フジプレアム株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジプレアム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジプレアム株式会社(E02348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 フジプレアム株式会社
【英訳名】 Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 倫長
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】 ０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】 ０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
（千円） 4,636,053 6,904,412 11,436,754
売上高
（千円） 268,682 188,704 431,175
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 213,524 358,750 38,787
期）純利益
（千円） 214,815 331,010 23,732
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,704,281 8,672,759 8,513,198
純資産
（千円） 14,459,725 13,903,625 14,091,673
総資産
（円） 7.47 12.55 1.36
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.2 61.4 59.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 520,143 43,676 1,009,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 349,853 △ 288,817 △ 514,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 386,360 △ 184,470 △ 831,912
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,544,243 2,993,477 3,417,603
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
5.39 11.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜精密貼合及び高機能複合材部門＞
当社の連結子会社であった上海不二光学科技有限公司は、当第２四半期連結会計期間において清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
＜環境ビジネス部門＞
主要な関係会社の異動はありません。
また、令和元年８月19日付で、当社の主要株主である松本實藏氏及び当社の大株主である松本春代氏の株式の全て
を、フォローウインド株式会社が取得いたしました。これにより、フォローウインド株式会社が当社の親会社に該当
することとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の停滞や諸コストの増加により足元で踊り場状況にあ
ります。一方、世界経済は米国と中国の貿易摩擦あるいは日韓の問題等により、先行き不透明な状況が継続して
おります。
このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門を取り巻く環境におきま
しては、中国の電子産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界あるいは医療機器業界向け等、高
付加価値マーケットが伸長しており、当社のビジネス機会も増加することが見込まれます。一方、環境ビジネス
部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度変更の影響により、引き続き厳しい市場環境と
なりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、13,903百
万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、
5,230百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増
加し、8,672百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,904百万円（前年同四半期比48.9％増）、営
業利益183百万円（同21.0％減）、経常利益188百万円（同29.8％減）を計上いたしました。また、受取解決金
300百万円等を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は358百万円（同68.0％増）と
なりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、スマートフォン向け市場の成長率が鈍化する一方で、テ
レビ用途のサイズアップ、車載用途市場が拡大しております。また、医療機器業界向けのシェアも拡大し、教育
分野そしてアミューズメント分野等に使われる用途も拡大しており、市場全体としては引き続き成長が見込まれ
ます。一方で、様々な分野で多品種小ロット化が進んでいることや、必要部材等の高額化等により原価率も高ま
る傾向にあります。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産
設備の導入による生産の高度化を実施することにより、新たな市場開拓に取組んでおります。更に、独自の技術
を活かした車載関連ビジネス、そして新素材加工事業にも注力、ロボット技術等メカトロニクス技術を応用した
ファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも順調に推移してまいりました。
この結果、売上高6,262百万円（前年同四半期比62.4％増）、営業利益183百万円（同7.7％増）となりまし
た。
環境ビジネス部門
太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激
化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、ＯＥＭ供給品も生産量の拡大を目指し取組んで
まいりましたが、市場環境の悪化の影響を受けております。このような状況下、ＯＥＭ供給品については製品開
発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力、更にメンテナンス市場開拓も推進してまいりました。
この結果、売上高641百万円（前年同四半期比17.6％減）、営業損失２百万円（前年同四半期は55百万円の営
業利益）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ424百万円減少の2,993百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、43百万円（前年同四半期は520百万円の獲得）となりました。
これは主として、仕入債務の減少329百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益516百万円があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、288百万円（前年同四半期は349百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出283百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、184百万円（前年同四半期は386百万円の使用）となりました。
これは主として、短期借入金の純増減額300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出312百万
円、配当金の支払額171百万円があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90,724千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 平成31年４月１日 前年同四半期比（％）
至 令和元年９月30日）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） 5,745,281 70.0
環境ビジネス部門（千円） 365,875 △13.3
合計（千円） 6,111,157 60.7
（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
精密貼合及び高機能複合材部門 6,322,504 59.7 350,426 △12.8
634,121 △25.1 121,153 △14.6
環境ビジネス部門
6,956,626 44.7 471,579 △13.3
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 平成31年４月１日 前年同四半期比（％）
至 令和元年９月30日）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） 6,262,635 62.4
環境ビジネス部門（千円） 641,777 △17.6
合計（千円） 6,904,412 48.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
相手先 至 令和元年９月30日）
金額（千円） 割合（％）
ＡＧＣ株式会社 3,872,791 56.1
株式会社リョーサン 753,151 10.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（令和元年11月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
（令和元年９月30日）
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
29,786,400 29,786,400
普通株式
株であります。
（スタンダード）
29,786,400 29,786,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
－ 29,786,400 － 2,000,007 － 2,436,668
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市夢前町菅生澗1355 12,092 42.31
フォローウインド株式会社
2,441 8.54
松本倫長 兵庫県姫路市
1,854 6.48
松本庄藏 兵庫県尼崎市
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 1,560 5.45
東レ株式会社
徳島県阿南市上中町岡491－100 1,425 4.98
日亜化学工業株式会社
東京都板橋区本町23－23 936 3.27
リンテック株式会社
807 2.82
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
兵庫県姫路市飾西274番地の17 475 1.66
ジェイアンドエム株式会社
286 1.00
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号
285 1.00
松本守雄 兵庫県姫路市
－ 22,163 77.56
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,211,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,573,500 285,735 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 29,786,400 － －
総株主の議決権 － 285,735 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
兵庫県姫路市
1,211,400 － 1,211,400 4.06
フジプレアム株式会社
飾西38番地１
－ 1,211,400 － 1,211,400 4.06
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
3,467,603 3,044,014
現金及び預金
1,488,750 1,541,559
受取手形及び売掛金
267,731 238,309
商品及び製品
620,056 636,951
仕掛品
425,250 528,720
原材料及び貯蔵品
34,338 27,310
その他
6,303,731 6,016,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,694,611 1,642,402
2,521,563 2,521,563
土地
2,578,513 2,648,473
建設仮勘定
393,639 530,310
その他（純額）
有形固定資産合計 7,188,328 7,342,750
無形固定資産
3,468 3,427
その他
3,468 3,427
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,005 46,957
退職給付に係る資産
554,801 498,288
その他
△ 4,662 △ 4,662
貸倒引当金
596,144 540,582
投資その他の資産合計
7,787,941 7,886,759
固定資産合計
14,091,673 13,903,625
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
1,163,928 832,853
支払手形及び買掛金
1,830,000 2,130,000
短期借入金
567,906 405,636
1年内返済予定の長期借入金
94,024 123,789
未払法人税等
11,885 12,190
賞与引当金
5,952 －
関係会社整理損失引当金
117,386 89,714
その他
3,791,084 3,594,182
流動負債合計
固定負債
1,749,914 1,599,896
長期借入金
37,476 36,787
その他
1,787,390 1,636,683
固定負債合計
5,578,474 5,230,866
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,007 2,000,007
資本金
2,440,803 2,440,803
資本剰余金
4,757,413 4,944,713
利益剰余金
△ 863,890 △ 863,890
自己株式
8,334,333 8,521,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,395 10,874
その他有価証券評価差額金
22,350 －
為替換算調整勘定
40,745 10,874
その他の包括利益累計額合計
138,118 140,250
非支配株主持分
8,513,198 8,672,759
純資産合計
14,091,673 13,903,625
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 4,636,053 6,904,412
3,995,351 6,297,411
売上原価
640,702 607,000
売上総利益
※１ 408,211 ※１ 423,328
販売費及び一般管理費
232,490 183,671
営業利益
営業外収益
3,459 3,702
受取利息
7,110 7,000
受取配当金
24,043 －
為替差益
6,546 5,129
その他
41,160 15,832
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,664 4,195
－ 6,204
為替差損
303 400
その他
4,968 10,799
営業外費用合計
268,682 188,704
経常利益
特別利益
－ 641
固定資産売却益
－ 300,000
受取解決金
－ 27,590
関係会社清算益
493 －
その他
493 328,231
特別利益合計
269,175 516,936
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,476 101,273
22,879 54,780
法人税等調整額
55,355 156,054
法人税等合計
213,820 360,882
四半期純利益
295 2,132
非支配株主に帰属する四半期純利益
213,524 358,750
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
213,820 360,882
四半期純利益
その他の包括利益
3,499 △ 7,521
その他有価証券評価差額金
△ 2,504 △ 22,350
為替換算調整勘定
994 △ 29,871
その他の包括利益合計
214,815 331,010
四半期包括利益
（内訳）
214,519 328,878
親会社株主に係る四半期包括利益
295 2,132
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
269,175 516,936
税金等調整前四半期純利益
105,639 127,603
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,517 305
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,415 △ 951
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,554 －
△ 10,570 △ 10,702
受取利息及び受取配当金
4,664 4,195
支払利息
－ △ 641
固定資産売却益
－ △ 300,000
受取解決金
関係会社清算損益（△は益） － △ 27,590
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,213 △ 52,808
たな卸資産の増減額（△は増加） 44,472 △ 90,942
仕入債務の増減額（△は減少） 80,922 △ 329,925
前渡金の増減額（△は増加） △ 367 △ 476
未払金の増減額（△は減少） △ 2,962 △ 11,854
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,839 △ 1,661
△ 7,968 △ 12,213
その他
417,465 △ 190,728
小計
利息及び配当金の受取額 10,570 10,702
△ 4,664 △ 4,195
利息の支払額
－ 300,000
解決金の受取額
96,771 △ 72,102
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
520,143 43,676
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 284,716 △ 283,134
有形固定資産の取得による支出
△ 64,837 △ 5,193
投資有価証券の取得による支出
△ 300 △ 489
その他
△ 349,853 △ 288,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 300,000
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 714,178 △ 312,288
長期借入金の返済による支出
△ 733 △ 733
リース債務の返済による支出
△ 171,449 △ 171,449
配当金の支払額
△ 386,360 △ 184,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,521 5,486
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 193,549 △ 424,125
3,737,792 3,417,603
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,544,243 ※１ 2,993,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった上海不二光学科技有限公司は、当第２四半期連結会計期間において清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社 575,000千円 550,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
役員報酬 47,298 千円 47,002 千円
86,862 84,519
給料
1,457 1,670
賞与引当金繰入額
931 1,562
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 3,594,243千円 3,044,014千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,536
現金及び現金同等物 3,544,243 2,993,477
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
171,449 ６
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
171,449 ６
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
精密貼合及び高 環境ビジネス
（注）１
合計
（注）２
機能複合材部門 部門
売上高
外部顧客への売上高
3,857,016 779,036 4,636,053 － 4,636,053
セグメント間の内部
2,621 － 2,621 △ 2,621 －
売上高又は振替高
3,859,638 779,036 4,638,674 △ 2,621 4,636,053
計
170,514 55,856 226,371 6,118 232,490
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
精密貼合及び高 環境ビジネス
（注）１
合計
（注）２
機能複合材部門 部門
売上高
外部顧客への売上高
6,262,635 641,777 6,904,412 － 6,904,412
セグメント間の内部
119 － 119 △ 119 －
売上高又は振替高
6,262,754 641,777 6,904,531 △ 119 6,904,412
計
セグメント利益又は
183,577 △ 2,862 180,715 2,956 183,671
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円47銭 12円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 213,524 358,750
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
213,524 358,750
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,574,939 28,574,939
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月12日
フジプレアム株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株
式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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