名工建設株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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名工建設株式会社(E00201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 名工建設株式会社
【英訳名】 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 清
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 山田 晃生
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 山田 晃生
【縦覧に供する場所】 名工建設株式会社 東京支店
（東京都台東区台東三丁目28番８号）
名工建設株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目１番６号）
名工建設株式会社 名古屋支店
（清須市枇杷島駅前東一丁目１番１）
名工建設株式会社 静岡支店
（静岡市駿河区南町６番１号）
名工建設株式会社 甲府支店
（甲府市南口町６番15号）
名工建設株式会社 北陸支店
（金沢市広岡一丁目５番23号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 39,194 40,926 96,569
売上高
（百万円） 1,618 2,865 5,971
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,089 1,873 4,099
純利益
（百万円） 2,493 681 5,784
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,696 50,188 49,759
純資産額
（百万円） 88,695 90,091 89,780
総資産額
（円） 43.15 74.21 162.39
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 52.42 55.47 55.19
自己資本比率
（百万円） △ 3,394 4,055 △ 3,629
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 462 △ 46 △ 824
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 3,687 3,612 △ 623
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 13,171 15,884 8,263
末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
９月30日 ９月30日
21.37 46.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の下支えや
企業の設備投資は堅調に推移しており、経済対策及び関連予算等の着実な実施による雇用・所得環境の改善継続等
を背景に、景気は安定基調を維持しております。また海外では、米中貿易摩擦の長期化に伴う米中経済の減速懸
念、英国のEU離脱問題、香港におけるデモの広がりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透
明な状況が続いています。
建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足
が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど、引き続
き厳しい環境が続いております。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏ると
いう季節的変動要因があります。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めまし
た結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は40,926百万円（前年同期比 1,731百万円増加）となり
ました。利益におきましては、営業利益が2,700百万円（前年同期比 1,232百万円増加）、経常利益は2,865百万円
（前年同期比 1,247百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は1,873百万円（前年同期比 783百万円増
加）となりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が
7,535百万円、投資有価証券が1,804百万円、電子記録債権が602百万円減少しましたが、現金預金が7,621百万円、
未成工事支出金が1,915百万円、流動資産のその他が1,225百万円増加したことなどにより310百万円増加して
90,091百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が2,750百万円、長期借入金が1,116百万円、流動負債のその他が1,742百万円
増加しましたが、電子記録債務が2,232百万円、支払手形・工事未払金等が2,196百万円、賞与引当金が1,474百万
円減少したことなどにより、118百万円減少の39,903百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が1,225百万円減少しましたが、利益剰余金が1,620百万円
増加したことなどにより、428百万円増加の50,188百万円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門が官公庁及び鉄道関連が増加しましたが、建築部
門は前期の大型受注の反動があり減少し33,903百万円（前年同期比 2,401百万円減少）となりました。売上高は建
築部門で民間工事が減少しましたが、土木部門が官公庁を中心に増加し40,926百万円（前年同期比 1,731百万円増
加）となりました。利益におきましては、完成工事高の増加及び工事利益率の改善により営業利益で2,700百万円
（前年同期比 1,232百万円増加）、経常利益で2,865百万円（前年同期比 1,247百万円増加）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,873百万円（前年同期比 783百万円増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（建設事業）
当第２四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比1,668百万円（4.2％）増加の41,072百万円と
なったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比1,159百万円（30.7％）増加の4,932百万円となりました。
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（不動産事業等）
当第２四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比116百万円（21.9％）増加の646百万円と
なったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比153百万円増加の209百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、15,884百万円となり、前連結会計年
度末比7,621百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,055百万円の収入超過（前年同期は3,394百万円の支出超過）となりまし
た。主な要因は、仕入債務の減少4,429百万円、未成工事支出金の増加1,915百万円、賞与引当金の減少1,474百万
円、法人税等の支払1,093百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少8,140百万円、税金等調整前四半期
純利益2,776百万円、その他の負債の増加1,658百万円、未成工事受入金の増加950百万円等の収入要因があったこ
とによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の支出超過（前年同期は462百万円の支出超過）となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入が69百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が104百万
円等あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,612百万円の収入超過（前年同期は3,687百万円の収入超過）となりまし
た。主な要因は、短期借入金の純増加3,968百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。なお、研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月14日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,060,000 27,060,000
普通株式
市場第２部 100株
27,060,000 27,060,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和元年７月１日～
－ 27,060,000 － 1,594 － 1,746
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,139 8.47
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
1,677 6.64
名工建設社員持株会 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
1,200 4.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14
ＲＩＴＩＥＳ
４ＱＡ，ＵＫ
1,066 4.22
(常任代理人 モルガンスタンレーＭ
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
ＵＦＧ証券株式会社）
号）
948 3.75
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
913 3.61
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番26号
806 3.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
635 2.51
興和株式会社 名古屋市中区錦三丁目６番29号
632 2.50
楽天損害保険株式会社 東京都千代田区神田美土代町７番地
524 2.07
東鉄工業株式会社 東京都新宿区信濃町34番地
－ 10,545 41.77
計
（注）上記のほか、自己株式が1,816千株(6.71%)あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,816,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
98,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,121,400 251,214 －
普通株式
１単元（100株）
23,800 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
27,060,000 － －
発行済株式総数
－ 251,214 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区
名工建設㈱ 1,816,000 - 1,816,000 6.71
名駅一丁目１番４号
（相互保有株式）
不破郡垂井町
45,600 - 45,600 0.17
㈱濃建
1856－１
大府市北崎町井田
36,100 - 36,100 0.13
㈱鈴木軌道
252－６
静岡市清水区
㈲稲津組 11,400 - 11,400 0.04
七ッ新屋一丁目４－５
高山市花里町三丁目67 5,700 - 5,700 0.02
㈲石垣工業
- 1,914,800 - 1,914,800 7.08
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
8,263 15,884
現金預金
43,494 35,958
受取手形・完成工事未収入金等
663 61
電子記録債権
961 2,877
未成工事支出金
※１ 202 ※１ 165
その他のたな卸資産
1,557 2,782
その他
△ 24 △ 70
貸倒引当金
55,118 57,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 7,359 7,114
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 782 732
3,942 3,896
土地
2 16
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,086 11,759
無形固定資産
686 600
ソフトウエア
23 23
その他
709 623
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,378 19,573
投資有価証券
509 493
その他
△ 21 △ 18
貸倒引当金
21,866 20,048
投資その他の資産合計
34,662 32,432
固定資産合計
89,780 90,091
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
12,284 10,087
支払手形・工事未払金等
7,910 5,677
電子記録債務
1,318 4,068
短期借入金
1,000 1,000
1年内償還予定の社債
1,160 971
未払法人税等
1,132 2,082
未成工事受入金
21 22
完成工事補償引当金
230 128
工事損失引当金
2,548 1,074
賞与引当金
73 10
役員賞与引当金
4,203 5,946
その他
31,883 31,068
流動負債合計
固定負債
社債 200 200
1,814 2,930
長期借入金
3,099 2,570
繰延税金負債
2,249 2,351
退職給付に係る負債
774 782
その他
8,138 8,834
固定負債合計
40,021 39,903
負債合計
純資産の部
株主資本
1,594 1,594
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
37,031 38,652
利益剰余金
△ 948 △ 948
自己株式
39,500 41,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,345 9,120
その他有価証券評価差額金
△ 295 △ 263
退職給付に係る調整累計額
10,050 8,856
その他の包括利益累計額合計
209 210
非支配株主持分
49,759 50,188
純資産合計
89,780 90,091
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
※１ 39,194 ※１ 40,926
売上高
35,362 35,775
売上原価
売上総利益 3,832 5,151
※２ 2,364 ※２ 2,450
販売費及び一般管理費
1,468 2,700
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
132 146
受取配当金
39 39
受取地代家賃
12 9
その他
184 196
営業外収益合計
営業外費用
27 28
支払利息
6 2
その他
営業外費用合計 34 30
1,618 2,865
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
- 50
固定資産売却損
1 ▶
固定資産除却損
- 34
投資有価証券評価損
1 89
特別損失合計
1,617 2,776
税金等調整前四半期純利益
517 900
法人税等
1,100 1,875
四半期純利益
10 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,089 1,873
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
1,100 1,875
四半期純利益
その他の包括利益
1,376 △ 1,225
その他有価証券評価差額金
17 32
退職給付に係る調整額
1,393 △ 1,193
その他の包括利益合計
2,493 681
四半期包括利益
（内訳）
2,483 680
親会社株主に係る四半期包括利益
10 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,617 2,776
税金等調整前四半期純利益
528 515
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 43
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 20 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 422 △ 101
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,434 △ 1,474
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 148 147
△ 133 △ 146
受取利息及び受取配当金
24 28
支払利息
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） - 34
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 49
1 ▶
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 187 8,140
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 2,809 △ 1,915
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 36 38
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,526 △ 1,228
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,086 △ 4,429
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,123 950
△ 827 1,658
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 2,186 5,031
小計
利息及び配当金の受取額 133 146
△ 24 △ 28
利息の支払額
△ 1,316 △ 1,093
法人税等の支払額
△ 3,394 4,055
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 375 △ 104
有形固定資産の取得による支出
0 69
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 1
固定資産の除却による支出
△ 56 △ 9
無形固定資産の取得による支出
△ 30 -
投資有価証券の取得による支出
△ 462 △ 46
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,000 3,968
1,000 1,082
長期借入れによる収入
△ 1,034 △ 1,184
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 277 △ 252
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
3,687 3,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 169 7,621
13,341 8,263
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,171 ※ 15,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．その他のたな卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
販売用不動産 168 百万円 131 百万円
33 34
材料貯蔵品
0 -
不動産事業支出金
202 165
計
２．保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入） 20百万円 19百万円
従業員（金融機関からの借入） ▶ 5
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注） 5 5
計 30 30
（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担
保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
従業員給料手当 749 百万円 755 百万円
205 221
賞与引当金繰入額
173 168
減価償却費
65 69
退職給付費用
10 10
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金預金勘定 13,171百万円 15,884百万円
現金及び現金同等物 13,171 15,884
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年５月28日
普通株式 277 11.0 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年10月29日
普通株式 227 9.0 平成30年９月30日 平成30年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和元年５月20日
普通株式 252 10.0 平成31年３月31日 令和元年６月10日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和元年11月13日
普通株式 239 9.5 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
38,723 471 39,194 - 39,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
679 59 739 △ 739 -
又は振替高
39,403 530 39,933 △ 739 39,194
計
3,773 55 3,828 △ 2,360 1,468
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,360百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,364百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
40,328 597 40,926 - 40,926
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
743 49 792 △ 792 -
又は振替高
41,072 646 41,718 △ 792 40,926
計
4,932 209 5,142 △ 2,441 2,700
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,441百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,450百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 43円15銭 74円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,089 1,873
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,089 1,873
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,244 25,243
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。
(1) 決議年月日 令和元年11月13日
(2) 中間配当金総額 239百万円
(3) １株当たりの額 9.5円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月２日
（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
名工建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告提出
会社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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