株式会社トクヤマ 四半期報告書 第156期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町１番１号
【電話番号】 (0834)34-2055
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営管理グループ 経理担当課長 谷川 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原
【電話番号】 (03)5207-2558
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務・投融資グループ 財務担当課長 柏原 永知
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
（東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原）
株式会社トクヤマ大阪オフィス
（大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 152,699 152,749 324,661
売上高
（百万円） 15,470 13,643 33,400
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,833 10,400 34,279
（当期）純利益
（百万円） 12,625 9,359 31,321
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 146,683 171,012 163,525
純資産額
（百万円） 367,240 373,181 379,630
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 184.55 149.75 493.26
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 37.1 42.9 40.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 22,359 29,256 38,531
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,604 △ 10,728 △ 16,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,954 △ 8,549 △ 21,104
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 70,724 77,331 67,991
四半期末（期末）残高
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
88.83 79.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2020年３月期
152,749 14,612 13,643 10,400
第２四半期連結累計期間
2019年３月期
152,699 17,019 15,470 12,833
第２四半期連結累計期間
0.0％ △14.1％ △11.8％ △19.0％
増 減 率
（売上高）
主力製品を中心に販売は軟調に推移しましたが、前年７月の新規連結子会社の発生により、前年同期より50
百万円増加し、152,749百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
（売上原価）
前年７月の新規連結子会社の発生等により、前年同期より1,057百万円増加し、106,261百万円（前年同期比
1.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
新製品の上市に伴う広告宣伝費の増加や、放熱材関連の研究開発費の増加等により、前年同期より1,400百万
円増加し、31,876百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（営業利益）
主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより、前年同期より2,407百万円減少し、14,612百万円（前年
同期比14.1％減）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期より580百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は、前年同期より1,826百万円減少し、13,643百万円（前年同期比11.8％減）となりま
した。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、前年同期より668百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より2,494百万円減少し、13,410百万円（前年同期比
15.7％減）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より2,438百万円減少し、10,717百万円（前年同期比
18.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より2,432百万円減少し、10,400百万円（前年同期比19.0％
減）となりました。
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② 当四半期の セグメント別の状況
第１四半期連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下の前年同四半期比較につ
いては、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。
売上高 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ライフ
化成品 特殊品 セメント 計上額
アメニティー
2020年３月期
46,348 24,603 42,719 27,722 32,261 173,655 △20,905 152,749
第２四半期
連結累計期間
2019年３月期
第２四半期 48,176 26,816 43,922 26,113 28,177 173,206 △20,507 152,699
連結累計期間
△3.8％ △8.3％ △2.7％ 6.2％ 14.5％ 0.3％ － 0.0％
増 減 率
営業利益 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ライフ
化成品 特殊品 セメント 計上額
アメニティー
2020年３月期
7,511 2,813 1,185 1,562 2,462 15,535 △923 14,612
第２四半期
連結累計期間
2019年３月期
8,793 △926
第２四半期 4,303 1,406 1,693 1,746 17,945 17,019
連結累計期間
△14.6％ △34.6％ △15.7％ △7.8％ 41.0％ △13.4％ △14.1％
増 減 率 －
（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、販売数量は堅調に推移したものの、原料価格の上昇及び海外市況の下落により、減益となり
ました。
塩化ビニル樹脂は、原料価格と販売価格のスプレッドを維持できたことにより、増益となりました。
酸化プロピレンは、主要用途であるウレタン向けの販売数量が減少したことにより、減益となりました。
塩化カルシウムは、販売数量が軟調に推移したこと、及び物流費の増加等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は46,348百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は7,511百万円（前年
同期比14.6％減）で減収減益となりました。
（特殊品セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンと放熱材は、半導体市場の回復の遅れにより販売数量が減少し、減益となりま
した。
電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が回復し、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は24,603百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は2,813百万円（前年
同期比34.6％減）で減収減益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、一部価格是正の効果があったものの、販売数量が減少したことや、修繕費等の固定費の増加に
より、減益となりました。
資源リサイクルは、前年同期並みの業績となりました。
連結子会社は、生コンクリートの販売が堅調に推移し、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は42,719百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1,185百万円（前年
同期比15.7％減）で減収減益となりました。
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（ライフアメニティーセグメント）
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増益となりま
した。
歯科器材は、海外を中心に販売数量は増加しましたが、新製品の上市に伴う広告宣伝費等の増加により、減
益となりました。
医療診断システムは、検体検査自動化システムで国内の大型案件を獲得し、増益となりました。
イオン交換膜は、大型案件の減少により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は27,722百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1,562百万円（前年
同期比7.8％減）で増収減益となりました。
（2）財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 （単位：百万円）
2019年３月期末 2019年９月期末 増減 増減率
379,630
資産 373,181 △6,448 △ 1.7％
216,104
負債 202,169 △13,935 △6.4％
(128,966)
（内、有利子負債） (122,455) (△6,511) (△5.0％)
163,525
純資産 171,012 7,486 4.6％
(152,781)
（内、自己資本） (160,118) (7,336) (4.8％)
財務関連指標の増減
2019年３月期末 2019年９月期末 増減
Ｄ/Ｅレシオ 0.84倍 0.76倍 △0.08
ネットＤ/Ｅレシオ 0.40倍 0.28倍 △0.12
40.2％ 42.9％
自己資本比率 2.7ポイント
47.8％ 46.1％
時価ベースの自己資本比率 △1.7ポイント
（注） Ｄ/Ｅレシオ ：有利子負債／自己資本
ネットＤ/Ｅレシオ ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本
自己資本比率 ：自己資本／資産合計
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／資産合計
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は373,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,448百万円減少し
ました。 主な要因は、現金及び預金が9,219百万円、商品及び製品が3,287百万円増加した一方、受取手形及び
売掛金が13,357百万円、 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の工場建設に関する損害賠償金請求額の入金等によりそ
の他流動資産が5,501百万円減少 したことによるものです。
（負債）
負債は202,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,935百万円減少しました。 主な要因は、支払手形及
び買掛金が5,560百万円、 長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が5,439百万円、未払法人税等が1,013百
万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は171,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,486百万円増加しました。 主な要因は、為替換算
調整勘定が1,188百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が
8,662百万円増加したことによるものです。
（財務指標）
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。 当第
２四半期連結累計期間 におきましては、有利子負債が6,511百万円減少した一方、自己資本が7,336百万円増加
したことにより、Ｄ/Ｅレシオは 前連結会計年度末に比べ0.08改善し、0.76倍となりました。
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② 当四半期 のキャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
22,359 29,256
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,604 △10,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,954 △8,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
116 △638
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,917 9,339
現金及び現金同等物の増減額
70,724 77,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは29,256百万円の収入（前年同期比6,897百万円の増加）となりました。
主な内容は、税金等調整前四半期純利益13,410百万円、売上債権の減少額12,990百万円、減価償却費7,664百万
円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは10,728百万円の支出（前年同期比3,124百万円の増加）となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出10,014百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは8,549百万円の支出（前年同期比2,404百万円の減少）となりました。主
な内容は、長期借入金の返済による支出6,291百万円です。
③ 資金調達および流動性
（資金調達）
当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上
げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」
の格付取得を目標としており、当方針の下、国内格付機関より「シングルＡマイナス」の格付を取得いたしまし
た。今後も引き続き、財務体質の改善を推進してまいります。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とし
た設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としまして
は、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債
の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先
との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。な
お、当期の投資予定額は27,506百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
（流動性）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は77,331百万円となっており、当社グルー
プの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障を
きたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,285百万円です。
（6）会社の支配に関する基本方針
① 基本方針について
当社は、1918年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの
皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメン
ト・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品等
の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及びそ
の他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業をグループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を
図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホル
ダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期
的な視点からの取り組みの集積結果と経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門
性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の
方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと
考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針です。
② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大
規模買付者」という）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと
判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識してい
ます。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねら
れるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。ま
た、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主
の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解
しています。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めまし
た。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること
及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期
間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なう
と判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新
株予約権無償割当てによる措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合がありま
す。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）の更新につ
き、2018年５月22日開催の当社取締役会で決定し、2018年６月22日開催の第154回定時株主総会においてご承認
をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokuyama.co.jp/）に掲載し
ております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策
定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置
し、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。さらに、取締役会が対抗措置を発動
する場合は、株主総会を招集し、その承認を得なければならないとしております。
従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) （2019年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
69,934,375 69,934,375
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
69,934,375 69,934,375 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 69,934 － 10,000 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,957 11.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
5,649 8.12
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本
（常任代理人 日本マスタートラス 生命証券管理部内 2,174 3.13
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
（常任代理人 日本マスタートラス 1,649 2.37
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信 1,488 2.14
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
託銀行株式会社）
棟）
1,296 1.86
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
1,180 1.70
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番３号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,131 1.63
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
1,104 1.59
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,087 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行）
ターシティＡ棟）
― 24,715 35.54
計
（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,957千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,649千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,109千株
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四半期報告書
２. 2019年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
である野村ホールディングス株式会社 、 ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社 が 2019年２月15日 現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりで
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
0. 24
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 168
野村ホールディングス株式会
0 0.00
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
社
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA 442 0. 63
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株
3,705 5.30
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
式会社
３. 2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会
社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 200 0.29
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,323 1.89
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,992 2.85
式会社
４. 2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱 ＵＦＪ銀行 及びその共同
保有者である三菱 ＵＦＪ信託銀行 株式会社、三菱 ＵＦＪ 国際 投信 株式会社が2019年３月11日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次
のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱 ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 709 1.01
2,714 3.88
三菱 ＵＦＪ信託銀行 株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
1,000 1.43
三菱 ＵＦＪ 国際 投信 株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
５. 2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 アセットマネジメントOne株式会
社 が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株
3,735 5.34
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 382,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 69,385,800 693,858
普通株式 同上
165,675 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
69,934,375 － －
発行済株式総数
－ 693,858 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式94,716株（議
決権の数947個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
山口県周南市御影町
382,900 － 382,900 0.55
株式会社トクヤマ
１番１号
― 382,900 － 382,900 0.55
計
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式94,716株
は、上記には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
68,613 77,832
現金及び預金
※５ 80,358
67,000
受取手形及び売掛金
30 30
リース債権
16,458 19,746
商品及び製品
9,554 8,424
仕掛品
17,462 15,408
原材料及び貯蔵品
10,554 5,053
その他
△ 94 △ 86
貸倒引当金
202,936 193,409
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
106,214 106,958
建物及び構築物
△ 76,233 △ 77,121
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,981 29,836
459,535 461,276
機械装置及び運搬具
△ 414,813 △ 417,440
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 44,721 43,836
工具、器具及び備品 22,106 22,122
△ 19,905 △ 19,965
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,201 2,157
土地 32,296 33,332
4,548 4,643
リース資産
△ 2,237 △ 2,506
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,311 2,137
4,592 6,845
建設仮勘定
116,104 118,145
有形固定資産合計
無形固定資産
208 7
のれん
71 71
リース資産
1,693 1,617
その他
1,973 1,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 21,718 21,148
2,444 2,356
長期貸付金
21,091 21,882
繰延税金資産
9,796 10,222
退職給付に係る資産
その他 3,621 4,377
△ 57 △ 56
貸倒引当金
58,614 59,931
投資その他の資産合計
176,693 179,772
固定資産合計
379,630 373,181
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
47,268 41,708
支払手形及び買掛金
4,361 3,463
短期借入金
12,667 12,535
1年内返済予定の長期借入金
758 736
リース債務
3,816 2,803
未払法人税等
2,664 2,852
賞与引当金
3,569 3,151
修繕引当金
－ 246
解体撤去引当金
137 73
製品保証引当金
91 91
損害賠償損失引当金
233 191
事業再構築引当金
17,680 16,459
その他
93,248 84,312
流動負債合計
固定負債
109,411 104,103
長期借入金
1,767 1,617
リース債務
220 204
繰延税金負債
224 215
役員退職慰労引当金
48 57
株式給付引当金
1,546 1,819
修繕引当金
－ 303
解体撤去引当金
260 227
製品補償損失引当金
222 222
環境対策引当金
2,149 2,191
退職給付に係る負債
6 6
資産除去債務
6,999 6,888
その他
122,856 117,856
固定負債合計
216,104 202,169
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
20,018 20,018
資本剰余金
121,901 130,563
利益剰余金
△ 1,823 △ 1,805
自己株式
150,095 158,775
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,566 △ 1,584
その他有価証券評価差額金
△ 61 △ 52
繰延ヘッジ損益
1,672 484
為替換算調整勘定
2,640 2,495
退職給付に係る調整累計額
2,685 1,342
その他の包括利益累計額合計
10,743 10,893
非支配株主持分
163,525 171,012
純資産合計
379,630 373,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 152,699 152,749
105,203 106,261
売上原価
47,495 46,488
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 20,215 ※１ 21,089
販売費
※２ 10,260 ※２ 10,786
一般管理費
30,476 31,876
販売費及び一般管理費合計
17,019 14,612
営業利益
営業外収益
50 90
受取利息
246 207
受取配当金
450 435
持分法による投資利益
498 483
業務受託料
1,680 1,348
その他
2,925 2,564
営業外収益合計
営業外費用
1,577 866
支払利息
－ 550
解体撤去引当金繰入額
479 507
業務受託費用
－ 489
為替差損
884 －
借入費用
1,533 1,120
その他
4,474 3,533
営業外費用合計
15,470 13,643
経常利益
特別利益
18 8
固定資産売却益
964 －
負ののれん発生益
1 2
投資有価証券売却益
33 13
補助金収入
45 83
保険差益
1,063 108
特別利益合計
特別損失
9 16
固定資産売却損
－ 45
災害による損失
固定資産圧縮損 19 1
444 277
固定資産処分損
154 －
訴訟関連費用
627 341
特別損失合計
15,905 13,410
税金等調整前四半期純利益
2,749 2,693
法人税等
13,155 10,717
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 322 316
12,833 10,400
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,155 10,717
四半期純利益
その他の包括利益
△ 315 △ 8
その他有価証券評価差額金
89 8
繰延ヘッジ損益
△ 44 △ 1,085
為替換算調整勘定
△ 113 △ 144
退職給付に係る調整額
△ 145 △ 127
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 529 △ 1,358
その他の包括利益合計
12,625 9,359
四半期包括利益
（内訳）
12,284 9,057
親会社株主に係る四半期包括利益
341 301
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,905 13,410
税金等調整前四半期純利益
7,083 7,664
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 717 476
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70 36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 645 △ 628
△ 296 △ 297
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 48 347
有形固定資産売却損益（△は益） △ 9 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 2
持分法による投資損益（△は益） △ 450 △ 435
△ 964 －
負ののれん発生益
補助金収入 △ 33 △ 13
1,577 866
支払利息
884 －
借入費用
固定資産圧縮損 19 1
△ 45 △ 83
保険差益
固定資産処分損益（△は益） 444 277
売上債権の増減額（△は増加） 9,642 12,990
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,915 △ 266
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 409 △ 1,130
仕入債務の増減額（△は減少） 280 △ 5,190
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,493 △ 459
923 △ 103
その他
26,800 27,467
小計
738 843
利息及び配当金の受取額
△ 1,590 △ 874
利息の支払額
－ 5,865
損害賠償金の受取額
－ △ 832
損害賠償金の支払額
45 83
保険金の受取額
△ 3,634 △ 3,296
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
22,359 29,256
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18 △ 51
定期預金の預入による支出
439 171
定期預金の払戻による収入
△ 8,485 △ 10,014
有形固定資産の取得による支出
67 52
有形固定資産の売却による収入
△ 12 △ 9
投資有価証券の取得による支出
3 3
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
583 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 110
支出
△ 1 △ 2
長期貸付けによる支出
115 91
長期貸付金の回収による収入
33 13
補助金の受取額
△ 329 △ 871
その他
△ 7,604 △ 10,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 264 △ 1,494
59,315 1,503
長期借入れによる収入
△ 67,720 △ 6,291
長期借入金の返済による支出
△ 1,387 △ 1,735
配当金の支払額
△ 208 △ 129
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加） △ 303 2
△ 385 △ 405
その他
△ 10,954 △ 8,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
116 △ 638
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,917 9,339
66,807 67,991
現金及び現金同等物の期首残高
※ 70,724 ※ 77,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社グループの従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員 99百万円 従業員 100百万円
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契
約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺
消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日 ）
当社第20回無担保社債 10,000百万円 10,000 百万円
15,000 15,000
当社第22回無担保社債
9,400 9,400
当社第24回無担保社債
34,400 34,400
計
３ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,867百万円 1,535百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 822 百万円 544 百万円
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 1,540百万円 － 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
製品運送費 11,396 百万円 11,439 百万円
2,917 2,976
出荷諸経費
2,338 2,529
給与手当
351 397
賞与引当金繰入額
37 47
退職給付費用
30 32
修繕引当金繰入額
△ 22 32
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
技術研究費 3,353 百万円 3,705 百万円
1,926 2,147
給与手当
328 356
賞与引当金繰入額
24 38
退職給付費用
22 26
役員退職慰労引当金繰入額
（注）前第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額250百万円、退職給付費用９百万円を
含んでおります。
当第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額314百万円、退職給付費用14百万円を
含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 71,153百万円 77,832百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △429 △500
現金及び現金同等物 70,724 77,331
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 1,391 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
1,738 25.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（自己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,738 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（自己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 2,434 35.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ライフ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品 特殊品 セメント アメニ
（注）３
ティー
売上高
47,815 20,476 43,489 25,095 15,822 152,699 － 152,699
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
360 6,340 432 1,017 12,355 20,507 △ 20,507 －
売上高又は振替高
48,176 26,816 43,922 26,113 28,177 173,206 △ 20,507 152,699
計
8,793 4,303 1,406 1,693 1,746 17,945 △ 926 17,019
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送
業、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメン
ト間取引消去額等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間に、「その他」セグメントにおいて、負ののれん発生益964百万円を計
上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ライフ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品 特殊品 セメント アメニ
（注）３
ティー
売上高
45,802 18,799 42,467 26,759 18,921 152,749 － 152,749
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
545 5,804 251 963 13,340 20,905 △ 20,905 －
売上高又は振替高
46,348 24,603 42,719 27,722 32,261 173,655 △ 20,905 152,749
計
7,511 2,813 1,185 1,562 2,462 15,535 △ 923 14,612
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送
業、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメン
ト間取引消去額等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分していた子会社の一
部について、「ライフアメニティー」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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（金融商品関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 184円55銭 149円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,833 10,400
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
12,833 10,400
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 69,538 69,454
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第２四半期連結累計期間における期中平
均株式数は97千株です（前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は16千株です）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………2,434百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日
（注） １ 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社トクヤマ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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