株式会社ヤマタネ 四半期報告書 第121期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマタネ
【英訳名】 Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 元 裕
【本店の所在の場所】 東京都江東区越中島一丁目１番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号 ヤマタネビル12階
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 溝 口 健 二
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ヤマタネ関西支店
(兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 27,394 27,693 53,442
経常利益 (百万円) 3,190 1,674 5,096
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,812 1,094 2,213
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,047 1,605 3,144
純資産額 (百万円) 40,964 41,063 41,060
総資産額 (百万円) 97,745 103,592 104,491
１株当たり四半期(当期)
(円) 170.54 103.50 208.36
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.6 37.2 36.2
営業活動による
(百万円) 3,568 1,648 5,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 881 △ 1,242 △ 2,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,409 △ 1,660 4,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,417 9,487 10,741
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 70.15 56.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストック
テイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、第１四半期連結会
計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１)経営成績の分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、不動産部門において前期実施した販売用不動産売却
（13億64百万円）の剥落による減収要因はありましたが、物流部門と食品部門において増収となり、売上高は276億
93百万円（前年同期比1.1％増）となりました。一方、営業利益は不動産部門における販売用不動産の売却益剥落影
響（12億72百万円）を主因に19億23百万円（同42.6％減）となり、経常利益は不動産開発に伴う資金調達費用の増
加等もあり16億74百万円（同47.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証
券売却益に加え前期計上した企業年金基金脱退損失の剥落等の増益要因はありましたが、10億94百万円（同39.6％
減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストッ
クテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、第１四半期連
結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の比較・分析は
変更後の区分に基づいております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
①物流関連
物流部門では、底堅い国内経済を背景に消費税増税前の駆け込み需要も加わり、倉庫の保管残高は堅調に推移
し、運送収入も増収になりました。加えて、国際業務でも海外引越や港運通関業務が好調であったことから売上
高は110億24百万円（前年同期比3.8％増）となりました。一方で営業利益は、一部大口先の取引内容の見直しに
加え、荷役や付帯作業を中心とした人件費増加による差益率の低下により13億69百万円（同8.8％減）となりまし
た。
②食品関連
食品部門では、顧客ニーズに対応した商品の提供により、量販・外食向けである精米販売は37千玄米トン（前
年同期比6.4％増）、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は12千玄米トン（同26.6％増）となり、総販売
数量は50千玄米トン（同10.9％増）となりました。売上高は、販売数量の増加により142億70百万円（前年同期比
10.3％増）となりました。一方で営業利益は、販売面での価格競争の激化による差益率の低下や配送費の増加等
により２億85百万円（同3.8％減）となりました。
③情報関連
情報部門では、汎用機のシステム基盤構築案件が金融機関を中心に縮小したこと等により売上高は８億78百万
円（前年同期比2.8％減）となりました。一方で営業利益は差益率の高い開発案件が増加したこと等により50百万
円（同88.9％増）となりました。
④不動産関連
不動産部門では、前期実施した販売用不動産売却による増収要因が剥落したことに加え、主力物件の再開発に
伴う建替え工事により賃貸料収入が減少し売上高は15億20百万円（前年同期比48.0％減）となり、営業利益は６
億60百万円（同66.1％減）となりました。
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(２)財政状態の分析
①資産
資産合計は、不動産部門の再開発計画の進捗等による有形固定資産の増加や時価評価等により投資有価証券が
増加しましたが、自己株式の取得や連結子会社株式の追加取得等による現金及び預金の減少や食品部門での 2018
年産米の販売が順調に進捗したことによるたな卸資産の減少等から前連結会計年度末比８億 99 百万円減少し、
1,035 億 92 百万円となりました。
②負債
負債合計は、コメ仕入資金の支払等による営業未払金の減少等により前連結会計年度末比９億１百万円減少
し、 625 億 28 百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や自己株式の取得、また連結子会社株式の追加取得に
よる非支配株主持分の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益や時価評価によるその他有価証
券評価差額金の増加があったこと等から、前連結会計年度末比２百万円増加し、 410 億 63 百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益17億47百万円や減価償却費６億66百万円、
また、たな卸資産の減少６億58百万円の収入等があった一方で、営業債務の減少８億６百万円や法人税等の支払
額５億13百万円の支出等があったことから16億48百万円の収入（前年同期比19億19百万円の収入減）となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出11億41百万円や有形固定資産
の除却による支出１億円等により12億42百万円の支出（前年同期比３億61百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出４億16百万円や配当金の支払額５億29百万
円、また、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出６億９百万円があったこと等から16億60百万
円の支出（前年同期比２億51百万円の支出増）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比較し12億53百万円
減少し、94億87百万円となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,344,181 11,344,181 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 11,344,181 11,344,181 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 11,344,181 ― 10,555 ― 3,775
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 565 5.5
社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 517 5.0
山 﨑 元 裕 東京都世田谷区 420 4.1
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 311 3.0
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 302 2.9
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号 300 2.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８番11号 289 2.8
式会社(信託口）
ヤマタネ従業員持株会 東京都江東区越中島１丁目２－21 287 2.8
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 280 2.7
イ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
SSBTC A/C UK LONDON BRANCH
260 2.5
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
CLIENTS-UNITED KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
計 ― 3,535 34.2
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．当社は自己株式1,019千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.0％）を保有しておりますが、当該
自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,019,600
普通株式 10,298,000
完全議決権株式(その他) 102,980 ―
普通株式 26,581
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,344,181 ― ―
総株主の議決権 ― 102,980 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区越中島一丁目１番１号 1,019,600 ― 1,019,600 9.0
株式会社ヤマタネ
計 ― 1,019,600 ― 1,019,600 9.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,741 9,487
受取手形及び売掛金 6,230 6,211
※ 1,567 ※ 909
たな卸資産
その他 501 539
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 19,041 17,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,194 12,885
土地 50,073 50,073
7,303 8,009
その他（純額）
有形固定資産合計 70,571 70,968
無形固定資産 1,103 1,088
投資その他の資産
投資有価証券 12,452 13,078
その他 1,115 1,133
△ 97 △ 97
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,470 14,114
固定資産合計 85,144 86,171
繰延資産 305 273
資産合計 104,491 103,592
負債の部
流動負債
営業未払金 3,046 2,239
短期借入金 5,147 5,752
1年内返済予定の長期借入金 5,046 6,934
1年内償還予定の社債 1,124 1,811
2,702 2,551
その他
流動負債合計 17,067 19,289
固定負債
社債 20,195 18,945
長期借入金 14,927 12,982
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,693 1,691
9,544 9,617
その他
固定負債合計 46,363 43,239
負債合計 63,430 62,528
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,697 3,747
利益剰余金 18,521 19,084
△ 1,816 △ 2,232
自己株式
株主資本合計 30,957 31,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,082 4,500
土地再評価差額金 2,872 2,872
△ 40 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,914 7,337
非支配株主持分 3,189 2,570
純資産合計 41,060 41,063
負債純資産合計 104,491 103,592
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 27,394 27,693
22,349 24,002
営業原価
営業総利益 5,045 3,691
※ 1,694 ※ 1,768
販売費及び一般管理費
営業利益 3,350 1,923
営業外収益
受取配当金 142 153
13 8
その他
営業外収益合計 155 162
営業外費用
支払利息 280 283
シンジケートローン手数料 1 93
34 35
その他
営業外費用合計 315 411
経常利益 3,190 1,674
特別利益
投資有価証券売却益 0 84
0 1
その他
特別利益合計 1 85
特別損失
固定資産除却損 0 12
企業年金基金脱退損失 57 -
0 -
その他
特別損失合計 57 12
税金等調整前四半期純利益 3,134 1,747
法人税等 805 594
四半期純利益 2,329 1,153
非支配株主に帰属する四半期純利益 517 58
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,812 1,094
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,329 1,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 713 447
▶ ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 718 452
四半期包括利益 3,047 1,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,467 1,517
非支配株主に係る四半期包括利益 579 87
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,134 1,747
減価償却費 656 666
負ののれん償却額 △ 1 △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 ▶
受取利息及び受取配当金 △ 143 △ 155
支払利息 280 283
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 84
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 0 11
営業債権の増減額（△は増加） 339 △ 70
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,201 658
営業債務の増減額（△は減少） △ 872 △ 806
△ 95 △ 0
その他
小計 4,521 2,253
利息及び配当金の受取額
142 154
利息の支払額 △ 277 △ 279
法人税等の支払額 △ 817 △ 513
0 33
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,568 1,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 2
投資有価証券の売却による収入 34 0
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 621 △ 1,141
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 0
貸付金の回収による収入 0 0
有形固定資産の除却による支出 - △ 100
△ 262 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 881 △ 1,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6 605
長期借入れによる収入 1,300 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,343 △ 1,057
社債の償還による支出 △ 734 △ 562
リース債務の返済による支出 △ 48 △ 43
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 416
配当金の支払額 △ 529 △ 529
非支配株主への配当金の支払額 △ 46 △ 46
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 609
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,409 △ 1,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,278 △ 1,253
現金及び現金同等物の期首残高 3,138 10,741
※ 4,417 ※ 9,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社
については、法定実効税率を使用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 176 百万円 163 百万円
仕掛品 129 171
原材料及び貯蔵品 1,262 574
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
職員給料手当 328 百万円 336 百万円
退職給付費用 33 35
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬰 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,417百万円 9,487百万円
現金及び現金同等物 4,417百万円 9,487百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 531 50.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 531 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
計上額
物流 食品 情報 不動産 (注)１
(注)２
関連 関連 関連 関連
売上高
外部顧客への
10,623 12,942 903 2,925 27,394 ― 27,394
売上高
セグメント間
の内部売上高 181 ― 128 16 325 △ 325 ―
又は振替高
計 10,804 12,942 1,031 2,942 27,720 △ 325 27,394
セグメント利益 1,500 296 26 1,950 3,773 △ 422 3,350
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△424百万円及び未実現利益調
整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
計上額
物流 食品 情報 不動産 (注)１
(注)２
関連 関連 関連 関連
売上高
外部顧客への
11,024 14,270 878 1,520 27,693 ― 27,693
売上高
セグメント間
の内部売上高 205 ― 137 18 361 △ 361 ―
又は振替高
計 11,229 14,270 1,015 1,539 28,055 △ 361 27,693
セグメント利益 1,369 285 50 660 2,365 △ 442 1,923
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△447百万円及び未実現利益調
整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間に当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」
のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、従来「情報関連」に含まれて
いた当該事業を「物流関連」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 170円54銭 103円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,812 1,094
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,812 1,094
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,624,942 10,574,618
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 公 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタ
ネの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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