や剰余金の配当77百万円などによる株主資本の減少297百
万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少11百万円などにより、前連結会計
年度末に比べ306百万円減少し、5,121百万円となりました。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結
果得られた資金118百万円、投資活動の結果使用した資金1,432百万円、財務活動の結果得られた資金840百万円など
を加減した結果、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、374百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、118百万円（前第２四半期連結累計期間比339
百万円の収入減）です。これは、税金等調整前四半期純損失213百万円が計上されているうえに、減価償却費465百万
円などの非資金費用の調整などがあり、仕入債務の増加額78百万円、その他の資産の減少額64百万円などの増加項目
に、固定資産売却益88百万円、たな卸資産の増加額80百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,432百万円（前第２四半期連結累計期間比
1,561百万円の支出増）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,523百万円、有形固定資産の売却による
収入91百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、840百万円です。（前第２四半期連結累計期
間比1,406百万円の収入増）です。これは、主に長期借入れによる収入1,342百万円、長期借入金の返済による支出
495百万円などによるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間に在外子会社において以下の設備を取得いたしました。
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 隻数 設備の内容 帳簿価額(千円) 取得年月
の名称
(所在地) (人)
T.S. Central
55,810トン型撒
２
リベリア 外航海運業 １ 2,574,055 2019年５月
Shipping Co., Ltd. 積運搬船
(20)
(注) 所有船舶は、当社で長期用船しており、従業員数は当社の配乗乗組員であり、（ ）内は、乗組員定員数であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,040,000
計 7,040,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,932,000 1,932,000
ります。
（市場第二部）
計 1,932,000 1,932,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月30日 ― 1,932,000 ― 702,000 ― 114
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本軽金属株式会社 東京都品川区東品川2丁目2-20号 396,800 20.55
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 141,900 7.35
株式会社
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 70,760 3.66
大佐古幸典 福岡県大牟田市 70,100 3.63
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 47,000 2.43
乾汽船株式会社 東京都中央区勝どき1丁目13-6 40,600 2.10
兼子孝純 千葉県八千代市 32,400 1.67
株式会社辰巳商会 大阪市港区築港4丁目1-1 30,000 1.55
山田和子 兵庫県神崎郡市川町 23,800 1.23
龍水崇夫 千葉県千葉市美浜区 20,000 1.03
計 ― 873,360 45.24
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
― ―
普通株式 1,500
等）
普通株式 1,926,600
完全議決権株式（その他） 19,266 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,932,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,266 ―
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦3-2-16 1,500 ― 1,500 0.07
玉井商船株式会社
計 ― 1,500 ― 1,500 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
海運業収益 2,537,659 2,216,644
※1 2,257,508 ※1 2,265,080
海運業費用
海運業利益又は海運業損失（△） 280,151 △ 48,436
その他事業収益
69,384 68,467
20,094 23,552
その他事業費用
その他事業利益 49,289 44,915
営業総利益又は営業総損失（△） 329,441 △ 3,521
※2 230,533 ※2 257,032
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 98,908 △ 260,553
営業外収益
受取利息 363 358
受取配当金 10,574 10,945
為替差益 13,239 ―
燃料油売却益 8,039 5,345
1,949 1,198
その他営業外収益
営業外収益合計 34,166 17,847
営業外費用
支払利息 50,014 41,911
支払手数料 6,500 7,334
為替差損 ― 7,869
7,230 2,352
その他営業外費用
営業外費用合計 63,745 59,467
経常利益又は経常損失（△） 69,328 △ 302,173
特別利益
131,529 88,306
固定資産売却益
特別利益合計 131,529 88,306
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
200,858 △ 213,867
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
23,752 62,383
49,372 △ 58,640
法人税等調整額
法人税等合計 73,124 3,743
四半期純利益又は四半期純損失（△） 127,733 △ 217,610
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,528 2,479
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
124,204 △ 220,090
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 127,733 △ 217,610
その他の包括利益
6,736 △ 9,857
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6,736 △ 9,857
四半期包括利益 134,469 △ 227,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 130,017 △ 231,790
非支配株主に係る四半期包括利益 4,452 4,322
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 855,010 374,863
海運業未収金 222,841 229,308
貯蔵品 259,398 339,443
362,749 296,247
その他流動資産
流動資産合計 1,700,000 1,239,864
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 7,574,864 9,818,419
建物（純額） 243,558 234,574
器具及び備品（純額） 4,689 8,724
土地 168,638 167,828
建設仮勘定 1,170,170 16,633
9,528 11,463
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 9,171,450 10,257,644
無形固定資産
2,466 2,271
投資その他の資産
投資有価証券 616,544 602,767
退職給付に係る資産 56,810 56,128
繰延税金資産 435,193 586,184
107,939 107,678
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,216,488 1,352,759
固定資産合計 10,390,406 11,612,675
資産合計 12,090,406 12,852,539
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 242,155 320,693
短期借入金 200,000 279,000
1年内返済予定の長期借入金 765,237 1,596,705
未払法人税等 35,027 67,911
前受金 535,957 459,693
賞与引当金 29,057 30,024
75,892 101,910
その他流動負債
流動負債合計 1,883,328 2,855,938
固定負債
長期借入金 3,604,046 3,618,707
繰延税金負債 783,541 871,971
特別修繕引当金 180,732 170,298
退職給付に係る負債 48,243 51,186
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,363 13,475
110,687 110,655
その他固定負債
固定負債合計 4,779,313 4,874,993
負債合計 6,662,642 7,730,932
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 282,304 282,304
利益剰余金 4,084,286 3,786,977
△ 1,886 △ 1,902
自己株式
株主資本合計 5,066,703 4,769,379
その他の包括利益累計額
181,835 170,135
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 181,835 170,135
非支配株主持分 179,224 182,092
純資産合計 5,427,764 5,121,607
負債純資産合計 12,090,406 12,852,539
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
200,858 △ 213,867
半期純損失（△）
減価償却費 467,145 465,766
賞与引当金の増減額（△は減少） 223 967
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,785 3,624
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 12,200 △ 10,434
受取利息及び受取配当金 △ 10,938 △ 11,303
支払利息 50,014 41,911
支払手数料 6,500 7,334
為替差損益（△は益） △ 14,069 7,274
有形固定資産売却損益（△は益） △ 131,529 △ 88,306
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,861 △ 6,467
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 113,403 △ 80,045
その他の資産の増減額（△は増加） 41,815 64,112
仕入債務の増減額（△は減少） 97,719 78,538
前受金の増減額（△は減少） △ 104,219 △ 76,263
その他の負債の増減額（△は減少） 19,057 △ 4,260
△ 15 △ 275
その他
小計 494,883 178,304
利息及び配当金の受取額
10,938 11,303
利息の支払額 △ 50,211 △ 42,313
2,343 △ 28,568
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 457,954 118,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,087 △ 1,523,632
有形固定資産の売却による収入 136,857 91,266
無形固定資産の取得による支出 △ 1,950 ―
貸付金の回収による収入 1,125 905
2,156 △ 643
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 129,102 △ 1,432,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,000 79,000
長期借入れによる収入 ― 1,342,000
長期借入金の返済による支出 △ 545,146 △ 495,871
支払手数料 △ 6,500 △ 7,334
配当金の支払額 △ ▶ △ 76,270
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,253 △ 1,001
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,000 ―
による支出
△ 124 △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 566,028 840,506
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,069 △ 7,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,097 △ 480,147
現金及び現金同等物の期首残高 603,965 855,010
※ 639,062 ※ 374,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
賞与引当金繰入額 16,478千円 17,185千円
退職給付費用 10,022〃 5,232〃
特別修繕引当金繰入額 40,000〃 39,566〃
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 54,250 千円 63,900 千円
従業員給与等 61,104 〃 64,677 〃
賞与引当金繰入額 10,871 〃 12,839 〃
退職給付費用 2,669 〃 4,235 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 739,062千円 374,863千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000〃 ―〃
現金及び現金同等物 639,062千円 374,863千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 利益剰余金 77,218 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 2,133,565 404,094 69,384 2,607,044 ― 2,607,044
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 2,133,565 404,094 69,384 2,607,044 ― 2,607,044
セグメント利益 264,698 13,183 29,728 307,610 △ 208,702 98,908
(注) 1 セグメント利益の調整額△208,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 1,827,908 388,735 68,467 2,285,112 ― 2,285,112
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,827,908 388,735 68,467 2,285,112 ― 2,285,112
セグメント利益又は損失（△） △ 21,052 △ 32,621 25,991 △ 27,681 △ 232,871 △ 260,553
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
64円34銭 △114円01銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
124,204 △220,090
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 124,204 △220,090
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,930,557 1,930,447
（注）1 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 智 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
清 本 雅 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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