関西電力株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩 根 茂 樹
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０６（６４４１）８８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂 田 道 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高（営業収益） （百万円） 1,610,653 1,634,197 3,307,661
（百万円） 117,760 155,369 203,636
経常利益
（百万円） 72,760 113,173 115,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 85,324 114,961 100,969
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,539,846 1,638,923 1,532,946
純資産額
総資産額 （百万円） 7,150,076 7,261,141 7,257,363
（円） 81.45 126.71 128.83
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（％） 21.3 22.1 20.9
自己資本比率
（百万円） 99,745 149,520 449,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 216,378 △ 216,767 △ 537,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 121,682 11,455 103,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 149,307 102,549 158,978
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
（円） 51.57 75.68
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己
株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保
有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
な い。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通り
である。
また、株式会社ケイ・オプティコムおよび関電システムソリューションズ株式会社は2019年４月１日にそれぞれ組
織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムは株式会社オプテージに、関電システムソリューションズ株式会社は株
式会社関電システムズに、それぞれ社名を変更している。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリュー
ションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」お
よび不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」に
おいて事業展開している。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電力分野において、契
約電力が増加したものの、電灯分野において、需要数の減少等があったことや、夏場の気温が前年より低く推移
したことにより、冷房需要が減少したことなどから、小売販売電力量は576億kWhと前年同期に比べて2.1％減少
した。
収入面では、電気事業において、電気料金の値下げや小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少し
たことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したものの、ガス・
その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したことなどから、売上高（営業
収益）は1,634,197百万円と、前年同期に比べて23,543百万円の増収（＋1.5％）となった。
一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い
費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更な
どにより減価償却費が減少したことや、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少等により燃料費
が減少したことなどから、営業費用は1,488,816百万円と、前年同期に比べて13,138百万円の減少（△0.9％）
となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は145,381百万円と、前年同期に比べて36,682百万円の増益
（＋33.7％）、経常利益は155,369百万円と、前年同期に比べて37,609百万円の増益（＋31.9％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は113,173百万円と、前年同期に比べて40,413百万円の増益（＋55.5％）となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記
載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
①電気事業
収入面では、電気料金の値下げや小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯
間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は
1,297,788百万円と、前年同期に比べて33,475百万円の減収（△2.5％）となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などに
より減価償却費が減少したことや、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少等により燃料費が減少
したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、経常利益は103,924百万円と、前年同期に比べて17,832百万円の増益（＋20.7％）となった。
②ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソ
リューションを提供している。
収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は161,024百万円と、前年同期に比べ
て31,469百万円の増収（＋24.3％）となった。
一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は21,772百万円と、前年同期に比べて10,662百万円の増益（＋96.0％）となった。
③情報通信事業
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展
開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事
業を展開している。
収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は109,943百万
円と、前年同期に比べて4,180百万円の増収(+4.0%)となった。
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一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は17,615百万円と、前年同期に比べて1,742百万円の増益(+11.0%)となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、
メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現する
サービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は
65,441百万円と、前年同期に比べて21,368百万円の増収(+48.5%)となった。
一方、支出面では、不動産分野において、売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は13,907百万円と、前年同期に比べて6,218百万円の増益(+80.9%)となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、前
年同期に比べて収入が49,775百万円増加し、149,520百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前
年同期に比べて支出が389百万円増加し、216,767百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・キャッシュ・フローの改善に伴い有利子負債の
増加額を抑制できたことなどから、前年同期に比べて収入が110,226百万円減少し、11,455百万円の収入と
なった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、102,549百万円となった。
（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」につき、以下の追加す
べき事項が生じている。
当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題につきましては、お客さまや株主・投資家のみ
なさまをはじめ多くのみなさまに、多大なご迷惑をお掛けし、信頼を大きく損なうこととなりましたことを、深
くお詫び申し上げます。
当社は、本件を厳粛に受け止め、会社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会の設
置を決定しました。
なお、この第三者委員会は、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（企業等
において不祥事が発生した場合に、徹底した調査を実施した上で、原因を分析し、具体的な再発防止策等を提言
するため、独立した委員のみをもって構成され、設置される第三者委員会について、日本弁護士連合会が2010年
に策定したガイドライン）に準拠して設置、運営されるものです。
今後、この第三者委員会では、客観的かつ徹底的な調査を行っていただくとともに、原因究明、再発防止につ
いて審議のうえ、当社に報告いただくこととしており、その内容については、速やかにお知らせする予定です。
当社といたしましては、第三者委員会の調査に真摯に対応するとともに、再発防止に努めながら信頼回復に全
力を尽くしてまいります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,939百万円である。なお、当第
２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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（５）生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
2018年度第２四半期 2019年度第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 前年
（2018年４月～ （2019年４月～ 同期比
種別
2018年９月） 2019年９月） （％）
（百万kWh） （百万kWh）
水力発電電力量 8,532 7,674 89.9
火力発電電力量 29,159 28,434 97.5
自社
原子力発電電力量 13,064 13,218 101.2
供給力 新エネルギー発電電力量 14 7 51.5
12,202
他社送受電電力量 12,215 100.1
揚水発電所の揚水用電力量 △1,312 △1,356 103.3
合計 61,659 60,193 97.6
小売販売電力量 58,804 57,569 97.9
出水率（％） 112.1 92.5 -
（注）１ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
２ 火力は汽力と内燃力の合計である。
３ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光
による発電電力量である。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018年度第２四半期累計期間 135百万kWh、2019年度第２四半
期累計期間 139百万kWh）を含んでいる。
６ 2018年度第２四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第２四半期累計期間の30カ年平均に
対する比である。2019年度第２四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第２四半期累計期
間の30カ年平均に対する比である。
７ 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
８ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
2018年度第２四半期 2019年度第２四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
（2018年４月～2018年９月） （2019年４月～2019年９月）
（％）
（百万kWh） （百万kWh）
総販売電力量（小売、地帯間・他社 計） 65,229 62,317 95.5
58,804 57,569 97.9
小 売 販 売 電 力 量
18,031 16,499 91.5
電 灯
40,773 41,070 100.7
電 力
6,425 4,748 73.9
地帯間・他社販売電力量
（注） 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
2018年度第２四半期 2019年度第２四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
（2018年４月～2018年９月） （2019年４月～2019年９月）
（％）
（百万円） （百万円）
1,098,922 1,076,330 97.9
電 灯 料 ・ 電 力 料
433,682 396,578 91.4
電 灯 料
665,239 679,752 102.2
電 力 料
61,691 39,264 63.6
地 帯 間 ・ 他 社 販 売 電 力 料
（注） 本表には、消費税等を含まない。
（６）主要な設備の状況
（電気事業）
当第２四半 期連結累計期間にお いて廃止した発電所
区分 所在地 発電所名 認可出力（千kW） 廃止
汽力発電設備 和歌山県海南市 海南発電所（１～４号機） 2,100 2019.４.１
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,784,059,697
計 1,784,059,697
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
938,733,028 938,733,028
普通株式
市場第一部 る。
938,733,028 938,733,028 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 938,733,028 － 489,320 － 67,031
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
68,287 7.64
大阪市 大阪市北区中之島１丁目３番20号
日本マスタートラスト信託銀
50,745 5.68
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
48,078 5.38
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
27,462 3.07
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
27,351 3.06
神戸市 神戸市中央区加納町６丁目５番１号
関西電力持株会 大阪市北区中之島３丁目６番16号 18,740 2.10
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番11号 18,675 2.09
託銀行株式会社（信託口９）
17,378 1.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
日本トラスティ・サービス信
15,590 1.74
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
15,461 1.73
大阪市高速電気軌道株式会社 大阪市西区九条南１丁目12番62号
― 307,768 34.44
計
（注）当社の自己株式45,143,008株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、
2019年９月30日現在における実質的な自己株式の数は45,142,908株である。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
45,142,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
843,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 889,496,800 8,894,968
普通株式 同上
１単元（100株）未満
3,250,228 －
単元未満株式 普通株式
の株式
938,733,028 － －
発行済株式総数
－ 8,894,968 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142個）
及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式137,700株（議決権の数1,377個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有
する株式33株、自己株式49株及び相互保有株式52株が含まれている 。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区中之島
45,142,900 － 45,142,900 4.81
３丁目６番16号
関西電力株式会社
（相互保有株式）
大阪市北区本庄東
843,100 － 843,100 0.09
２丁目３番41号
株式会社きんでん
― 45,986,000 － 45,986,000 4.90
計
（注） このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には保有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信
託に係る信託口が保有する株式137,700株がある。 なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式
（その他）」欄の普通株式に含まれている。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８
月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作
成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
6,426,676 6,458,472
固定資産
3,175,092 3,155,493
電気事業固定資産
287,637 297,619
水力発電設備
374,364 358,098
汽力発電設備
390,501 386,086
原子力発電設備
790,303 784,893
送電設備
407,612 408,016
変電設備
803,893 804,983
配電設備
100,211 95,509
業務設備
20,567 20,285
その他の電気事業固定資産
827,236 818,757
その他の固定資産
709,077 743,370
固定資産仮勘定
579,917 611,547
建設仮勘定及び除却仮勘定
73,025 69,031
原子力廃止関連仮勘定
56,134 62,791
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
506,278 498,824
核燃料
69,576 72,710
装荷核燃料
436,702 426,113
加工中等核燃料
1,208,991 1,242,026
投資その他の資産
337,233 329,158
長期投資
456,672 508,058
関係会社長期投資
372,906 353,740
繰延税金資産
44,650 53,903
その他
貸倒引当金（貸方） △ 2,471 △ 2,834
830,687 802,669
流動資産
180,628 118,722
現金及び預金
312,519 322,484
受取手形及び売掛金
注1 163,937 注1 167,449
たな卸資産
176,133 196,344
その他
△ 2,531 △ 2,331
貸倒引当金（貸方）
7,257,363 7,261,141
資産合計
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び純資産の部
4,062,102 4,212,904
固定負債
1,060,282 1,174,100
社債
1,864,563 1,906,201
長期借入金
369,472 365,000
退職給付に係る負債
501,354 503,841
資産除去債務
繰延税金負債 1,831 992
264,598 262,769
その他
1,633,925 1,382,209
流動負債
532,364 556,291
1年以内に期限到来の固定負債
146,096 145,440
短期借入金
270,000 110,000
コマーシャル・ペーパー
125,429 102,703
支払手形及び買掛金
66,875 69,564
未払税金
2,104 807
災害復旧費用引当金
491,055 397,402
その他
28,389 27,104
特別法上の引当金
28,389 27,104
渇水準備引当金
5,724,417 5,622,218
負債合計
株主資本 1,438,839 1,528,198
489,320 489,320
資本金
66,656 66,658
資本剰余金
979,669 1,069,028
利益剰余金
△ 96,806 △ 96,810
自己株式
75,404 79,803
その他の包括利益累計額
82,937 75,648
その他有価証券評価差額金
△ 9,514 1,435
繰延ヘッジ損益
9,015 5,783
為替換算調整勘定
△ 7,034 △ 3,064
退職給付に係る調整累計額
18,702 30,921
非支配株主持分
1,532,946 1,638,923
純資産合計
7,257,363 7,261,141
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 1,610,653 1,634,197
1,331,264 1,297,788
電気事業営業収益
279,389 336,408
その他事業営業収益
注1 1,501,955 注1 1,488,816
営業費用
1,252,940 1,199,943
電気事業営業費用
249,014 288,873
その他事業営業費用
108,698 145,381
営業利益
営業外収益 35,953 25,910
6,191 6,525
受取配当金
1,005 925
受取利息
5,401 8,128
持分法による投資利益
その他 23,354 10,331
26,892 15,921
営業外費用
16,051 13,155
支払利息
10,841 2,766
その他
1,646,607 1,660,108
四半期経常収益合計
1,528,847 1,504,738
四半期経常費用合計
117,760 155,369
経常利益
374 △ 1,285
渇水準備金引当又は取崩し
374 －
渇水準備金引当
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 1,285
12,808 －
特別損失
注2 12,808
－
災害による損失
104,577 156,655
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,231 23,925
17,529 19,399
法人税等調整額
31,761 43,325
法人税等合計
72,816 113,329
四半期純利益
56 156
非支配株主に帰属する四半期純利益
72,760 113,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
72,816 113,329
四半期純利益
その他の包括利益
6,134 △ 6,784
その他有価証券評価差額金
5,158 8,808
繰延ヘッジ損益
△ 1,932 △ 3,525
為替換算調整勘定
1,750 1,091
退職給付に係る調整額
1,397 2,042
持分法適用会社に対する持分相当額
12,508 1,631
その他の包括利益合計
85,324 114,961
四半期包括利益
（内訳）
85,120 117,436
親会社株主に係る四半期包括利益
204 △ 2,475
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
104,577 156,655
税金等調整前四半期純利益
163,380 134,422
減価償却費
6,326 6,605
原子力発電施設解体費
1,314 3,993
原子力廃止関連仮勘定償却費
9,587 11,682
核燃料減損額
4,642 4,932
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 138 △ 1,877
渇水準備引当金の増減額（△は減少） 374 △ 1,285
△ 7,197 △ 7,451
受取利息及び受取配当金
16,051 13,155
支払利息
12,808 －
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,957 △ 10,963
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,124 △ 21,704
△ 107,275 △ 115,368
その他
123,646 172,797
小計
利息及び配当金の受取額 10,004 9,986
△ 16,667 △ 13,631
利息の支払額
△ 411 △ 1,296
災害損失の支払額
△ 16,826 △ 18,335
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
99,745 149,520
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 177,362 △ 200,300
固定資産の取得による支出
23,369 24,966
固定資産の売却による収入
△ 51,911 △ 59,800
投融資による支出
1,906 6,272
投融資の回収による収入
△ 12,380 12,094
その他
△ 216,378 △ 216,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
209,391 252,982
社債の発行による収入
△ 170,887 △ 149,587
社債の償還による支出
232,657 238,331
長期借入れによる収入
△ 190,004 △ 160,792
長期借入金の返済による支出
137,380 132,695
短期借入れによる収入
△ 135,887 △ 132,923
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 255,000 210,000
△ 194,000 △ 370,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
18 17,695
非支配株主からの払込みによる収入
△ 17,816 △ 22,276
配当金の支払額
△ 4,169 △ 4,670
その他
121,682 11,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
80 163
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,130 △ 55,627
現金及び現金同等物の期首残高 144,176 158,978
－ △ 802
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
注 149,307 注 102,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
【注記事項】
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用し
ていたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、今
後、電力需要は安定的に推移する見通しである。
また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下にお
かれることとなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により安
全、安定供給に資する役割が期待されている。
加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置づ
けられ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として設備
容量に価値が付与されることとなった。
このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電気
事業を中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。
具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源につい
て、それぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を踏
まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。
このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効
率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。
以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固
定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反
映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は23,452百万円増加し、経常利益および税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ23,359百万円増加している。
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ たな卸資産の内訳科目及び金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 3,614 百万円 3,933 百万円
6,136 7,415
仕掛品
84,521 84,106
原材料及び貯蔵品
69,664 71,994
販売用不動産
163,937 167,449
計
２ 偶発債務
（1）借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
日本原燃㈱ 164,582百万円 156,358百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Ichthys LNG Pty Ltd
19,247 17,782
Bluewaters Power Pty Ltd 15,934
14,804
Moray East Holdings Limited 6,278
9,941
Nam Ngiep 1 Power Co.,Ltd. －
5,295
Rojana Power Co., Ltd. 696
703
9,224
提携住宅ローン利用顧客 771
257,616
計 247,310
（2）電力売買契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
PT Bhumi Jati Power
7,250百万円 7,052百万円
(3）燃料購入契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
エイブルエナジー（同） 3,360百万円 3,268百万円
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
37,434
給料手当 80,763
11,809
退職給与金 11,809
－
燃料費 256,062
760
修繕費 80,541
6,135
減価償却費 119,716
－
他社購入電源費 273,336
56,262
その他 436,050
112,401
小計 1,258,280
－
相殺消去額 △5,339
－
合計 1,252,940
（注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
34,438
給料手当 77,694
10,681
退職給与金 10,681
－
燃料費 233,074
490
修繕費 83,584
4,426
減価償却費 92,678
－
他社購入電源費 250,382
66,807
その他 457,714
116,844
小計 1,205,810
相殺消去額 △5,867 －
－
合計 1,199,943
（注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
２ 特別損失の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
災害による損失には平成30年台風第21号による財産偶発損（滅失資産の簿価相当額）および災害特別
損失（被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用）を計上している。
財産偶発損の内訳は災害復旧費用引当金繰入額39百万円である。
災害特別損失の内訳は災害復旧費用引当金繰入額12,357百万円、設備復旧費用等発生額411百万円で
ある。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項なし
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 165,455 百万円 118,722百万円
その他の短期投資 25 29
計 165,480 118,751
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △16,173 △16,202
現金及び現金同等物 149,307 102,549
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 17,872百万円
② １株当たり配当額 20円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2018年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,340百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2018年９月30日
④ 効力発生日 2018年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,340百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,339百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年11月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
総合エネルギー・送配電事業
調整額 損益計算書
生活・ビジネ
合計
情報通信
(注１) 計上額
スソリュー
ガス・その
事業
(注２)
ション事業
電気事業 他エネルギ 小計
ー事業
売上高
外部顧客への
1,331,264 129,554 1,460,819 105,762 44,072 1,610,653 － 1,610,653
売上高
セグメント間
9,240 107,473 116,714 20,710 23,006 160,431 △ 160,431 －
の内部売上高
又は振替高
1,340,505 237,028 1,577,534 126,472 67,078 1,771,085 △ 160,431 1,610,653
計
86,091 11,110 97,202 15,873 7,689 120,764 △ 3,004 117,760
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△3,004百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
総合エネルギー・送配電事業
調整額 損益計算書
生活・ビジネ
合計
情報通信
(注１) 計上額
スソリュー
ガス・その
事業
(注２)
ション事業
電気事業 他エネルギ 小計
ー事業
売上高
外部顧客への
1,297,788 161,024 1,458,813 109,943 65,441 1,634,197 － 1,634,197
売上高
セグメント間
11,117 112,476 123,593 30,693 22,824 177,111 △ 177,111 －
の内部売上高
又は振替高
1,308,906 273,500 1,582,407 140,636 88,266 1,811,309 △ 177,111 1,634,197
計
103,924 21,772 125,696 17,615 13,907 157,220 △ 1,850 155,369
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,850百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更等）
2019年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定し、「安全最優先・社会的
責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に
取り組むことなどを公表し、事業を展開している。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、電気やガス、ユー
ティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配
電事業」を、国内において当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他エ
ネルギー事業」に分けるとともに、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産
関連サービスを提供する「不動産事業」等を事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関す
る会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に基づき報告セグメントを決定している。
主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容
に照らし、位置づけの再整理を行っている。
具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競
争力強化に貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エ
ネルギー事業」に包含している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不
動産事業」等と合わせ、「生活・ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告
セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変
更している。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社お
よび連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１
四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電気事
業」で22,348百万円、「ガス・その他エネルギー事業」で1,487百万円増加し、また「調整額」で475
百万円減少している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 81.45円 126.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 72,760百万円 113,173百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
72,760百万円 113,173百万円
純利益金額
普通株式の期中平均株式数 893,301,337株 893,169,094株
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が
保有する期中平均自己株式数は前第２四半期連結累計期間49,267株、当第２四半期連結累計期間142,305株
である。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対する第96期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。
配当金の総額 22,339百万円
１株当たり金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含
まれている。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
新 免 和 久 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 尚 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
樋 野 智 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却方法
について、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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