株式会社テクノマセマティカル 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノマセマティカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社テクノマセマティカル
【英訳名】 Techno Mathematical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】 03-3492-3633
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 出口 眞規子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】 03-3492-3633
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 出口 眞規子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 262,558 230,412 860,033
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 77,135 △ 119,513 100,959
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 78,600 △ 120,788 85,865
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,032,255 2,032,255 2,032,255
資本金
（株） 2,593,100 2,593,100 2,593,100
発行済株式総数
（千円） 2,589,873 2,639,100 2,755,323
純資産額
（千円） 2,689,477 2,718,960 2,875,113
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 30.31 △ 46.58 33.11
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 96.3 97.1 95.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 9,923 189,302 △ 130,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,673 1,001,486 △ 3,065
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 510,187 1,575,879 387,135
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.89 △ 21.34
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第19期第２四半期累計期間及び第20期第２四半
期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第19期は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、総じて緩やかな回復基調を
維持しているものの、個人消費には依然として力強さはなく、また、企業の景況感にも陰りが見え始めるなど、10
月から実施される消費増税による景気悪化懸念とともに先行きに不透明感を内包しながら推移しました。一方、目
を海外に転じると、米国景気は底堅さを持続させているものの、欧州経済はドイツをはじめ減速傾向を見せ、ま
た、中国の景気も減速基調となるなどに加え、米中間の貿易摩擦交渉の激化・長期化による世界経済の混乱・停
滞、合意なきブレグジットの実現可能性の高まりや原油価格の低迷、イラン情勢の緊迫化など、先行き不安を残し
ながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・
性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮
伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、
映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。ま
た、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実
現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビッ
ト・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネ
ルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動
を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリュー
ション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねてまいりました。
当第２四半期におきましては、デジカメ向けにAACエンコーダ/デコーダの評価ライセンス、同じくデジカメ向け
のドライバ開発案件のほか、移動体映像伝送向けおよび国内外放送局向けに低遅延伝送装置案件等の獲得に成功し
ております。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上するこ
ととなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコ
ストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は230百万円（前年同期比12.2％減）となり、経常損失119百万円
（前年同期は経常損失77百万円）、四半期純損失120百万円（前年同期は四半期純損失78百万円）となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
（ソフトウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をい
れました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《評価ライセンス》
・ズームボイス・ソフトウェア：音声認識装置向け
・AAC_LCエンコーダ/デコーダ：デジカメ向け
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は81百万円となりました。
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（ハードウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海
外案件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・固定長圧縮技術：液晶モジュール向け
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は80百万円となりました。
（ソリューション事業）
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・
コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの
販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・超低レート映像伝送システム開発：特殊装備向け
・ソフトウェア開発移植：小型検査装置向け
・低遅延伝送装置とTally & Intercomパネルの販売：国内CATV局向け
・低遅延送り返しシステムの販売：米国放送局向け
・オーディオ向けDSP移植の受託
・低遅延伝送装置：移動体搭載映像伝送向け
・OPUSデコーダ カスタム対応：車載機器向け
・低遅延映像伝送装置：放送局向け
・HEVC/H.265関連ドライバ開発：デジカメ向け
・H.264 ソフトウェア デコーダ カスタム対応：車載機器向け
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は68百万円となりました。
・財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前事業年度末より156百万円
減少し、2,718百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少などにより前事業年度末より39百万円減少し79
百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から116百万円減の2,639百万円となりまし
たが、自己資本比率は、97.1％と高い水準を維持しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、主に預入期間が３か月を超
える定期預金が1,000百万円純減したことなどにより、前事業年度末に比して1,188百万円増加し、当第２四半期会
計期間末には、1,575百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は189百万円（前年同期は9百万円の使用）となりま
した。
これは主に、税引前四半期純損失を119百万円計上したものの、売上債権が366百万円減少したことなどによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は1,001百万円（前年同期は1百万円の使用）となり
ました。
これは主に、預入期間が３か月を超える定期預金が1,000百万円純減したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動による資金の増減はありません（前年同期も増減なし）。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、170百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、当第２四半期会計期間末において現預金を1,676百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債
はなく、自己資本比率は97.1％と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカー
である当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,680,000
計 7,680,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,593,100 2,593,100 （注）１、２
普通株式
（市場第二部）
2,593,100 2,593,100 － －
計
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
発行済株式
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
（株）
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－
2,593,100 － 2,032,255 － 2,161,255
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,070,000 41.26
田中 正文 東京都港区
202,000 7.79
出口 眞規子 東京都港区
80,000 3.08
秋元 利規 東京都小平市
70,200 2.70
橋本 文男 栃木市足利市
54,900 2.11
吉澤 行雄 埼玉県越谷市
30,700 1.18
高士 隆弘 北海道札幌市西区
東京都港区六本木1-6-1 26,500 1.02
株式会社ＳＢＩ証券
東京都葛飾区立石1-21-15 25,400 0.98
有限会社みんみん
20,500 0.79
川村 哲明 青森県八戸市
20,000 0.77
鈴木 智博 石川県金沢市
－ 1,600,200 61.71
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,592,700 25,927 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
2,593,100 － －
発行済株式総数
－ 25,927 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,487,788 1,676,532
現金及び預金
458,114 125,870
受取手形及び売掛金
36,960 2,359
電子記録債権
27,532 38,845
商品及び製品
743 1,382
仕掛品
30,750 28,203
原材料及び貯蔵品
23,680 33,278
その他
2,065,570 1,906,472
流動資産合計
固定資産
10,745 9,572
有形固定資産
1,629 1,373
無形固定資産
投資その他の資産
767,790 772,399
投資有価証券
29,377 29,142
その他
797,168 801,542
投資その他の資産合計
809,543 812,488
固定資産合計
2,875,113 2,718,960
資産合計
負債の部
流動負債
2,081 1,271
買掛金
29,026 13,026
未払法人税等
21,883 21,803
引当金
59,872 34,816
その他
112,863 70,918
流動負債合計
固定負債
6,926 8,941
繰延税金負債
6,926 8,941
固定負債合計
119,790 79,860
負債合計
純資産の部
株主資本
2,032,255 2,032,255
資本金
2,161,255 2,161,255
資本剰余金
△ 1,453,840 △ 1,574,628
利益剰余金
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 2,739,628 2,618,840
評価・換算差額等
15,694 20,260
その他有価証券評価差額金
15,694 20,260
評価・換算差額等合計
2,755,323 2,639,100
純資産合計
2,875,113 2,718,960
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
262,558 230,412
売上高
12,528 24,539
売上原価
250,030 205,873
売上総利益
※ 330,770 ※ 324,808
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 80,739 △ 118,935
営業外収益
89 130
受取利息
1,880 2,510
受取配当金
2,546 －
為替差益
245 318
投資有価証券売却益
273 270
その他
5,035 3,230
営業外収益合計
営業外費用
1,431 1,426
支払手数料
－ 2,381
為替差損
－ 0
その他
営業外費用合計 1,431 3,808
経常損失（△） △ 77,135 △ 119,513
税引前四半期純損失（△） △ 77,135 △ 119,513
1,465 1,274
法人税、住民税及び事業税
1,465 1,274
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 78,600 △ 120,788
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 77,135 △ 119,513
2,090 2,234
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 361 △ 79
△ 1,969 △ 2,641
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 245 △ 318
売上債権の増減額（△は増加） 88,247 366,844
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,927 △ 9,404
仕入債務の増減額（△は減少） 5,615 △ 810
未払金の増減額（△は減少） 2,390 △ 7,467
△ 24,884 △ 27,736
その他
△ 9,180 201,106
小計
利息及び配当金の受取額 1,914 2,736
△ 3,320 △ 14,608
法人税等の支払額
662 68
法人税等の還付額
△ 9,923 189,302
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,000,000
定期預金の預入による支出
－ 2,000,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,908 △ 805
有形固定資産の取得による支出
△ 2,547 △ 8,566
投資有価証券の取得による支出
4,783 10,858
投資有価証券の売却による収入
△ 1,000 －
その他
△ 1,673 1,001,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,350 △ 2,044
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,245 1,188,744
519,433 387,135
現金及び現金同等物の期首残高
※ 510,187 ※ 1,575,879
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
研究開発費 181,785 千円 170,183 千円
△ 1,728 －
貸倒引当金繰入額
4,346 4,804
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,610,835千円 1,676,532千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,100,648 △100,652
現金及び現金同等物 510,187 1,575,879
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年４
月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度末の貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
四半期報告書
（有価証券関係）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 492,938 515,558 22,620
合計 492,938 515,558 22,620
（注）非上場株式（貸借対照表計上額252,232千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当第２四半期会計期間（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 490,965 520,167 29,202
合計 490,965 520,167 29,202
（注）非上場株式（貸借対照表計上額252,232千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年
４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（円） △30.31 △46.58
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） △78,600 △120,788
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △78,600 △120,788
普通株式の期中平均株式数（株） 2,593,067 2,593,067
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社テクノマセマティカル
取締役会 御中
普賢監査法人
指定社員
公認会計士
荒木 正博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 功一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
マセマティカルの2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノマセマティカルの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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