株式会社船場 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 19,733,618 20,894,736 28,473,004
経常利益 (千円) 755,270 1,053,898 1,339,046
親会社株主に帰属する
(千円) 455,618 723,167 955,342
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 584,732 678,801 799,768
純資産額 (千円) 9,478,718 10,016,033 9,693,755
総資産額 (千円) 17,899,400 18,258,171 17,666,972
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 46.25 73.21 96.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.64 69.62 91.59
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.0 54.9 54.9
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.07 35.43
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し 591百万円増加 し、 18,258百万円 となりました。これは現金及び預金の 減
少が1,052百万円 あったこと、直近売上高の増加による売上債権の増加が1,696百万円あったこと、償還による有
価証券の減少が1,100百万円あったこと、たな卸資産の 増加が950百万円 あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し 268百万円増加 し、 8,242百万円 となりました。これは仕入債務の増加が436
百万円あったこと、未払金及び未払費用の 減少が105百万円 あったこと、未払法人税等の 減少が77百万円 あったこ
と、未払消費税等の 減少が167百万円 あったこと、前受金の 増加が307百万円 あったこと、退職給付に係る負債の
減少が112百万円 あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し 322百万円増加 し、 10,016百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益を 723百万円 計上したものの、剰余金の配当を 394百万円 行ったことにより、利益剰余金が 328百
万円増加 したこと等によります。
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(２) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
持続や個人消費の持ち直しなどが内需を下支えしながらも、海外の政治動向及び通商問題等が与える世界経済の影
響が懸念されることから、緩やかな回復基調にあった景気に足踏み感が見られる状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏や地方都市部の大型施設、食分野及びサービス業種に
おいては開発への投資が回復する一方、特定の業種業態及び顧客においては開発への投資抑制傾向が続く、変化の
激しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画のもと、新たなる事業領域の創造
等、成長軌道への基礎づくりに取り組み、国内外の顧客への対応力強化を図るとともに、ビジネス拡大及び収益力
向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では新規開業の専門店や大型プロジェク
ト案件等に携わり、売上高は2,230百万円（前年同期比205.4％）となりました。また国内では、従来顧客の投資抑
制の影響等を受けながらも受注を堅調に伸ばし、都市部の開発プロジェクト及び飲食・サービス関連の新設案件、
並びに大型改装案件等に携わり、売上高は18,664百万円（前年同期比100.1％）となりました。
グループ全体として、売上高は 20,894百万円 （前年同期比105.9％）となりました。利益面におきましては、激化
する競合環境下における競争力強化、及び働き方改革を推進する中での経費削減等、生産性向上にグループ一丸と
なって取り組み、営業利益は1,010百万円（前年同期比144.6％）、経常利益は 1,053百万円 （前年同期比
139.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 723百万円 （前年同期比158.7％）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 9,956,197 9,983,697
ます。
市場第一部
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 9,956,197 9,983,697 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
85,000 9,956,197 11,900 235,013 11,900 139,013
2019年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 98,691 る標準となる株式であります。なお、
9,869,100
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
2,097
発行済株式総数 9,871,197 － －
総株主の議決権 － 98,691 －
（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は2019年８月７日開催の取締役会において、以下の通り役職の異動について決議いたしました。
（１）取締役
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
取締役 常務執行役員
伊藤 進悟 取締役 2019年10月1日
ZERO事業本部長、
PRODUCTION事業本部管掌
取締役 執行役員 経営企画
取締役 執行役員 海外担
小山 秀雄 2019年10月1日
当
部管掌
取締役 執行役員 CREATOR
鈴木 裕之 取締役 2019年10月1日
事業本部長
（２）新任執行役員
氏名 役職 就任年月日
加藤 麻希 執行役員 ZERO事業本部長 2019年10月1日
多喜井 豊 執行役員 EAST事業本部長 2019年10月1日
高橋 和也 執行役員 WEST事業本部長 2019年10月1日
堀田 卓則 執行役員 CREATOR事業本部長 2019年10月1日
岩本 信蒔 執行役員 法務IT総務部長 2019年10月1日
田原 隆弘 執行役員 人事部長 2019年10月1日
秋山 弘明 執行役員 経営企画部長 2019年10月1日
（３）退任執行役員
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氏名 役職 退任年月日
中 和久 上席執行役員 EAST事業本部長 2019年9月30日
丸目 祐一 執行役員 WEST事業本部長 2019年9月30日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,184,899 6,132,160
※1 4,920,223
受取手形及び売掛金 7,148,377
電子記録債権 1,159,025 627,352
有価証券 1,100,000 －
たな卸資産 765,113 1,716,077
その他 114,301 256,213
△ 530 －
貸倒引当金
流動資産合計 15,243,033 15,880,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,183,557 1,183,795
△ 851,349 △ 870,105
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 332,208 313,689
機械装置及び運搬具 86,900 91,774
△ 55,975 △ 60,556
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 30,925 31,217
工具、器具及び備品
244,321 254,936
△ 175,987 △ 186,752
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 68,333 68,184
土地 274,301 274,301
有形固定資産合計 705,768 687,393
無形固定資産 94,952 116,670
投資その他の資産
投資有価証券 782,927 727,669
差入保証金 281,566 293,815
繰延税金資産 495,165 474,260
その他 63,616 78,239
△ 58 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,623,217 1,573,926
固定資産合計 2,423,938 2,377,989
資産合計 17,666,972 18,258,171
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,933,042 3,816,150
電子記録債務 2,305,430 1,858,900
未払金及び未払費用 325,436 219,558
未払法人税等 238,443 160,915
未払消費税等 188,898 21,407
前受金 192,277 499,652
賞与引当金 224,668 263,620
完成工事補償引当金 36,149 34,607
工事損失引当金 － 798
83,476 40,688
その他
流動負債合計 6,527,822 6,916,300
固定負債
長期未払金 148,365 142,247
退職給付に係る負債 1,290,911 1,177,943
繰延税金負債 2,146 2,085
3,971 3,560
その他
固定負債合計 1,445,394 1,325,836
負債合計 7,973,216 8,242,137
純資産の部
株主資本
資本金 216,175 235,013
資本剰余金 1,182,159 1,200,998
8,509,930 8,838,897
利益剰余金
株主資本合計 9,908,265 10,274,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212,681 165,087
為替換算調整勘定 △ 4,147 △ 54,767
△ 423,044 △ 369,195
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 214,510 △ 258,876
純資産合計 9,693,755 10,016,033
負債純資産合計 17,666,972 18,258,171
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,733,618 20,894,736
16,716,529 17,739,084
売上原価
売上総利益 3,017,089 3,155,651
販売費及び一般管理費 2,318,180 2,145,222
営業利益 698,909 1,010,429
営業外収益
受取利息 3,949 4,606
受取配当金 4,740 4,999
為替差益 1,303 －
受取手数料 13,938 13,447
受取地代家賃 7,820 9,599
業務受託料 17,400 12,000
18,845 15,509
その他
営業外収益合計 67,998 60,162
営業外費用
支払手数料 3,982 4,825
為替差損 － 3,149
地代家賃 4,565 4,565
3,089 4,153
その他
営業外費用合計 11,637 16,693
経常利益 755,270 1,053,898
特別利益
1,231 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,231 －
特別損失
固定資産除却損 71 127
433 －
その他
特別損失合計 504 127
税金等調整前四半期純利益 755,997 1,053,770
法人税等 300,379 330,603
四半期純利益 455,618 723,167
親会社株主に帰属する四半期純利益 455,618 723,167
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 455,618 723,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,726 △ 47,594
為替換算調整勘定 △ 17,608 △ 50,620
50,996 53,848
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 129,113 △ 44,365
四半期包括利益 584,732 678,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 584,732 678,801
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 9,070 千円 － 千円
２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
貸出コミットメントの総額 － 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 － 千円 1,000,000 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 92,764 千円 77,120 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月５日
普通株式 344,750 35 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月４日
普通株式 394,200 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(１) １株当たり四半期純利益金額
46.25円 73.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 455,618 723,167
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
455,618 723,167
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,851,000 9,878,468
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
43.64円 69.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
589,253 509,510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 神 山 俊 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
原 伸 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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