株式会社エスイー 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社エスイー(E01298)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第39期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エスイー
S E Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
０３（３３４０）５５００ （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
０３（３３４０）５５００ （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
(千円) 9,859,392 10,798,125 22,412,725
売上高
(千円) 228,488 367,809 1,079,020
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 98,832 143,961 699,783
（当期）純利益
(千円) 30,032 83,574 648,347
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,106,321 8,497,129 8,712,636
純資産額
(千円) 21,891,772 21,794,322 23,093,118
総資産額
(円) 3.30 4.81 23.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
（％） 37.0 38.8 37.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 477,687 187,592 774,159
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 43,473 △ 497,327 △ 158,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 578,103 △ 727,045 △ 900,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,090,106 3,778,246 4,817,026
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
5.29 0.65
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期、第38期第２四半期連結累計期間及び第
39期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は217億94百万円（前連結会計年度末比12億98百万円減）となりまし
た。内訳は、流動資産135億78百万円（前連結会計年度末比16億16百万円減）、有形固定資産56億36百万円（前連
結会計年度末比４億22百万円増）、無形固定資産３億22百万円（前連結会計年度末比33百万円減）、投資その他の
資産22億56百万円（前連結会計年度末比70百万円減）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品
が２億37百万円、有形固定資産合計が４億22百万円増加いたしましたが、現金及び預金が10億31百万円、受取手形
及び売掛金が８億91百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は132億97百万円（前連結会計年度末比10億83百万円減）となりまし
た。内訳は、流動負債が86億72百万円（前連結会計年度末比６億47百万円減）、固定負債が46億24百万円（前連結
会計年度末比４億36百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が５億88百万円、社
債・長期借入金が４億67百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は84億97百万円（前連結会計年度末比２億15百万円減）となりまし
た。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億43百万円増加
いたしましたが、株主配当金の支払により利益剰余金が２億99百万円減少したことや、その他の包括利益累計額合
計が61百万円減少したことなどによるものであります。
2)経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあ
るものの 、 米中間の貿易摩擦に伴う中国経済の減速などの影響や消費税増税に伴う景気への影響が懸念されるなど、
先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、国内建設市場においては、建設資材としての各種ケーブル製品の販
売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しております。海外建設市場においては、海外向け建設資材販
売の強化を図っており、また、建設コンサルタント事業として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長あるコン
サルタント事業を展開しております。
中・長期的には公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け
資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯ
Ｎを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。
また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工
事業に進出し、さらには、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮するこ
とにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。
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この結果、当第２四半期連結累計期間 の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業においては、ケーブル製品分野
における災害復旧・橋梁補修及び海外向け案件での製品納入が好調であったことや コンクリート製品分野の 売上も寄
与いたしました。
また、建築用資材の製造・販売事業においても、首都圏を中心とした 都心再開発等 での建築金物や鉄鋼製品の資材
販売・工事が順調に推移したことなどから、売上高107億98百万円（前年同期比9.5％増）と増収となりました。
利益面では、売上高による利益増加があったことから、営業利益３億79百万円（前年同期比58.4％増）、経常利益
３億67百万円（前年同期比61.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億43百万円（前年同期比45.7％増）と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、 「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応が進められている中、日本各地で発
生した激甚的な豪雨災害などの対策強化が急がれる状況となっております。そのようななか、 ケーブル製品分野にお
いて、『グラウンドアンカーケーブル』、鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』で災害復旧関連工事を中心とした製品販
売が堅調であり、また、海外物件等での『外ケーブル』、港湾岸壁改良での『控索』などの製品販売も好調に推移し
たことから、 増収・増益となりました。
コンクリート製品分野においては、東日本大震災の復興工事は福島県の沿岸部を除き一段落した状況で推移いたし
ましたが、宅地造成・太陽光発電敷地造成工事などの民間工事が順調に推移いたしました。 また、 ＥＳＣＯＮでの各
種製品の販売も良好に推移したことから、当事業の売上・利益に貢献いたしました。
この結果、この事業の売上高は48億56百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益２億98百万円（前年同期比2.8％
増）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、東北市場では東日本大震災復興
関連工事が一段落したこともあり、売上は低調に推移いたしました。一方、首都圏市場では、大型工事である東京オ
リンピック・パラリンピックや都心再開発等の工事が最終段階の状況となるなかで、売上は緩やかに増加いたしまし
た。
建築鉄骨分野においては、建築、建設向けの好調な受注に支えられた各種鉄鋼製品の販売が好調であり、また、大
型鉄骨工事の進捗が引き続き順調に進んだこともあり、全体として増収・増益となりました。
この結果、この事業の売上高は46億76百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益２億21百万円（前年同期比325.3％
増）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改
善等についてのコンサルタント事業を展開しております。
本年８月にはTICAD(Tokyo International Conference on African Development)（アフリカ開発会議）が日本で開
催され、日本の経済的パートナーとしてのアフリカの可能性が注目されてきております。また、この事業では、特に
アフリカのフランス語圏での強みを生かしてコンサルタント業界を牽引すべく会社を目指し、引き続き安定した受注
獲得に向けて事業を推し進めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「チュニジア国スファックス海水淡水化施設建設事業案件実施促進調
査」などの案件が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は２億90百万円（ 前年同期比 18.4％増）、営業利益は11百万円（ 前年同期は23百万円
の営業損失 ）となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の方針に基づき、重要 インフラ等の機能維持
を目的とした老朽化対策、具体的には老朽化が進行している橋梁、トンネル等の補修・補強工事に取り組んでおりま
す。
受注面では、ＮＥＸＣＯ関連工事受注や国土交通省案件工事受注など良好な受注環境が続いております。
しかしながら、 当第２四半期連結累計期間 においては、 ８月、９月に発生した九州地域における豪雨災害の影響を
大きく受け、工事中断に伴う待機費用等の原価増加により利益が圧縮される結果となり、増収・減益となりました。
この結果、この事業の売上高は９億75百万円（ 前年同期比 20.9％増）、営業利益29百万円（ 前年同期比 57.1％減）
となりました。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して10億38百万円減少して37億78百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、１億87百万円でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益３
億15百万円、のれん償却額を含む減価償却費２億28百万円、売上債権の減少額８億91百万円等であります。主な資
金の減少は、たな卸資産の増加額３億14百万円、仕入債務の減少額５億10百万円、法人税等の支払額１億78百万
円、その他（小計の上）１億62百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、４億97百万円でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支
出４億81百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、７億27百万円でありました。主な資金の増加は、短期借入金の収入１億20百万
円、長期借入れによる収入２億円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出６億37百万円、社
債の償還による支出88百万円、配当金の支払額２億98百万円等であります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１ 億28 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
54,800,000
普通株式
54,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
31,256,600 31,256,600
普通株式
100株
（スタンダード）
31,256,600 31,256,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当該事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 31,256,600 － 1,228,057 － 995,600
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都杉並区松庵1-17-15-308 10,810 36.1
有限会社エヌセック
980 3.2
大津 哲夫 埼玉県さいたま市大宮区
970 3.2
岡本 哲也 福岡県福岡市東区
690 2.3
高橋 謙雄 埼玉県さいたま市北区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 533 1.7
行株式会社(信託口)
520 1.7
鈴木 昭好 千葉県野田市
400 1.3
竹島 征男 愛知県名古屋市千種区
360 1.2
佐藤 広幸 宮城県仙台市太白区
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 300 1.0
株式会社横浜銀行
240 0.8
森元 伸一 埼玉県狭山市
－ 15,803 52.8
計
（注）上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は533千株でありま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,348,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,905,700 299,057 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
31,256,600 － －
発行済株式総数
－ 299,057 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
1,348,500 － 1,348,500 4.3
株式会社エスイー
六丁目５番１号
－ 1,348,500 － 1,348,500 4.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,132,395 4,100,617
現金及び預金
※ 7,552,636
6,661,132
受取手形及び売掛金
569,387 566,610
商品及び製品
624,925 705,068
仕掛品
1,140,554 1,378,143
原材料及び貯蔵品
200,720 199,272
その他
△ 25,120 △ 32,255
貸倒引当金
15,195,500 13,578,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,617,309 1,631,861
機械装置及び運搬具（純額） 595,416 705,522
工具、器具及び備品（純額） 68,524 76,978
2,788,898 2,788,898
土地
リース資産（純額） 136,679 268,045
7,427 165,641
建設仮勘定
5,214,256 5,636,948
有形固定資産合計
無形固定資産
274,082 246,041
のれん
82,172 76,372
その他
356,254 322,413
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,608,296 1,532,471
投資有価証券
747,158 756,754
その他
△ 28,348 △ 32,854
貸倒引当金
2,327,106 2,256,370
投資その他の資産合計
7,897,617 8,215,733
固定資産合計
23,093,118 21,794,322
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,838,269
4,249,533
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,248,076 1,293,430
300,522 420,522
短期借入金
1,270,408 1,212,335
1年内返済予定の長期借入金
177,000 177,000
1年内償還予定の社債
158,694 152,926
未払法人税等
115,677 146,522
賞与引当金
－ 441
工事損失引当金
1,211,300 1,020,127
その他
9,319,948 8,672,838
流動負債合計
固定負債
365,000 276,500
社債
3,356,175 2,976,696
長期借入金
613,210 507,810
役員退職慰労引当金
416,950 415,404
退職給付に係る負債
153,616 149,567
資産除去債務
155,581 298,377
その他
5,060,533 4,624,354
固定負債合計
14,380,481 13,297,193
負債合計
純資産の部
株主資本
1,228,057 1,228,057
資本金
991,898 991,898
資本剰余金
6,633,655 6,478,536
利益剰余金
△ 247,777 △ 247,777
自己株式
8,605,833 8,450,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,610 21,528
その他有価証券評価差額金
△ 3,303 △ 52,719
為替換算調整勘定
40,510 36,691
退職給付に係る調整累計額
66,817 5,500
その他の包括利益累計額合計
39,985 40,914
非支配株主持分
8,712,636 8,497,129
純資産合計
23,093,118 21,794,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,859,392 10,798,125
7,450,860 8,115,034
売上原価
2,408,532 2,683,091
売上総利益
※ 2,168,681 ※ 2,303,116
販売費及び一般管理費
239,851 379,974
営業利益
営業外収益
154 84
受取利息
3,935 4,101
受取配当金
4,896 6,472
受取手数料
4,548 4,582
受取家賃
4,248 －
為替差益
5,399 374
貸倒引当金戻入額
18,554 15,835
その他
41,736 31,451
営業外収益合計
営業外費用
22,387 17,535
支払利息
8,305 9,774
売上割引
－ 2,720
為替差損
1,610 1,601
寄付金
19,232 10,668
持分法による投資損失
1,564 1,316
その他
53,099 43,616
営業外費用合計
228,488 367,809
経常利益
特別利益
475 1,299
固定資産売却益
4,413 －
投資有価証券売却益
4,888 1,299
特別利益合計
特別損失
62 3,502
固定資産売却損
578 370
固定資産除却損
130 －
ゴルフ会員権売却損
3,050 －
投資有価証券評価損
3,000 47,700
役員退職慰労金
－ 2,412
災害による損失
6,821 53,985
特別損失合計
226,555 315,123
税金等調整前四半期純利益
130,452 170,232
法人税等
96,103 144,890
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,729 928
に帰属する四半期純損失（△）
98,832 143,961
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
96,103 144,890
四半期純利益
その他の包括利益
1,014 △ 8,081
その他有価証券評価差額金
△ 3,243 △ 3,819
退職給付に係る調整額
△ 63,842 △ 49,415
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 66,070 △ 61,316
その他の包括利益合計
30,032 83,574
四半期包括利益
（内訳）
32,762 82,645
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,729 928
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
226,555 315,123
税金等調整前四半期純利益
154,353 200,674
減価償却費
40,454 28,041
のれん償却額
578 370
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） 19,232 10,668
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,399 11,641
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,208 30,844
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 38,680 △ 105,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,005 △ 7,049
工事損失引当金の増減額（△は減少） 5,156 441
△ 4,089 △ 4,185
受取利息及び受取配当金
支払利息 22,387 17,535
売上債権の増減額（△は増加） 82,076 891,504
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 523,761 △ 314,954
仕入債務の増減額（△は減少） 9,599 △ 510,164
前受金の増減額（△は減少） 66,201 10,435
△ 332,063 △ 162,010
その他
△ 264,194 413,516
小計
利息及び配当金の受取額 8,649 4,185
△ 23,135 △ 18,590
利息の支払額
△ 214,732 △ 178,017
法人税等の支払額
－ △ 47,700
特別退職金の支払額
15,725 14,198
その他
△ 477,687 187,592
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
89,562 －
定期預金の払戻による収入
△ 6,152 △ 7,001
定期預金の預入による支出
△ 60,141 △ 481,821
有形固定資産の取得による支出
3,535 2,015
有形固定資産の売却による収入
△ 34,935 △ 8,330
無形固定資産の取得による支出
△ 7,986 △ 2,336
投資有価証券の取得による支出
40,801 －
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,356 △ 973
△ 4,000 △ 81
貸付けによる支出
668 1,202
貸付金の回収による収入
26,477 －
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 43,473 △ 497,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 120,000
410,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 698,872 △ 637,552
長期借入金の返済による支出
△ 128,500 △ 88,500
社債の償還による支出
△ 269,343 △ 298,906
配当金の支払額
△ 11,388 △ 22,087
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 578,103 △ 727,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,391 △ 1,999
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,009,926 △ 1,038,779
5,100,033 4,817,026
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,090,106 ※ 3,778,246
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 264,056千円 －千円
539,183
支払手形 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売運賃 311,137 千円 354,531 千円
役員報酬 174,104 175,914
従業員給与手当 634,108 661,199
賞与引当金繰入額 43,757 49,059
退職給付費用 21,253 17,805
役員退職慰労引当金繰入額 21,310 16,900
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,399,472千円 4,100,617千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △309,366 △322,371
現金及び現金同等物 4,090,106 3,778,246
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 269,172 18 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 299,080 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
（注）１ 計上額
補修・補強
材の製造・ の製造・販 ルタント事
（注）２
工事業
販売事業 売事業 業
売上高
4,239,534 4,568,363 245,068 806,425 9,859,392 － 9,859,392
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
371,058 32 － － 371,091 △ 371,091 －
高又は振替高
4,610,593 4,568,396 245,068 806,425 10,230,484 △ 371,091 9,859,392
計
セグメント利益又は損失
290,786 52,030 △ 23,656 68,484 387,644 △ 147,793 239,851
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△147,793千円には、セグメント間取引消去△922千円、のれんの償
却額△40,454千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,416千円が含まれております。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
（注）１ 計上額
補修・補強
材の製造・ の製造・販 ルタント事
（注）２
工事業
販売事業 売事業 業
売上高
4,856,008 4,676,529 290,272 975,315 10,798,125 － 10,798,125
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
244,715 － － 350 245,065 △ 245,065 －
高又は振替高
5,100,723 4,676,529 290,272 975,665 11,043,190 △ 245,065 10,798,125
計
298,892 221,297 11,496 29,402 561,088 △ 181,114 379,974
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△181,114千円には、セグメント間取引消去9,048千円、のれんの償却額△28,041千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,120千円が含まれております。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 3円30銭 4円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
98,832 143,961
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
98,832 143,961
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,908,072 29,908,072
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間及び 当第２四半期連結累計
期間 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社エスイー
取締役会 御中
四谷監査法人
指定社員
公認会計士
下條 伸孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐々木 大作 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
イーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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