株式会社クロスキャット 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスキャット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社クロスキャット
【英訳名】 CROSS CAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 貴 功
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３（３４７４）５２５１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営財務統括部長 吉 野 貴 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３（３４７４）５２５１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営財務統括部長 吉 野 貴 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,703,266 4,633,338 9,769,549
経常利益 (千円) 260,414 318,177 744,976
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 219,411 203,170 535,824
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 385,339 189,540 675,109
純資産額 (千円) 3,426,376 3,029,412 3,716,113
総資産額 (千円) 5,393,715 4,946,852 5,816,636
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 26.75 26.37 65.32
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.5 61.2 63.9
営業活動による
（千円） 370,944 1,082,528 92,237
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 18,591 △ 64,125 △ 22,472
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 247,647 △ 876,241 △ 247,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,345,513 1,205,056 1,062,894
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 17.33 19.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基
調で推移しました。一方で、通商問題の長期化など、先行きについては不透明感が高まっております。
当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「IoT」や「ビッグデータ」等によるIT利活用の高度
化、多様化による需要増加が見込まれており、IT人材の確保、育成への対策が求められています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、流通、製造、保険向けがそれぞれ順調に推移しましたが、クレジット、
公共企業向けが減少し、4,633百万円（前年同期比1.5％減）と前年同期を僅かに下回りました。
利益面は、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ減少したことから、営業利益は291百万円（前年同期比20.8％
増）、経常利益は318百万円（前年同期比22.2％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期には特別利益を計上していたことから、203百万円（前年同期比7.4％減）と減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ869百万円減少し、
4,946百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,205百万円、受取手形及び売掛金1,860百万円、投資
有価証券841百万円であります。
負債につきましては、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、1,917百万円となりまし
た。その主な内訳は、買掛金355百万円、短期借入金300百万円、退職給付に係る負債432百万円であります。
純資産につきましては、自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、3,029百万円とな
りました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金2,677百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント下降し
61.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
と比較して142百万円増加して、1,205百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,082百万円(前年同期は 370百万円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益 317百万円、売上債権の減少 1,214百万円等による資金の増加があったことに対し、たな卸
資産の増加 155百万円、法人税等の支払額 143百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、64百万円(前年同期は 18百万円の使用)となりました。これは主に、パソコン
等の有形固定資産の取得による支出 12百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 50百万円等によ
る資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、876百万円(前年同期は 247百万円の使用)となりました。これは、自己株式の
取得による支出 712百万円、配当金の支払額 164百万円による資金の減少があったことによるものであります。
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(4) 研究開発活動
当社の当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、２百万円となっております。
具体的な活動は、分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 9,210,960 9,210,960
（市場第一部） であります。
計 9,210,960 9,210,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 9,210,960 ― 1,000,000 ― ―
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都港区港南１丁目２-70
クロスキャット社員持株会 763 10.18
品川シーズンテラス20階
佐藤 順子 東京都多摩市 420 5.59
尾野 貴子
神奈川県川崎市麻生区 413 5.50
牛島 豊
東京都中央区 350 4.66
磯田 晶子 神奈川県川崎市麻生区 245 3.26
大久保 尚子
神奈川県川崎市麻生区 245 3.26
小野田 亜紀 東京都多摩市 245 3.26
田崎 冬子
石川県金沢市 240 3.19
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１
240 3.19
（常任代理人 資産管理サービ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
ス信託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
並木 豊
埼玉県越谷市 217 2.89
計 ― 3,378 44.98
(注) 上記のほか、自己株式が1,708千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,708,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,012 ―
7,501,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,660
発行済株式総数 9,210,960 ― ―
総株主の議決権 ― 75,012 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 40個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式 23株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南１丁目
株式会社クロスキャット 1,708,100 ― 1,708,100 18.54
２－70
計 ― 1,708,100 ― 1,708,100 18.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,062,894 1,205,056
受取手形及び売掛金 3,074,760 1,860,651
仕掛品 70,846 226,457
その他 53,967 63,854
△ 3,057 △ 1,848
貸倒引当金
流動資産合計 4,259,410 3,354,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 328,921 329,355
△ 153,299 △ 161,470
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 175,621 167,884
工具、器具及び備品
213,439 215,095
△ 145,141 △ 146,567
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 68,298 68,528
土地 32,998 32,998
その他
5,604 5,604
△ 5,226 △ 5,321
減価償却累計額
その他（純額） 377 282
有形固定資産合計 277,295 269,693
無形固定資産
のれん 108,973 92,208
ソフトウエア 31,683 37,457
2,899 52,378
その他
無形固定資産合計 143,557 182,044
投資その他の資産
投資有価証券 855,220 841,237
繰延税金資産 26,410 44,404
敷金及び保証金 216,784 216,698
37,957 38,602
その他
投資その他の資産合計 1,136,373 1,140,942
固定資産合計 1,557,225 1,592,680
資産合計 5,816,636 4,946,852
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 360,964 355,522
短期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 163,313 146,786
賞与引当金 202,310 253,918
受注損失引当金 - 410
532,408 311,685
その他
流動負債合計 1,558,997 1,368,321
固定負債
退職給付に係る負債 428,854 432,024
資産除去債務 91,670 92,022
21,000 25,070
その他
固定負債合計 541,525 549,117
負債合計 2,100,522 1,917,439
純資産の部
株主資本
資本金 459,237 1,000,000
資本剰余金 61,191 -
利益剰余金 3,118,129 2,677,678
△ 349,897 △ 1,062,090
自己株式
株主資本合計 3,288,660 2,615,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 413,337 402,772
14,116 11,051
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 427,453 413,823
純資産合計 3,716,113 3,029,412
負債純資産合計 5,816,636 4,946,852
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,703,266 4,633,338
3,713,664 3,625,219
売上原価
売上総利益 989,601 1,008,118
※ 748,053 ※ 716,212
販売費及び一般管理費
営業利益 241,547 291,905
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 9,101 11,602
助成金収入 5,330 9,058
4,585 5,972
その他
営業外収益合計 19,022 26,637
営業外費用
支払利息 155 173
- 192
支払手数料
営業外費用合計 155 365
経常利益 260,414 318,177
特別利益
受取保険金 62,000 -
9,333 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 71,333 -
特別損失
固定資産除却損 - 556
- 150
会員権売却損
特別損失合計 - 706
税金等調整前四半期純利益 331,748 317,471
法人税、住民税及び事業税
120,110 126,279
△ 7,773 △ 11,978
法人税等調整額
法人税等合計 112,336 114,301
四半期純利益 219,411 203,170
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 219,411 203,170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 219,411 203,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 164,193 △ 10,564
1,734 △ 3,065
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 165,928 △ 13,630
四半期包括利益 385,339 189,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 385,339 189,540
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 331,748 317,471
減価償却費 38,855 30,485
のれん償却額 16,765 16,765
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 413 △ 1,209
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,206 51,607
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,123 △ 1,249
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,166 -
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,500 410
受取利息及び受取配当金 △ 9,107 △ 11,607
支払利息 155 173
受取保険金 △ 62,000 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,333 -
売上債権の増減額（△は増加） 420,172 1,214,108
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 79,835 △ 155,611
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,315 △ 5,442
△ 156,067 △ 241,501
その他
小計 491,620 1,214,400
利息及び配当金の受取額
9,107 11,607
利息の支払額 △ 166 △ 147
保険金の受取額 62,000 -
△ 191,616 △ 143,332
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 370,944 1,082,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,802 △ 12,876
資産除去債務の履行による支出 △ 4,474 -
無形固定資産の取得による支出 △ 20,229 △ 50,090
投資有価証券の取得による支出 △ 1,233 △ 1,243
投資有価証券の売却による収入 15,400 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,967 △ 218
716 304
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,591 △ 64,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 -
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 712,192
△ 147,644 △ 164,048
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247,647 △ 876,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 104,706 142,161
現金及び現金同等物の期首残高 1,240,807 1,062,894
※ 1,345,513 ※ 1,205,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 241,455 千円 232,476 千円
役員報酬 88,729 93,882
賞与引当金繰入額 46,096 41,906
退職給付費用 13,231 13,538
減価償却費 10,761 6,480
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,345,513千円 1,205,056千円
現金及び現金同等物 1,345,513千円 1,205,056千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 147,644 18 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 164,048 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定替え記念配当２円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式699,600株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が712,193千円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が1,062,090千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
26円 75銭 26円 37銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
219,411 203,170
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
219,411 203,170
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,202 7,705
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社クロスキャット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 浩 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス
キャットの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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