オムロン株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第83期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 オムロン株式会社
OMRON Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 CEO 山 田 義 仁
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
京都(075)344-7070
【電話番号】
執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
京都(075)344-7070
【電話番号】
執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
オムロン株式会社東京事業所
(東京都港区港南二丁目3番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
352,961 330,229 732,581
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 175,402 ) ( 170,192 )
継続事業からの法人税等、持分法
(百万円) 31,521 27,449 65,912
投資損益控除前四半期(当期)純利
益
当社株主に帰属する四半期(当期)
26,415 19,082 54,323
純利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 11,737 ) ( 10,542 )
(百万円) 30,070 20,832 41,559
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 517,387 516,589 504,212
株主資本
(百万円) 740,484 762,907 749,878
総資産額
基本的1株当たり当社株主に帰属す
125.95 92.92 260.78
る四半期(当期)純利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 56.07 ) ( 51.33 )
希薄化後1株当たり当社株主に帰属
(円) - - -
する四半期(当期)純利益
(%) 69.9 67.7 67.2
株主資本比率
(百万円) 25,374 36,471 71,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 17,188 △ 14,924 △ 34,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 17,525 △ 8,977 △ 40,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 95,375 109,863 103,850
(期末)残高
(注)1 当社の連結財務諸表および四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して作成しています。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
4 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
5 オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(AEC、車載事業)の譲渡決定に伴い、財務会
計基準審議会(FASB)会計基準書第205号-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従って同事業を非継続事業
に分類しており、第82期第2四半期連結累計期間および第82期の売上高および継続事業からの法人税等、持
分法投資損益控除前四半期(当期)純利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示してい
ます。
6 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高には、非継続事業に係るものは含みません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2011年にスタートした10年間の長期ビジョン「Value Generation 2020」に基づき、「質量兼
備の地球価値創造企業」を目指した経営を推進しており、その中で、VG2020の最終ステージである中期経営計画
VG2.0を2017年度よりスタートさせました。VG2.0では、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行する一
方、資本効率を重視したROIC経営を継続します。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、オペレーティング・リー
ス使用権資産の計上などにより、前連結会計年度末に比べ130億29百万円増加して、7,629億7百万円となりまし
た。また、負債の部は、制度改定に伴い退職給付引当金が減少した一方で、オペレーティング・リース負債の計上
などにより、前連結会計年度末に比べ6億53百万円増加して、2,442億20百万円となりました。純資産の部は当社
株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ123億76百万円増加して、5,186億87百万
円となりました。以上より、株主資本比率は前連結会計年度の67.2 % から67.7 % となり、積極投資や経営環境の変
化に対応できる強固な財務体質が維持されています。
当社グループの業績につきましては、 AEC(車載事業)を非継続事業に分類したことに伴い、前第2四半期連結
累計期間の売上高、営業利益および継続事業からの税引前四半期純利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額に
組み替えています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で減収減益となりました。米中貿易摩
擦の影響などによりグローバルに製造業の景況感の悪化が拡大し、自動車・半導体業界などにおける設備投資が減
少しました。その結果、インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)やエレクトロニック&メカ
ニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)において売上高・営業利益 (※) ともに減少しました。
その結果として、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,302億29百万円(前年
同期比6.4%減)となり、 営業利益は257億31百万円(前年同期比19.2%減)、継続事業からの法人税等、持分法投
資損益控除前四半期純利益は274億49百万円(前年同期比12.9%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は190億82
百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロならびに対人民元の平均レートはそれぞれ
109.2円(前年同期比0.3円の円高)、122.0円(前年同期比7.5円の円高)、15.9円(前年同期比0.8円の円高)と
なりました。
(※)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を
控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
2018年10月における経営管理区分の見直しにより、「その他」傘下の一部を「社会システム事業」の事業セグ
メントに含めて開示しています。これに伴い、前第2四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えています。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
デジタル業界でスマートフォンや半導体の投資が低迷したことに加え、自動車業界においても、世界的な新車
販売台数の減少に伴い投資が抑制されたことなどにより、需要は低調に推移しました。
これらに加えて、円高による為替影響での減少もあり、当セグメント合計の当第2四半期連結累計期間におけ
る売上高は、1,806億11百万円(前年同期比11.8%減)(うち外部顧客に対する売上高は、1,779億8百万円(前年
同期比11.7%減))、セグメント利益は、売上高の減少および為替の影響を受け、275億79百万円(前年同期比
17.3%減)となりました。
② EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
中国では、輸出の鈍化を受けた設備投資の抑制や消費者の購買意欲の低下によって、家電や工作機・車載等の
需要が減少しました。米州・欧州でも顧客の景況感が悪化し、需要が減少しました。
これらに加えて、円高による為替影響での減少もあり、当セグメント合計の当第2四半期連結累計期間におけ
る売上高は、684億57百万円(前年同期比14.0%減)(うち外部顧客に対する売上高は、458億89百万円(前年同期
比13.3%減))、セグメント利益は、外部顧客や当社グループ事業への売上高の減少および為替の影響により、
667百万円(前年同期比85.4%減)となりました。
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③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業や交通管制・道路管理システム事業の堅調な更新需要に対応して、顧客ニーズを踏まえたソ
リューション提案活動を実施しました。また、消費税増税に対応したシステム改修の需要がありました。
この結果、当セグメント合計の当第2四半期連結累計期間における売上高は、341億46百万円(前年同期比
30.3%増)(うち外部顧客に対する売上高は、313億28百万円(前年同期比32.4 %増))、セグメント利益は、売
上高の増加や収益性の改善により、4億44百万円(前年同期は21億59百万円の損失)となりました。
④ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
国内は訪日外国人の需要が減少した結果、大型家電量販店における売上が低調に推移しました。米州・欧州で
はブラジル、ロシアの需要が低調に推移しました。一方で中国では健康医療機器に対する個人消費は底堅く、血圧
計とネブライザが好調に推移しました。
これらに加えて、円高による為替影響での減少もあり、当セグメント合計の当第2四半期連結累計期間におけ
る売上高は、549億6百万円(前年同期比1.4%減)(うち外部顧客に対する売上高は、546億22百万円(前年同期
比1.6%減))、セグメント利益は、成長のための投資の継続や為替の影響により、68億87百万円(前年同期比
4.2%減)となりました。
⑤ その他
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄
事業として担当しています。
環境事業は蓄電システムの需要が拡大しました。また、前期は7月に豪雨による協力会社の一時的な操業停止
の影響があったこともあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。一方で、バックライト事業は顧客の需要
が大きく減少しました。
この結果、前期の開発・製造受託サービス事業の売却の影響がありましたが、 当セグメント合計の当第2四半
期連結累計期間における売上高は、208億18百万円(前年同期比1.8%増)(うち外部顧客に対する売上高は、189
億59百万円(前年同期比12.0%増))、セグメント利益は、9億86百万円(前年同期は15億59百万円の損失)とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連 結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益や減価償却費の計
上、売上債権の減少などにより364億71百万円の収入(前年同期比110億97百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ ・フローは、資本的支出などにより149億24百万
円の支出(前年同期比22億64百万円の支出減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッ
シュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は215億47百万円と なりました 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フロ ーは、配当金の支払いなどにより、89億
77百万円の支出(前年同期比85億48百万円の支出減)となりました。
以上の他、為替による増減および非継続事業が保有する現金及び現金同等物の増減の結果、当第2四半期末に
おける現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ60億13百万円増加し、1,098億63百万円と なりました 。
(3) 経営方針・経営戦略等
AEC(車載事業)の譲渡決定を除いて、当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方
針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における非継続事業を除いた継続事業の研究開発活動の金額は、232億86百万円で
す。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は ありません 。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 487,000,000
計 487,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
(市場第一部)
権利内容に何ら限定のな
フランクフルト証券取引所
213,958,172 213,958,172
普通株式 い当社における標準とな
(フランクフルト証券取引
る株式
所には、預託証券の形式に
単元株式数 100株
よる上場)
213,958,172 213,958,172 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 213,958 - 64,100 - 88,771
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
30,216 14.65
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 15,698 7.61
行株式会社(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223 U.S.A.
7,783 3.77
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
行決済営業部) シティA棟)
株式会社京都銀行 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイラ 7,069 3.42
信託銀行株式会社) ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
5,143 2.49
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,999 1.93
行株式会社(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,913 1.89
行株式会社(信託口5)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生
(常任代理人 日本マスタートラ 命証券管理部内 3,640 1.76
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂
3,244 1.57
オムロン従業員持株会
町801番地
資産管理サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海トリトン
3,127 1.51
社(証券投資信託口) スクエアタワーZ
- 83,832 40.60
計
(注)1 当社は、自己株式7,831千株(発行済株式総数に対する割合3.66%)を保有していますが、上記大株主から除外
しています。
2 2019年4月1日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書の変更報告書において、2019年3月25日現在の同社グループ4社が保有する当社株式は18,749
千株(発行済株式総数に対する割合8.76%)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有
株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。
3 2019年4月4日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書において、2019年3月29日現在の同社グループ10社が保有する当社株式は14,577千株(発
行済株式総数に対する割合6.81%)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数
の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。
4 2019年8月21日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告
書において、2019年8月15日現在の同社グループ2社が保有する当社株式は16,879千株(発行済株式総数に対
する割合7.89%)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができてい
ないため、上記大株主に含めていません。
5 2019年8月21日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の
変更報告書において、2019年8月15日現在の同社グループ2社が保有する当社株式は14,945千株(発行済株式
総数に対する割合6.99%)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認が
できていないため、上記大株主に含めていません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(自己株式等) 7,831,400 -
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式(その他) 205,923,600 2,059,236
普通株式 同上
203,172 -
単元未満株式 普通株式 同上
213,958,172 - -
発行済株式総数
- 2,059,236 -
総株主の議決権
(注)1「完全議決権株式(その他)」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ200株および2個含まれています。
2「完全議決権株式(その他)」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付
与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ766,600株および7,666個含まれています。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
京都市下京区塩小路通堀川
7,831,400 - 7,831,400 3.66
東入南不動堂町801番地
オムロン株式会社
- 7,831,400 - 7,831,400 3.66
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
第82期 第83期第2四半期
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 (注記Ⅰ-C,F) 103,850 109,863
受取手形及び売掛金 (注記Ⅱ-A) 149,171 123,453
貸倒引当金 (注記Ⅰ-F) △861 △819
たな卸資産 (注記Ⅰ-F) 120,379 124,445
(注記Ⅰ-B,
売却予定資産
73,331 75,117
Ⅱ-N)
(注記Ⅱ-I,J,
14,103 15,858
その他の流動資産
K)
流動資産合計
459,973 61.3 447,917 58.7
(注記Ⅰ-B,F,
有形固定資産
Ⅱ-C,K)
土地
21,746 20,733
建物及び構築物 118,036 120,166
機械その他 151,355 145,742
建設仮勘定 11,316 7,198
△187,370 △179,650
減価償却累計額
有形固定資産合計
115,083 15.3 114,189 15.0
投資その他の資産
オペレーティング・リース使用権資産 (注記Ⅰ-G) - 34,467
のれん
(注記Ⅰ-B,F) 40,532 39,111
関連会社に対する投資及び貸付金 (注記Ⅰ-D) 26,022 25,682
(注記Ⅰ-B,F,
投資有価証券 28,997 30,140
Ⅱ-B,K)
施設借用保証金
7,533 7,470
繰延税金 42,537 36,371
29,201 27,560
その他の資産
(注記Ⅰ-F)
投資その他の資産合計 174,822 23.4 200,801 26.3
資産合計 749,878 100.0 762,907 100.0
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第82期 第83期第2四半期
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金・未払金 71,360 65,833
未払費用
38,290 35,796
未払税金 (注記Ⅰ-B,F) 3,174 1,887
短期オペレーティング・リース負債 (注記Ⅰ-G) - 11,868
(注記Ⅰ-B,
売却予定負債
27,730 30,117
Ⅱ-N)
(注記Ⅰ-B,F,
35,001 34,272
その他の流動負債 Ⅱ-A,I,J,K,
L)
流動負債合計
175,555 23.4 179,773 23.6
繰延税金 733 0.1 942 0.1
退職給付引当金
(注記Ⅰ-B,F) 55,036 7.3 28,081 3.7
長期オペレーティング・リース負債 (注記Ⅰ-G) - - 23,035 3.0
12,243 1.7 12,389 1.6
その他の固定負債 (注記Ⅱ-A,L)
負債合計 243,567 32.5 244,220 32.0
(注記Ⅰ-B,F
純資産の部
Ⅱ-G)
株主資本
資本金
64,100 8.5 64,100 8.4
普通株式
授権株式数
第82期
487,000,000株
第83期第2四半期
487,000,000株
発行済株式数
第82期
213,958,172株
第83期第2四半期
213,958,172株
資本剰余金 100,233 13.4 100,572 13.2
利益準備金 21,826 2.9 22,861 3.0
その他の剰余金
(注記Ⅱ-M) 433,639 57.8 443,061 58.1
その他の包括利益(△損失)累計額 (注記Ⅱ-H) △70,200 △9.3 △68,611 △9.0
為替換算調整額 △7,687 △25,766
退職年金債務調整額 △62,648 △42,862
デリバティブ純損益
135 17
(注記Ⅰ-C)
△45,386 △6.1 △45,394 △6.0
自己株式
第82期
8,596,608株
第83期第2四半期
8,598,112株
株主資本合計
504,212 67.2 516,589 67.7
非支配持分 2,099 0.3 2,098 0.3
純資産合計 506,311 67.5 518,687 68.0
負債及び純資産合計
749,878 100.0 762,907 100.0
(注)AEC(車載事業)を非継続事業に分類したことに伴い、第82期の連結貸借対照表の組み替えを行っておりま
す。非継続事業の詳細については、(注記Ⅱ-N)をご覧ください。
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(2) 【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
第82期第2四半期連結累計期間 第83期第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記 百分比 百分比
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
(注記Ⅰ-F,
売上高 352,961 100.0 330,229 100.0
Ⅱ-A)
売上原価及び費用
売上原価
194,002 181,461
販売費及び一般管理費
(注記Ⅰ-F) 102,499 99,751
試験研究開発費
24,611 23,286
(注記Ⅱ-B,
328 321,440 91.1 △1,718 302,780 91.7
その他費用(△収益)―純額―
E)
継続事業からの法人税等、持分法
31,521 8.9 27,449 8.3
投資損益控除前四半期純利益
法人税等
(注記Ⅰ-F)
8,136 2.3 4,562 1.3
△126 △0.1 230 0.1
持分法投資損益(△利益)
継続事業からの四半期純利益 23,511 6.7 22,657 6.9
非継続事業からの四半期純利益(△損失) (注記Ⅱ-N) 3,351 0.9 △3,364 △1.1
26,862 7.6 19,293 5.8
四半期純利益
非支配持分帰属損益 447 0.1 211 0.0
当社株主に帰属する四半期純利益
26,415 7.5 19,082 5.8
1株当たり利益 (注記Ⅱ-F)
基本的
継続事業からの当社株主に帰属する
109.97円 109.30円
四半期純利益
非継続事業からの当社株主に帰属する
15.98円 △16.38円
四半期純利益(△損失)
当社株主に帰属する四半期純利益 125.95円 92.92円
希薄化後
継続事業からの当社株主に帰属する
- -
四半期純利益
非継続事業からの当社株主に帰属する
- -
四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益 - -
(注)AEC(車載事業)を非継続事業に分類したことに伴い、第82期第2四半期の四半期連結損益計算書の組み替え
を行っております。非継続事業の詳細については、( 注記Ⅱ-N )をご覧ください。
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【第2四半期連結会計期間】
第82期第2四半期連結会計期間 第83期第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百分比 百分比
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
(注記Ⅰ-F,
売上高 175,402 100.0 170,192 100.0
Ⅱ-A)
売上原価及び費用
売上原価 96,454 92,949
販売費及び一般管理費 (注記Ⅰ-F) 51,447 49,836
試験研究開発費
12,718 11,708
(注記Ⅱ-B,
1,221 161,840 92.3 △791 153,702 90.3
その他費用(△収益)―純額―
E)
継続事業からの法人税等、持分法
13,562 7.7 16,490 9.7
投資損益控除前四半期純利益
法人税等
(注記Ⅰ-F)
3,290 1.8 1,903 1.1
△382 △0.2 △243 △0.1
持分法投資損益(△利益)
継続事業からの四半期純利益
10,654 6.1 14,830 8.7
非継続事業からの四半期純利益(△損失) (注記Ⅱ-N) 1,477 0.8 △4,149 △2.4
12,131 6.9 10,681 6.3
四半期純利益
非支配持分帰属損益 394 0.2 139 0.1
当社株主に帰属する四半期純利益
11,737 6.7 10,542 6.2
1株当たり利益 (注記Ⅱ-F)
基本的
継続事業からの当社株主に帰属する
49.01円 71.54円
四半期純利益
非継続事業からの当社株主に帰属する
7.06円 △20.21円
四半期純利益(△損失)
当社株主に帰属する四半期純利益 56.07円 51.33円
希薄化後
継続事業からの当社株主に帰属する
- -
四半期純利益
非継続事業からの当社株主に帰属する
- -
四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益 - -
(注)AEC(車載事業)を非継続事業に分類したことに伴い、第82期第2四半期の四半期連結損益計算書の組み替え
を行っております。非継続事業の詳細については、( 注記Ⅱ-N )をご覧ください。
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(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
第82期第2四半期連結累計期間 第83期第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
26,862 19,293
四半期純利益
その他の包括利益(△損失) ―税効果考慮後
(注記Ⅱ-H)
為替換算調整額 2,328 △18,129
退職年金債務調整額
1,534 19,786
△654 △118
デリバティブ純損益
その他の包括利益(△損失)計
3,208 1,539
四半期包括利益 30,070 20,832
非支配持分に帰属する四半期包括利益 468 161
当社株主に帰属する四半期包括利益 (注記I-F)
29,602 20,671
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【第2四半期連結会計期間】
第82期第2四半期連結会計期間 第83期第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
12,131 10,681
四半期純利益
その他の包括利益(△損失) ―税効果考慮後
(注記Ⅱ-H)
為替換算調整額 3,777 △7,341
退職年金債務調整額 1,170 647
△635 5
デリバティブ純損益
その他の包括利益(△損失)計 4,312 △6,689
四半期包括利益 16,443 3,992
非支配持分に帰属する四半期包括利益 415 118
当社株主に帰属する四半期包括利益 (注記I-F)
16,028 3,874
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(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
第82期第2四半期連結累計期間 第83期第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 四半期純利益 26,862 19,293
2 営業活動によるキャッシュ・フローと四半期純利益
の調整
(1) 減価償却費
14,689 14,625
(2) 固定資産除売却損(△益)(純額) △93 75
(3) 長期性資産の減損
59 12
(4) 事業売却損(△益)
△75 -
(5) 投資有価証券評価益(純額)
△1,081 △1,098
(6) 退職給付引当金
2,630 165
(7) 繰延税金
207 1,829
(8) 持分法投資損益(△利益)
△126 230
(9) 資産・負債の増減
① 受取手形及び売掛金の減少 18,169 23,612
② たな卸資産の増加
△15,032 △9,419
③ その他の資産の増加 △593 △2,833
④ 支払手形及び買掛金・未払金の減少 △7,029 △8,176
⑤ 未払税金の減少
△6,068 △1,274
⑥ 未払費用及びその他流動負債の減少 △7,666 △455
(10) その他(純額) △1,488 17,178
521 △115
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,374 36,471
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 投資有価証券の売却による収入 426 1,371
2 投資有価証券の取得 △248 △1,370
3 資本的支出
△18,223 △15,836
4 施設借用保証金の減少(△増加)(純額) △217 82
5 有形固定資産の売却による収入 1,494 496
6 事業売却(現金流出額との純額) 35 -
7 事業買収(現金取得額との純額) △863 -
408 333
8 その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△17,188 △14,924
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期債務の増加(△減少)(純額) 353 △205
2 親会社の支払配当金
△8,003 △8,625
3 非支配株主への支払配当金 △326 △162
4 自己株式の取得 △9,528 △8
△21 23
5 その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△17,525 △8,977
Ⅳ 換算レート変動の影響 △261 △6,828
現金及び現金同等物の増減額 △9,600 5,742
期首現金及び現金同等物残高
113,023 110,250
四半期末現金及び現金同等物残高 103,423 115,992
非継続事業に係る四半期末現金及び現金同等物残高
8,048 6,129
(控除)
継続事業に係る四半期末現金及び現金同等物残高
95,375 109,863
営業活動によるキャッシュ・フローの追記
1 支払利息の支払額
59 133
2 法人税等の支払額 15,094 9,727
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動の追記
資本的支出に関連する債務 2,567 8,489
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四半期連結財務諸表注記事項
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A (四半期)連結財務諸表の作成基準
(四半期)連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年2月7日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の
預託契約に基づき、1967年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第
86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財
務諸表については1978年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
B 我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 投資
提出会社の(四半期)財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用していま
す。(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第321号「投資-持分証券」を適用しています。継続事業から
の法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第82期第2四半期連結累計期間は867百万円(利
益)、第83期第2四半期連結累計期間は538百万円(利益)、第82期第2四半期連結会計期間は389百万円(利
益)、第83期第2四半期連結会計期間は684百万円(利益)です。
2 退職給付引当金
提出会社の(四半期)財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。(四半期)連結財務諸表
ではFASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。継続事業からの法人税等、持分
法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第82期第2四半期連結累計期間736百万円(利益)、第83期第2四半期
連結累計期間7,305百万円(利益)、第82期第2四半期連結会計期間368百万円(利益)、第83期第2四半期連結会
計期間6,701百万円(利益)です。
3 有給休暇の処理
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有
給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半
期純損益影響額は、第82期第2四半期連結累計(会計)期間および第83期第2四半期連結累計(会計)期間におい
てありません。
4 のれんおよびその他の無形資産
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび
耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年1回の減損判定を実施しています。我国の連
結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠してのれん(持分法適用会社に発生したものを含む)の
償却期間を5年とした場合と比較して、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、
第82期第2四半期連結累計期間3,957百万円(利益)、第83期第2四半期連結累計期間3,861百万円(利益)、第82
期第2四半期連結会計期間2,027百万円(利益)、第83期第2四半期連結会計期間1,964百万円(利益)です。
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5 長期性資産
提出会社の(四半期)財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34
号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用して
います。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基
準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しています。(四半期)
連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形
資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を
行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識しています。
継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第82期第2四半期連結累計期間7百万円
(利益)、第83期第2四半期連結累計期間8百万円(利益)、第82期第2四半期連結会計期間4百万円(利益)、
第83期第2四半期連結会計期間4百万円(利益)です。
6 株式報酬
提出会社の(四半期)財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)を適用しています。(四半期)連結財
務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。継続事業からの法人税等、持分法投
資損益控除前四半期純損益影響額は、第82期第2四半期連結累計期間9百万円(損失)、第83期第2四半期連結累
計期間8百万円(損失)、第82期第2四半期連結会計期間7百万円(損失)、第83期第2四半期連結会計期間6百
万円(損失)です。
7 未認識税務ベネフィット
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に
50%超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィッ
トに関連する利息および課徴金については、(四半期)連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響
額は、第82期第2四半期連結累計(会計)期間はなし、第83期第2四半期連結累計(会計)期間312百万円(損
失)です。
8 非継続事業
FASB会計基準書第205号-20「財務諸表の表示-非継続事業」に基づき、(四半期)連結貸借対照表および(四半
期)連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を(注記Ⅱ-N)
にて行っており、当開示以外の「Ⅰ 重要な会計方針の概要F 会計処理基準」および「Ⅱ 主な科目の内訳および
内容の説明」の各項目においては、第82期の数値を組み替えて表示しています。
C 連結の範囲
(四半期)連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
子会社:オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 第82期第2四半期末 計157社
第83期第2四半期末 計145社
第82期末 計150社
なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。
信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株
式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有してい
ます。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから
潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変
動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第82期末および第83期第2四半期末の(四半期)連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等
物を113百万円および141百万円、自己株式を4,194百万円および4,194百万円、それぞれ計上しています。
我国の(四半期)連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。
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D 持分法の適用
全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上しています。
持分法適用関連会社:日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ ほか 第82期第2四半期末 計17社
第83期第2四半期末 計20社
第82期末 計20社
我国の(四半期)連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第83期第2四半期末33社(第82期第2四半期末38社、第82期末 36
社)であり、これらのうち、32社(第82期第2四半期末36社、第82期末34社)については連結決算日の財務諸表を用
い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しています。各期に
おいてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はありません。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した(四半期)連結財務諸表作成に当たり、
(四半期)期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該(四半期)期間の収益・費用の
金額に影響を与えるさまざまな見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマー
シャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づ
いて、妥当と判断される額を計上しています。
4 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益
は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に
算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または
類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法によ
り評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。 売却原価の算
定は、移動平均法によっています。
5 たな卸資産
たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上して
います。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定率法
(ただし、海外子会社の一部は定額法)で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、
機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年です。継続事業に係る減価償却費の金額は、第82期第2四半期連結
累計期間9,182百万円、第83期第2四半期連結累計期間9,104百万円、第82期第2四半期連結会計期間4,838百万
円、第83期第2四半期連結会計期間4,637百万円です。
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんの会計処理に
ついて償却に替え、少なくとも年1回の減損判定を行うことを要求しています。また、認識された無形資産につい
て、それぞれの見積耐用年数で償却し、減損判定を行うことを要求しています。認識された無形資産のうち耐用年
数の特定できないものは、償却は行われず、少なくとも年1回の減損判定が行われます。
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8 長期性資産
長期性資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、
減損についての検討を行っています。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から
生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。
減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識することになりま
す。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により
処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価しています。
9 借手としてのリース
当社および子会社は、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナン
ス・リースを有しており、リース契約の開始時に、使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。一部の
リース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社は、これらのオプション行使が合理
的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース
の大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、当社および子会社は、リース料総額の現在価値を算定する
際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社は、リース
期間が12ヶ月以内の短期リースについて、リース資産、リース負債を認識しないことを選択しています。
なお、当社および子会社は、第82期第2四半期連結累計期間および第83期第2四半期連結累計期間において、重
要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当
期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、四半期連結累計
期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発
生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役
に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転
した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除して
います。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もってい
ます。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を
支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」
に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、継続事業に係るものを「販売費及び一般管理費」に、非継続事業に
係るものを「非継続事業からの四半期純利益」に、それぞれ含めて表示しています。継続事業に係る広告宣伝費の
金額は、第82期第2四半期連結累計期間4,894百万円、第83期第2四半期連結累計期間4,359百万円、第82期第2四
半期連結会計期間2,604百万円、第83期第2四半期連結会計期間2,134百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、継続事業に係るものを「販売費及び一般管理費」に、非継続事業に係るものを「非
継続事業からの四半期純利益」に、それぞれ含めて表示しています。継続事業に係る発送費および取扱手数料の金
額は、第82期第2四半期連結累計期間4,469百万円、第83期第2四半期連結累計期間4,246百万円、第82期第2四半
期連結会計期間2,214百万円、第83期第2四半期連結会計期間2,206百万円です。
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14 法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算
しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分
法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は
当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく
四半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期会計期間に計上しています。
継続事業に係る法人税等を「法人税等」に表示し、非継続事業に係る法人税等は「非継続事業からの四半期純利
益」に含めて表示しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関
連する将来の見積税効果を反映しています。繰越欠損金や繰越税額控除に対する税効果は、将来において実現可能
性があると認められる部分について認識しています。税率の変更に伴う繰延税金資産および繰延税金負債への影響
は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連す
る税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上
しています。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められる連結納税制度を適用しています。
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点で「その他の流動負債」として計上しています。こ
の負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品および
ヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で連結貸借対照
表上、資産または負債として認識することを要求しています。
為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予
定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対する
ヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的お
よびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。こ
の手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の
資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社の方
針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺す
ることに対し、高度に有効でなくてはなりません。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ
商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「デリ
バティブ純損益」に計上されます。
17 海外子会社の(四半期)財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の(四半期)財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目
は(四半期)決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じ
た換算差額は「為替換算調整額」に計上しています。
18 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度
の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
19 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する四半期純損益および、
為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動、売却可能有価証券未実現損益の変動ならびに、デリバティブ
純損益の変動からなり、四半期連結包括利益計算書に記載しています。
20 消費税等
消費税等については、税抜方式による会計処理を行っています。
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21 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。当基準
書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期間にわ
たって認識しています。
G 新会計基準
1 新たに適用した会計基準
当第1四半期連結会計期間よりFASB会計基準更新第2016-02「リース」およびFASB会計基準更新第2018-11「リー
ス」を適用しています。会計基準更新第2016-02「リース」は、オペレーティング・リースに分類されるリース取引
について、一部の例外を除いて、連結貸借対照表上に使用権資産、リース負債を認識することを要求しています。
また、FASB会計基準更新第2018-11「リース」は、FASB会計基準更新第2016-02「リース」の適用時に、比較年度
の表示・開示を修正再表示しないことを認めるものであり、当社および子会社は、当規定を適用しています。
さらに、当会計基準更新には、「基準適用日にすでに終了しているあるいは存在する契約に対しリースに該当す
るか否かの検討」、「リースの分類」、「初期直接費用の資産化について再評価しない」という一連の免除措置
や、短期リースの例外措置が認められるため、当社および子会社は、このような免除措置・例外措置を適用してい
ます。
2019年4月1日現在のオペレーティング・リースに係る使用権資産およびリース負債は34,946百万円であり、当
社の四半期連結貸借対照表の資産および負債に計上しています。なお、この規定の適用が当社の四半期連結損益計
算書および四半期連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響に重要性はありません。
当第1四半期連結会計期間よりFASB会計基準更新第2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を適用
しています。当会計基準更新は、適切にヘッジ関係及びヘッジ結果を表示するためにヘッジ会計の認識と測定のガ
イダンスを変更しており、ヘッジ手段のすべての変動をヘッジ対象の損益影響が示される連結損益計算書の科目と
同じ科目に表示することを要求しています。この規定の適用が当社の四半期連結財務諸表に与える重要な影響はあ
りません。
2 未適用の会計基準
2017年1月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を公表しました。FASB会計基
準更新第2017-04は、現行の米国基準において、のれん減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃
止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限とし
て、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当社においては、2021年4月1日より開始する
事業年度より適用となります。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討しています。
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Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
A 収益
1 売上高の内訳
第82期第2四半期連結累計期間および第83期第2四半期連結累計期間の売上高の内訳は以下のとおりです。
第82期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント その他 計 連結
調整他
売上高
201,480 52,941 23,654 55,505 16,934 350,514 2,447 352,961
外部顧客に対する売上高
3,191 26,661 2,561 164 3,517 36,094 △ 36,094 -
セグメント間の内部売上高
204,671 79,602 26,215 55,669 20,451 386,608 △ 33,647 352,961
計
主たる地域市場(外部顧客)
77,881 11,548 23,500 12,328 13,347 138,604 1,973 140,577
日本
18,053 8,981 - 11,883 - 38,917 - 38,917
米州
40,061 9,075 - 10,741 - 59,877 - 59,877
欧州
43,358 16,551 74 15,113 3,494 78,590 - 78,590
中華圏
21,977 6,744 - 5,158 - 33,879 - 33,879
東南アジア他
150 42 80 282 93 647 474 1,121
直接輸出
201,480 52,941 23,654 55,505 16,934 350,514 2,447 352,961
計
AEC(車載事業)を非継続事業に分類したことに伴い、前第2四半期連結累計期間の売上高を組み替えています。
第83期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント その他 計 連結
調整他
売上高
177,908 45,889 31,328 54,622 18,959 328,706 1,523 330,229
外部顧客に対する売上高
2,703 22,568 2,818 284 1,859 30,232 △ 30,232 -
セグメント間の内部売上高
180,611 68,457 34,146 54,906 20,818 358,938 △ 28,709 330,229
計
主たる地域市場(外部顧客)
68,368 11,357 31,181 11,740 18,242 140,888 1,512 142,400
日本
16,189 7,269 - 10,917 - 34,375 - 34,375
米州
35,279 7,733 - 9,694 - 52,706 - 52,706
欧州
37,890 13,126 125 16,710 717 68,568 - 68,568
中華圏
20,057 6,351 - 5,310 - 31,718 - 31,718
東南アジア他
125 53 22 251 - 451 11 462
直接輸出
177,908 45,889 31,328 54,622 18,959 328,706 1,523 330,229
計
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
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第82期第2四半期連結会計期間および第83期第2四半期連結会計期間の売上高の内訳は以下のとおりです。
第82期第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント その他 計 連結
調整他
売上高
98,695 25,953 14,071 27,606 7,755 174,080 1,322 175,402
外部顧客に対する売上高
1,653 13,185 1,387 105 1,862 18,192 △ 18,192 -
セグメント間の内部売上高
100,348 39,138 15,458 27,711 9,617 192,272 △ 16,870 175,402
計
主たる地域市場(外部顧客)
39,346 5,673 13,979 6,645 5,765 71,408 1,072 72,480
日本
8,822 4,557 - 5,689 - 19,068 - 19,068
米州
19,130 4,421 - 5,635 - 29,186 - 29,186
欧州
20,324 7,934 37 6,934 1,970 37,199 - 37,199
中華圏
11,009 3,356 - 2,566 - 16,931 - 16,931
東南アジア他
64 12 55 137 20 288 250 538
直接輸出
98,695 25,953 14,071 27,606 7,755 174,080 1,322 175,402
計
AEC(車載事業)を非継続事業に分類したことに伴い、前第2四半期連結会計期間の売上高を組み替えています。
第83期第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント その他 計 連結
調整他
売上高
88,787 22,901 20,964 26,914 9,762 169,328 864 170,192
外部顧客に対する売上高
1,373 11,251 1,707 278 937 15,546 △ 15,546 -
セグメント間の内部売上高
90,160 34,152 22,671 27,192 10,699 184,874 △ 14,682 170,192
計
主たる地域市場(外部顧客)
35,342 5,885 20,888 6,557 9,397 78,069 864 78,933
日本
8,390 3,519 - 5,033 - 16,942 - 16,942
米州
16,935 3,735 - 5,146 - 25,816 - 25,816
欧州
17,725 6,646 65 7,372 365 32,173 - 32,173
中華圏
10,348 3,096 - 2,686 - 16,130 - 16,130
東南アジア他
47 20 11 120 - 198 0 198
直接輸出
88,787 22,901 20,964 26,914 9,762 169,328 864 170,192
計
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
SSBおよびその他セグメントに含まれる環境ビジネス以外のビジネスについては、概ね同一国内における販売
は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益
を認識しています。
なお、一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリ
ベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に
支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが
制限されることはないと判断しています。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ケ月以内に受領しており、当社
グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBおよびその他セグメントに含まれる環境ビジネスは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行
義務が充足したと考える販売があります。これらの販売については出荷から検収までの期間が、概ね1年以内の短
期に終了するため、契約資産は計上していません。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ケ月以内に受領してい
ます。
25/50
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オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
なお、一部の取引については、長期にわたり保守サービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定
期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ケ月以内に受領してお
り、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負
債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
2 契約残高
第82期第2四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
契約負債
受取手形及び売掛金
その他の流動負債 その他の固定負債 合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
1,685
第82期期首残高 151,148 7,360 9,045
7,592
第82期第2四半期末残高 135,118 2,236 9,828
第82期第2四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、757百万円です。このうち、第82
期第2四半期連結会計期間において認識した収益は、375百万円です。
第83期第2四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
契約負債
受取手形及び売掛金
その他の流動負債 その他の固定負債 合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
1,710
第83期期首残高 149,171 8,543 10,253
8,839
第83期第2四半期末残高 123,453 2,255 11,094
第83期第2四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、905百万円です。このうち、第83
期第2四半期連結会計期間において認識した収益は、458百万円です。
3 未履行の履行義務に配分した取引価格
第83期第2四半期末における未履行あるいは一部未履行の履行義務は、主として1年から10年で収益認識するこ
とを予定しています。また、顧客から生じる対価の中に、取引価格の含まれない重要な金額はありません。
B 投資
第82期第2四半期連結累計期間および第83期第2四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価
証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
第82期第2四半期連結累計期間 第83期第2四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
持分証券の損益合計 △1,081 △1,098
持分証券の売却による当期の実現損(△益) △32 106
持分証券の未実現損(△益) △1,049 △1,204
第82期第2四半期連結会計期間および第83期第2四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価
証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
第82期第2四半期連結会計期間 第83期第2四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
持分証券の損益合計 △394 △1,030
持分証券の売却による当期の実現損(△益) △12 35
持分証券の未実現損(△益) △382 △1,065
当社および子会社は、市場性のない持分証券のうち、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、減損に
よる評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の
変動を加減算する方法により測定しています。
第82期において当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序あ
る取引における観察可能な価格の変動として、第82期末に利益を48百万円計上しています。第82期末におけるこれら
の投資の帳簿価額は4,738百万円です。
第83期第2四半期連結累計期間において当社および子会社は減損またはその他の調整を計上しておらず、第83期第
2四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は5,451百万円です。
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C 長期性資産の減損
第82期第2四半期連結累計期間において、その他のセグメントにおけるバックライト関連事業用資産の収益性低下
により、59百万円の長期性資産に係る減損損失を計上しました。このうち、第82期第2四半期連結会計期間における
計上額は、59百万円です。
当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。なお、グルー
ピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積もっています。
第83期第2四半期連結累計期間における重要な該当事項はありません。
D 退職給付費用
当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制
度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
第82期第2四半期連結累計期間 第83期第2四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
勤務費用 3,442 1,856
予測給付債務に係る利息費用 862 637
年金資産の期待収益 △2,440 △2,446
償却費用 1,735 1,858
縮小による影響額(注) - △537
合計 3,599 1,368
第82期第2四半期連結会計期間 第83期第2四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
勤務費用 1,721 -
予測給付債務に係る利息費用 431 317
年金資産の期待収益 △1,220 △1,216
償却費用 863 895
縮小による影響額(注) - -
合計 1,795 △4
(注)当社および一部の国内子会社は、第83期第1四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制
度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定し
ました。また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を
確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。
この決定に伴い、過去の制度改定により減少した退職給付債務の全額を利益として一括して認識してい
ます。
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E その他費用(△収益) ― 純額 ―
第82期 第2四半期連結累計期間 および第83期 第2四半期連結累計期間における「 その他費用 (△収益) ― 純額 ―」
の内訳は次のとおりです。
第82期 第2四半期連結累計期間 第83期 第2四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
固定資産除売却損(△益)(純額) △73 76
長期性資産の減損 59 12
投資有価証券評価益(純額)
△1,081 △1,098
災害損失 2,406 -
受取保険金 △2,024 △326
受取利息(純額) △331 △548
為替差損(純額) 1,450 1,056
受取配当 △426 △514
その他(純額) 348 △376
合計 328 △1,718
第82期 第2四半期連結会計期間 および第83期 第2四半期連結会計期間における「 その他費用 (△収益) ― 純額 ―」
の内訳は次のとおりです。
第82期 第2四半期連結会計期間 第83期 第2四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
固定資産除売却損(純額) 106 95
長期性資産の減損 59 12
投資有価証券評価益(純額)
△394 △1,030
災害損失 2,406 -
受取保険金 △2,024 -
受取利息(純額) △131 △355
為替差損(純額) 929 480
受取配当 △17 △10
その他(純額) 287 17
合計 1,221 △791
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F 1株当たり情報
当社は1株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用しています。「当社株
主に帰属する1株当たり四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、第82期第2四半期連結累計(会計)期間および第83期第2四半期連結累計(会計)期間において、潜在株式
が存在しないため希薄化効果はありません。
分子
第82期第2四半期 第83期第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 23,064 22,446
3,351
非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) △3,364
26,415
当社株主に帰属する四半期純利益 19,082
-
希薄化後継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 -
-
希薄化後非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 -
-
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 -
第82期第2四半期 第83期第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 10,260 14,691
非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) 1,477 △4,149
当社株主に帰属する四半期純利益 11,737 10,542
希薄化後継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 - -
希薄化後非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 - -
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 - -
分母
第82期第2四半期 第83期第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(株式数) (株式数)
加重平均による期中平均発行済普通株式数 209,719,547 205,360,840
希薄化後発行済普通株式数 - -
第82期第2四半期 第83期第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(株式数) (株式数)
加重平均による期中平均発行済普通株式数 209,328,981 205,360,395
希薄化後発行済普通株式数 - -
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、期中平均
株式数の算定において控除する自己株式に含めています。(第82期第2四半期連結累計期間768,147株、
第82期第2四半期連結会計期間766,683株、第83期第2四半期連結累計期間766,863株、第83期第2四半期
連結会計期間766,863株)
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G 純資産
第82期第2四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価
額の変動は次のとおりです。
株主資本 非支配持分 純資産合計
(百万円) (百万円) (百万円)
第81期末残高 505,530 1,856 507,386
FASB会計基準更新第2016-01及び
224 - 224
2018-03の適用による累積影響額
当社株主への配当金 △8,773 - △8,773
非支配株主への配当金 - △326 △326
非支配持分との資本取引及びその他 - △0 △0
自己株式の取得及びその他 △9,509 - △9,509
株式に基づく報酬 313 - 313
四半期純利益 26,415 447 26,862
その他の包括利益 3,187 21 3,208
第82期第2四半期末残高 517,387 1,998 519,385
第83期第2四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価
額の変動は次のとおりです。
株主資本 非支配持分 純資産合計
(百万円) (百万円) (百万円)
第82期末残高 504,212 2,099 506,311
当社株主への配当金 △8,625 - △8,625
非支配株主への配当金 - △162 △162
非支配持分との資本取引及びその他 0 - 0
自己株式の取得及びその他 △8 - △8
株式に基づく報酬 339 - 339
四半期純利益 19,082 211 19,293
その他の包括利益 1,589 △50 1,539
第83期第2四半期末残高 516,589 2,098 518,687
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H その他の包括利益(△損失)累計額
第82期第2四半期連結累計期間および第83期第2四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益(△
損失)の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりです。
第82期第2四半期連結累計期間 第83期第2四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
為替換算調整額
△2,814 △362 △3,176 △7,408 △279 △7,687
期首
2,449 - 2,449 △18,261 132 △18,129
当期発生為替換算調整額
△121 - △121 - - -
実現額の当期損益への組替修正額
2,328 - 2,328 △18,261 132 △18,129
当期純変動額
△21 - △21 50 - 50
非支配持分に帰属するその他の包括損失(△利益)
△507 △362 △869 △25,619 △147 △25,766
期末
退職年金債務調整額
△89,313 35,528 △53,785 △102,199 39,551 △62,648
期首
427 △107 320 27,326 △8,476 18,850
当期発生退職年金債務調整額
1,759 △545 1,214 1,357 △421 936
実現額の当期損益への組替修正額
2,186 △652 1,534 28,683 △8,897 19,786
当期純変動額
△87,127 34,876 △52,251 △73,516 30,654 △42,862
期末
売却可能有価証券未実現損益
15,005 △7,579 7,426 - - -
期首
FASB会計基準更新第2016-01および2018-03
△15,005 7,579 △7,426 - - -
の適用による累積影響額
- - - - - -
未実現利益(△損失)当期発生額
- - - - - -
実現額の当期損益への組替修正額
- - - - - -
当期純変動額
- - - - - -
期末
デリバティブ純損益
269 △93 176 210 △75 135
期首
△778 241 △537 349 △108 241
未実現利益(△損失)当期発生額
△170 53 △117 △520 161 △359
実現額の当期損益への組替修正額
△948 294 △654 △171 53 △118
当期純変動額
△679 201 △478 39 △22 17
期末
合計(その他の包括利益(△損失)累計額)
△76,853 27,494 △49,359 △109,397 39,197 △70,200
期首
FASB会計基準更新第2016-01および2018-03
△15,005 7,579 △7,426 - - -
の適用による累積影響額(注)
2,098 134 2,232 9,414 △8,452 962
未実現利益(△損失)当期発生額
1,468 △492 976 837 △260 577
実現額の当期損益への組替修正額
3,566 △358 3,208 10,251 △8,712 1,539
当期純変動額
△21 - △21 50 - 50
非支配持分に帰属するその他の包括損失(△利益)
△88,313 34,715 △53,598 △99,096 30,485 △68,611
期末
なお、実現額の当期損益への組替修正額について、継続事業に係るものは、それぞれ下記に含まれています。
為替換算調整額については「その他費用(△収益)―純額―」、退職年金債務調整額については退職給付費用およ
び「その他費用(△収益)―純額―」、デリバティブ純損益については「売上原価」および「その他費用(△収益)
―純額―」に、それぞれ含まれています。
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四半期報告書
実現額の当期損益への組替修正額について、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純利益」に含ま
れています。
税効果について、継続事業に係るものは「法人税等」に、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純利
益」にそれぞれ含まれています。
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第82期第2四半期連結会計期間および第83期第2四半期連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括利益 (△
損失) の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりです。
第82期第2四半期連結会計期間 第83期第2四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
為替換算調整額
△4,263 △362 △4,625 △18,185 △261 △18,446
期首
3,777 - 3,777 △7,455 114 △7,341
当期発生為替換算調整額
- - - - - -
実現額の当期損益への組替修正額
3,777 - 3,777 △7,455 114 △7,341
当期純変動額
△21 - △21 21 - 21
非支配持分に帰属するその他の包括損失(△利益)
△507 △362 △869 △25,619 △147 △25,766
期末
退職年金債務調整額
△88,757 35,336 △53,421 △74,456 30,947 △43,509
期首
751 △188 563 △18 ▶ △14
当期発生退職年金債務調整額
879 △272 607 958 △297 661
実現額の当期損益への組替修正額
1,630 △460 1,170 940 △293 647
当期純変動額
△87,127 34,876 △52,251 △73,516 30,654 △42,862
期末
売却可能有価証券未実現損益
- - - - - -
期首
- - - - - -
未実現利益(△損失)当期発生額
- - - - - -
実現額の当期損益への組替修正額
- - - - - -
当期純変動額
- - - - - -
期末
デリバティブ純損益
241 △84 157 31 △19 12
期首
△938 291 △647 218 △67 151
未実現利益(△損失)当期発生額
18 △6 12 △210 64 △146
実現額の当期損益への組替修正額
△920 285 △635 8 △3 5
当期純変動額
△679 201 △478 39 △22 17
期末
合計(その他の包括利益(△損失)累計額)
△92,779 34,890 △57,889 △92,610 30,667 △61,943
期首
3,590 103 3,693 △7,255 51 △7,204
未実現利益(△損失)当期発生額
897 △278 619 748 △233 515
実現額の当期損益への組替修正額
4,487 △175 4,312 △6,507 △182 △6,689
当期純変動額
△21 - △21 21 - 21
非支配持分に帰属するその他の包括損失(△利益)
△88,313 34,715 △53,598 △99,096 30,485 △68,611
期末
なお、実現額の当期損益への組替修正額について、継続事業に係るものは、それぞれ下記に含まれています。
為替換算調整額については「その他費用(△収益)―純額―」、退職年金債務調整額については退職給付費用およ
び「その他費用(△収益)―純額―」、デリバティブ純損益については「売上原価」および「その他費用(△収益)
―純額―」に、それぞれ含まれています。
実現額の当期損益への組替修正額について、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純利益」に含ま
れています。
税効果について、継続事業に係るものは「法人税等」に、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純利
益」にそれぞれ含まれています。
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I 金融商品の公正価額
第82期末および第83期第2四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価額は、
次のとおりです。
第82期末(百万円) 第83期第2四半期末(百万円)
帳簿価額 見積公正価額 帳簿価額 見積公正価額
(デリバティブ取引)
為替予約取引:
769 769 1,239 1,239
その他の流動資産
△1,897 △1,897 △1,822 △1,822
その他の流動負債
それぞれの金融商品の公正価額の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル1・レベル2およびレベル3のそれぞれの定義については、(注記
Ⅱ-K)に記載しています。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価額は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および
子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれていま
す。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでない
ものについては、公正価額の見積りにあたり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、(注記Ⅱ-K)に記載しています。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期オペレー
ティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債
これらの公正価額は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び
現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券
については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引
における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。
なお 、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、(注記Ⅱ-K)に記載しています。
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J 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動(主に米ドル、ユーロ、人民元)をヘッジするた
めに為替予約取引を、原材料価格変動(銅・銀)をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当
社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、
デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高
いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動
は、「その他の包括利益(△損失)累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益
に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「 その他費用(△収益)―純額― 」として、商品ス
ワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第83期第2四半期末現在、デリバティブ取引に関
連して「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込
まれます。
第82期末および第83期第2四半期末現在における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりです。
第82期末(百万円) 第83期第2四半期末(百万円)
87,613 121,038
為替予約取引
第82期末および第83期第2四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
第83期第2四半期末(百万円)
科目 第82期末(百万円)
769 1,239
為替予約 その他の流動資産
負債
第83期第2四半期末(百万円)
科目 第82期末 (百万円)
△1,897 △1,822
為替予約 その他の流動負債
第82期第2四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のと
おりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益(△損失)に計上
その他の包括利益(△損失)累計額
された未実現損益(百万円) から損益への振替(百万円)
(ヘッジ有効部分)
(ヘッジ有効部分)
△522 △125
為替予約
商品スワップ △15 8
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第82期第2四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のと
おりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益(△損失)に計上
その他の包括利益(△損失)累計額
された未実現損益(百万円) から損益への振替(百万円)
(ヘッジ有効部分)
(ヘッジ有効部分)
△639 △7
為替予約
△8 19
商品スワップ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
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四半期報告書
第83期第2四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のと
おりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益(△損失)に計上
その他の包括利益(△損失)累計額
された未実現損益(百万円) から損益への振替(百万円)
(ヘッジ有効部分)
(ヘッジ有効部分)
241 △361
為替予約
- 2
商品スワップ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第83期第2四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のと
おりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益(△損失)に計上
その他の包括利益(△損失)累計額
された未実現損益(百万円) から損益への振替(百万円)
(ヘッジ有効部分)
(ヘッジ有効部分)
151 △133
為替予約
- △13
商品スワップ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
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K 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取
引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義していま
す。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値
の階層を分類しています。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第82期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
レベル1 レベル2 レベル3 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
- 2,036 22,439
持分証券 20,403
金融派生商品
-
為替予約 769 - 769
負債
金融派生商品
為替予約 - 1,897 - 1,897
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。上場株式については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評
価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。非上場株式については、主に投資先企業から入手
したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価
しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第82期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
損益計上額
レベル1 レベル2 レベル3 計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券 48 - 691 - 691
長期性資産 △196 - - 22 22
第82期において、当社は、上記の投資有価証券の公正価値測定に当たり、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一
発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法を用いてお
り、当該資産をレベル2に分類しています。また、上記の長期性資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を
観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の
公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
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継続的に公正価値で測定される資産または負債
第83期第2四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
レベル1 レベル2 レベル3 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
- 2,163
持分証券 20,147 22,310
金融派生商品
- 1,239 - 1,239
為替予約
負債
金融派生商品
- -
為替予約 1,822 1,822
投資有価証券
投資有価証券は株式です。上場株式については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価してお
り、観察可能であるためレベル1に分類しています。非上場株式については、主に投資先企業から入手したデータに
非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価
しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第83期第2四半期末現在における非継続的に公正価値で測定された重要な資産および負債はありません。
第82期第2四半期連結累計期間および第83期第2四半期連結累計期間における、レベル3に分類された継続的に公正
価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
第82期第2四半期連結累計期間 第83期第2四半期連結累計期間
投資有価証券 投資有価証券
持分証券(百万円) 持分証券(百万円)
2,056 2,036
期首残高
当期純利益に含まれる額
その他費用(△収益)―純額― 7 110
17 17
購入
△10 -
売却
2,070 2,163
期末残高
第82期第2四半期連結会計期間および第83期第2四半期連結会計期間における、レベル3に分類された継続的に公正
価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
第82期第2四半期連結会計期間 第83期第2四半期連結会計期間
投資有価証券 投資有価証券
持分証券(百万円) 持分証券(百万円)
2,050 2,163
期首残高
当期純利益に含まれる額
その他費用(△収益)―純額― 13 -
17 -
購入
△10 -
売却
2,070 2,163
期末残高
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L コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関するもの
であり、その金額は、第82期末1,277百万円、第83期第2四半期末現在1,834百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛
金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関して
は、売上高の約43%が日本国内に集中していますが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リ
スク集中の恐れは限られています。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積
ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第82期末520百万円、
第83期第2四半期末現在508百万円です。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第82期
第2四半期連結累計期間および第83期第2四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。
第82期第2四半期 第83期第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
期首残高 2,229 1,820
繰入額 1,205 187
取崩額(目的使用等) △1,211 △539
その他の変動 16 -
期末残高 2,239 1,468
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けています。しか
し、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が
四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
M 配当に関する事項(株主資本関係等)
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の
利益処分として提示される額に従って四半期連結財務諸表に計上しています。
第83期第3四半期連結会計期間に行われる現金配当は、第83期第2四半期連結会計期間の剰余金処分として四半期
連結財務諸表に計上しています。
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N 非継続事業
非継続事業の概要
当社は、2019年4月16日開催の取締役会において、AEC(車載事業)、すなわち当社の連結子会社であるオムロ
ンオートモーティブエレクトロニクス株式会社(以下、OAEといいます。)の全株式(注1)および当社の特定子
会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico,S. de R.L. de C.V.を含む当社の連結子会社2社の全株式
等ならびに当社の連結子会社2社(注2)の車載電装部品事業を、譲渡対価総額約1,000億円(注3)で日本電産
株式会社グループへ譲渡すること(以下、本取引といいます。)を決議し、同日に株式等譲渡契約(以下、本譲渡
契約といいます。)を締結しました。なお、本譲渡契約につき、一部を除き(注4)、2019年10月31日に当該譲渡
を実行しました。
第83期第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における、非継続事業からの四半期純利益として、非継
続事業からの法人税等控除前売却益約520億円(注3)を見込みます。
(注)1 OAEの子会社9社につきましても、当社の連結子会社から異動します。
2 当社の子会社であるOMRON HONG KONG LTD.の車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡について
は、対象となる事業における取引の商流変更により、当該事業譲渡が不要となったことから、本譲渡
契約の対象に含めないこととなりました。
3 譲渡対価総額は、財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、当該
最終決定に伴い、売却益は上記の金額から変動する可能性があります。
4 本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF
INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年6月末までを目途
に行われる見込みです。
当該AECの譲渡は、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更
に該当します。このため、FASB会計基準書第205号-20に従い、当該処分グループであるAECセグメントについて、
四半期連結貸借対照表において売却予定資産および売却予定負債として区分表示し、四半期連結損益計算書におい
て非継続事業として区分表示するとともに、第82期の連結貸借対照表および第82期第2四半期の四半期連結損益計
算書の組み替えを行っています。
組み替えて表示したAECセグメントの財政状態および経営成績は以下のとおりです。
非継続事業の財政状態
第82期 第83期第2四半期
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
6,400 6,129
現金及び現金同等物
22,025 19,408
受取手形及び売掛金
△84 △88
貸倒引当金
たな卸資産 9,704 10,685
3,979 4,892
その他の流動資産
27,629 27,782
有形固定資産
- 1,089
オペレーティング・リース使用権資産
1,158 1,298
繰延税金
2,520 2,171
その他の資産
73,331 73,366
売却予定資産合計
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第82期 第83期第2四半期
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
17,875 17,585
支払手形及び買掛金・未払金
3,259 3,032
未払費用
- 333
短期オペレーティング・リース負債
2,177 1,582
その他の流動負債
605 4,762
繰延税金
3,296 1,596
退職給付引当金
- 760
長期オペレーティング・リース負債
518 467
その他の固定負債
27,730 30,117
売却予定負債合計
非継続事業の経営成績
第82期第2四半期 第83期第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
63,882 56,252
売上高
売上原価及び費用
49,055 44,580
売上原価
5,259 5,530
販売費及び一般管理費
4,853 4,697
試験研究開発費
240 59,407 63 54,870
その他費用(△収益)―純額―
非継続事業からの法人税等、持分法
4,475 1,382
投資損益控除前四半期純利益
1,124 4,746
法人税等
非継続事業からの四半期純利益(△損失)
3,351 △3,364
第82期第2四半期 第83期第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
31,307 28,069
売上高
売上原価及び費用
24,185 22,432
売上原価
2,600 2,945
販売費及び一般管理費
2,350 2,240
試験研究開発費
332 29,467 39 27,656
その他費用(△収益)―純額―
非継続事業からの法人税等、持分法
1,840 413
投資損益控除前四半期純利益
363 4,562
法人税等
非継続事業からの四半期純利益(△損失)
1,477 △4,149
(注)第83期第2四半期連結累計期間および第83期第2四半期連結会計期間の法人税等には、譲渡予定のAEC(車
載事業)に該当する子会社投資の留保利益に係る税効果影響を含めております。
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継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示した当該処分グループの、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却
費、 資本的支出は以下のとおりです。
第82期第2四半期 第83期第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額(百万円) 金額(百万円)
有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産
2,489 2,431
の償却費
2,658 3,029
資本的支出
第82期第2四半期 第83期第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
金額(百万円) 金額(百万円)
有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産
1,260 1,256
の償却費
1,226 1,819
資本的支出
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O セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペ
レーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用し
ており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関す
る情報として、IAB、EMC、SSBおよびHCBの4つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。ま
た、その他のオペレーティング・セグメントは「その他」に集約して開示しています。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コード
リーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット、制御専用機器等
(2) EMC: エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサ、顔認識ソフ
トウェア、画像センシングコンポ、MEMS(※)センサ等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、安心・安全ソリューシ
ョン、エネルギーマネジメント事業、IOT(電源保護・データ保護)ソリューション、関連メンテナ
ンス事業等
(4) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数
計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計等
(5) その他
……ソーラーパワーコンディショナ、蓄電システム、電力量計測機器、電力保護機器、液晶用高品質バ
ックライトユニット等
((※)MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示
しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社
の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示して
います。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失(△)」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管
理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
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第82期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB その他 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対す
52,941 23,654 55,505 16,934 350,514 2,447 352,961
201,480
る売上高
②セグメント間
3,191 26,661 2,561 164 3,517 36,094 △36,094 -
の内部売上高
204,671 79,602 26,215 55,669 20,451 386,608 △33,647 352,961
計
171,323 75,045 28,374 48,480 22,010 345,232 △24,120 321,112
営業費用
セグメント利益
33,348 4,557 △2,159 7,189 △1,559 41,376 △9,527 31,849
またはセグメント
損失(△)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
3 AEC(車載事業)を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セグメント情報は、非継続事業の金
額を除いた継続事業の金 額に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については( 注記Ⅱ-N )
をご覧ください。
4 2018年10月における経営管理区分の見直しにより、その他事業(本社直轄事業)傘下の一部をSSB(社会
システム事業)に含めて開示しています。これに伴い、第82期第2四半期連結累計期間を新管理区分に
組み替えて表示しています。
第83期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB その他 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対す
177,908 45,889 31,328 54,622 18,959 328,706 1,523 330,229
る売上高
②セグメント間
-
2,703 22,568 2,818 284 1,859 30,232 △30,232
の内部売上高
計 180,611 68,457 34,146 54,906 20,818 358,938 △28,709 330,229
営業費用 153,032 67,790 33,702 48,019 19,832 322,375 △17,877 304,498
セグメント利益
またはセグメント 27,579 667 444 6,887 986 36,563 △10,832 25,731
損失(△)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
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四半期報告書
第82期第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB その他 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対す
25,953 14,071 27,606 7,755 174,080 1,322 175,402
98,695
る売上高
②セグメント間
1,653 13,185 1,387 105 1,862 18,192 △18,192 -
の内部売上高
100,348 39,138 15,458 27,711 9,617 192,272 △16,870 175,402
計
84,038 37,490 15,533 24,457 10,833 172,351 △11,732 160,619
営業費用
セグメント利益
16,310 1,648 △75 3,254 △1,216 19,921 △5,138 14,783
またはセグメント
損失(△)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
3 AEC(車載事業)を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セグメント情報は、非継続事業の金
額を除いた継続事業の金 額に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については( 注記Ⅱ-N )
をご覧ください。
4 2018年10月における経営管理区分の見直しにより、その他事業(本社直轄事業)傘下の一部をSSB(社会
システム事業)に含めて開示しています。これに伴い、第82期第2四半期連結会計期間を新管理区分に
組み替えて表示しています。
第83期第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) (単位:百万円)
消去
IAB EMC SSB HCB その他 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対す
88,787 22,901 20,964 26,914 9,762 169,328 864 170,192
る売上高
②セグメント間
1,373 11,251 1,707 278 937 15,546 △15,546 -
の内部売上高
計 90,160 34,152 22,671 27,192 10,699 184,874 △14,682 170,192
営業費用 75,857 33,490 20,419 23,704 10,084 163,554 △9,061 154,493
セグメント利益
またはセグメント 14,303 662 2,252 3,488 615 21,320 △5,621 15,699
損失(△)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
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四半期報告書
第82期第2四半期連結累計期間および第83期第2四半期連結累計期間ならびに第82期第2四半期連結会計期間お
よび第83期第2四半期連結会計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失(△)の合計額と継続事業から
の法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりです。
第82期第2四半期 第83期第2四半期
項目 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
セグメント利益またはセグメント損失
41,376 36,563
(△)の合計額
その他費用(△収益)―純額― 328 △1,718
消去調整他 △9,527 △10,832
継続事業からの法人税等、持分法投資
31,521 27,449
損益控除前四半期純利益
第82期第2四半期 第83期第2四半期
項目 連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
セグメント利益またはセグメント損失
19,921 21,320
(△)の合計額
その他費用(△収益)―純額― 1,221 △791
消去調整他 △5,138 △5,621
継続事業からの法人税等、持分法投資
13,562 16,490
損益控除前四半期純利益
P 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
(株式等譲渡契約の実行)
当社は、2019年4月16日に締結したAECセグメントの譲渡契約について、一部を除き、2019年10月31日に当該譲渡
を実行しました。
当該事象は重要な後発事象に該当しますが、詳細については注記Ⅱ-N(非継続事業)に記載しています。
(自己株式の取得および消却)
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得枠を設定することを決議しました。また、同取締役会にて会社法第178条の規
定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
[自己株式の取得]
1.取得対象株式の種類 当社普通株式
2.取得し得る株式の総数 5,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.43%)
3.株式の取得価額の総額 20,000,000,000円(上限)
4.取得する期間 2019年10月30日から2020年10月29日まで
[自己株式の消却]
1.取得対象株式の種類 当社普通株式
2.消却する株式の数 7,713,300株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.61%)
3.消却予定日 2019年11月29日
上記事項以外に、本四半期報告書が発行可能な状態となった2019年11月14日現在、該当事項はありません。
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2【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
1 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,657百万円
2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42円00銭
3 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・2019年12月3日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
オムロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
佐藤 嘉雄
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
酒井 宏彰
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
池畑 憲二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオムロン株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記事項I参照)に準拠して四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記事項I参照)に準拠して、オムロン株式会社及び連結子会社の2019年9月
30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
強調事項
注記事項Ⅱ-Nに記載されている通り、会社は米国財務会計基準審議会会計基準書第205号-20「財務諸表の表示-非継
続事業」に従い、会社の処分グループであるオートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(AEC)セグメ
ントについて、四半期連結貸借対照表において売却予定資産および売却予定負債として区分表示し、四半期連結損益計算
書において非継続事業として区分表示するとともに、第82期の連結貸借対照表および第82期第2四半期の四半期連結損益
計算書の組み替えを行っている。
また、注記事項Ⅱ-Pに記載されている通り、会社は、一部を除き、2019年10月31日にAECセグメントの譲渡を実行し
ている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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