東海エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 倉 慎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【縦覧に供する場所】 東海エレクトロニクス株式会社東京支店
（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 21,391,620 19,054,670 41,538,376
経常利益 （千円） 484,382 319,018 841,032
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 300,108 182,344 524,218
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 343,927 108,115 355,823
純資産額 （千円） 13,121,434 13,014,917 13,019,896
総資産額 （千円） 22,203,777 20,319,117 20,885,558
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 138.12 83.72 241.25
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 136.04 82.43 237.30
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.8 63.8 62.0
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 277,935 △ 227,252 463,215
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 212,778 △ 58,789 △ 241,369
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 115,901 △ 174,925 △ 232,475
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,486,911 1,993,770 2,497,480
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 63.56 50.11
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中貿易摩擦問題の長
期化や 中国市場の低迷、英国のＥＵ離脱問題など世界経済に与える影響から減速懸念が続いており、景気の先行き
については依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループはシステムやソフトウエアの提案強化を目的に、第１四半期連結会計
期間よりマーケティング本部と技術本部の組織変更を実施しました。
マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の
推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は、従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモ
ジュール提案を強化する体制と致しました。技術本部は、ソフトウエア技術部が担当しているソフトウエアにハー
ドウエアを組み合わせたソリューション提案活動を推進するソリューション開発部を新設しました。また、半導体
応用技術第２部をソリューション開発部に統合し半導体製品及びその関連技術も含めた幅広いアプリケーションに
対応できるソリューション提案活動を推進する体制と致しました。
２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の最終年度を迎え、ＶＩ１９のテー
マである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作
りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」の実現に向け、成長が期待さ
れる自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリュー
ションを提案し付加価値向上に引続き努めてまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含めエ
ンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、欧米で はお客様の生産増加等により半導体デバイ
スの販売が堅調に推移しましたが、国内及び中華圏においてはお客様の生産減少や在庫調整の影響などにより、前
年同期を下回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、米中貿易摩擦の影響により半導体製
造装置や自動化設備などに対する設備投資が減少したことから 、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりま
した。また、情報通信分野ビジネスにおいても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したこ
とから、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。
その結果、 売上高は前年同期比23億３千６百万円減少 し 190億５千４百万円 となり、 売上総利益は前年同期比２
億９千９百万円減少 の 24億２千５百万円 となりました。
営業利益は、 売上総利益で２億９千９百万円減少 しましたが、 販売費及び一般管理費が前年同期比１億４千５百
万円減少 したことから、 前年同期比１億５千３百万円減少 の ２億９千８百万円 となりました。
経常利益は、 営業利益で１億５千３百万円減少 したことに加え、為替差損益が前年同期は為替差益６百万円の計
上であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は為替差損５百万円の計上となったことなどから、 前年同期比１
億６千５百万円減少 の ３億１千９百万円 となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、 経常利益で１億６千５百万円減少 し特別損益の計上がなかったこと
から、 前年同期比１億６千５百万円減少 の ３億１千９百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 税金等調整前四半期純利益が１億６千５百万円減少 したことに伴い、法
人税等合計が前年同期比４千７百万円減少したことから、 前年同期比１億１千７百万円減少 の １億８千２百万円 と
なりました。
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セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
医療分野においては、消費税増税前の投資意欲の高まりから電子デバイスの需要が堅調に推移しましたが、自動
車分野においては、環境対応車向け高機能材料や電子デバイスの販売がお客様の海外生産移管の影響もあり減少し
たことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても米中貿易摩擦による影響や中国市場の需要低迷が続いたことから、
売上高は16億３千１百万円 となり 前年同期比14.6％の減少 となりました。
○中部・関西第１カンパニー
医療分野においては、眼科医療機器への電子デバイスの販売は堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野にお
いては、米中貿易摩擦の影響により海外での有機ＥＬやスマートフォン向け半導体製造装置関連などへの設備投資
が減少したことに加え、環境分野においても住宅用高機能材料の販売が減少したことから、 売上高は37億２千６百
万円 となり 前年同期比17.7％の減少 となりました。
○中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、マイコンなどの半導体デバイスの販売が中国向けを中心にお客様の在庫調整により減少
しました。また、自然災害に備えたＢＣＰ（Business Continuity Plan）に対応する在庫確保のための販売につい
て一定数量の在庫が確保出来たことから前年同期と比べ減少したことに加え、一部仕入先の商流再編の影響があっ
たことから、 売上高は78億９千２百万円 となり 前年同期比8.4％の減少 となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、半導体デバイスについて北米ではお客様の生産増加に伴い販売が増加したことに加え、
欧州においても取引が増加したことにより、前年同期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ
機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに減少したことに加え、中華圏においては健康機器向けデバ
イス販売の減少が続いていることから、 売上高は48億４百万円 となり 前年同期比6.2％の減少 となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、国内の生産設備更新および開発評価設備投資が増加しましたが、ＦＡ・工作機械分野
において、米中貿易摩擦の影響により中国市場での半導体設備関連、自動化設備関連の投資見送りなどの影響を受
け、 売上高は９億９千９百万円 となり 前年同期比17.9％の減少 となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における 資産合計は203億１千９百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ５億６千６
百万円の減少 となりました。主な要因は、現金及び預金が５億３百万円、売上債権が２億３千４百万円減少したこ
となどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は73億４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ５億６千１百万
円の減少 となりました。主な要因は、仕入債務が４億９千７百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は130億１千４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ４百万円
の減少 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千２百万円の計上などにより利益剰
余金が６千８百万円増加しましたが、円高の影響により為替換算調整勘定が７千万円減少したことなどによるもの
であります。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少し、 19億
９千３百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益３億１千９百万円、売上債権の減少１億８千
８百万円などの収入がありましたが、仕入債務の減少４億５千５百万円、法人税等の支払額１億５千５百万円など
の支出がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは２億２千７百万円の支出(前年同期は２億７
千７百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５千２百万円、無形固定資産取得による
支出１千３百万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは５千８百万円の支出
(前年同期は２億１千２百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億９百万円、リース債務の返済による支出６千５百万
円などの支出がありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億７千４百万円の支出(前年同期は
１億１千５百万円の支出)となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金およ
び売上債権の売却等により資金調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,242,800
計 6,242,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,360,263 2,360,263 単元株式数100株
（市場第二部）
計 2,360,263 2,360,263 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 2,360,263 ― 3,075,396 ― 2,511,009
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ＯＫＵＲＡ株式会社 名古屋市千種区今池南17番4号 297 13.63
牧 三枝 東京都世田谷区 168 7.70
江口由江 横浜市青葉区 145 6.65
江口昌子 名古屋市瑞穂区 121 5.56
江口志津 名古屋市瑞穂区 86 3.95
江口雄一 名古屋市瑞穂区 68 3.12
東海エレクトロニクス従業員持
名古屋市中区栄３丁目34－14 64 2.95
株会
株式会社メルコホールディング
東京都中央区新川１丁目21-２号 61 2.82
ス
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 52 2.41
大倉偉作 名古屋市瑞穂区 43 2.00
計 － 1,108 50.83
（注) 江口志津氏は、2019年２月13日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載して
おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 178,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,175,000 21,750 －
単元未満株式 普通株式 6,463 － －
発行済株式総数 2,360,263 － －
総株主の議決権 － 21,750 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
名古屋市中区栄
（自己保有株式）
178,800 0 178,800 7.58
東海エレクトロニクス株式会社
三丁目34番14号
計 － 178,800 0 178,800 7.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,497,480 1,993,770
※２ 7,224,141
受取手形及び売掛金 7,035,950
電子記録債権 1,176,207 1,130,168
※１ 5,479,255 ※１ 5,487,508
たな卸資産
145,390 245,120
その他
流動資産合計 16,522,474 15,892,519
固定資産
有形固定資産
土地 1,902,985 1,902,985
649,606 757,764
その他（純額）
有形固定資産合計 2,552,591 2,660,749
無形固定資産
100,347 86,926
投資その他の資産
投資有価証券 985,042 989,371
725,102 689,551
その他
投資その他の資産合計 1,710,145 1,678,922
固定資産合計 4,363,084 4,426,598
資産合計 20,885,558 20,319,117
負債の部
流動負債
※２ 3,790,283
支払手形及び買掛金 4,051,497
電子記録債務 2,736,841 1,978,591
未払法人税等 163,166 110,781
賞与引当金 175,940 180,364
役員賞与引当金 98,686 41,486
483,095 510,380
その他
流動負債合計 7,448,012 6,873,100
固定負債
退職給付に係る負債 396,406 383,042
21,242 48,057
その他
固定負債合計 417,649 431,099
負債合計 7,865,661 7,304,200
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 8,022,225 8,090,568
△ 368,407 △ 353,446
自己株式
株主資本合計 13,240,223 13,323,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373,163 369,802
土地再評価差額金 △ 662,775 △ 662,775
△ 3,154 △ 74,022
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 292,765 △ 366,995
新株予約権 72,439 58,385
純資産合計 13,019,896 13,014,917
負債純資産合計 20,885,558 20,319,117
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 21,391,620 19,054,670
18,666,431 16,628,792
売上原価
売上総利益 2,725,189 2,425,877
※ 2,272,979 ※ 2,127,086
販売費及び一般管理費
営業利益 452,210 298,790
営業外収益
受取利息 4,283 6,482
受取配当金 12,385 14,279
仕入割引 4,860 4,107
為替差益 6,595 －
不動産賃貸料 14,741 14,733
3,500 3,847
その他
営業外収益合計 46,365 43,449
営業外費用
支払利息 2,702 4,915
売上債権売却損 3,502 4,818
為替差損 － 5,873
不動産賃貸原価 7,981 7,355
7 257
その他
営業外費用合計 14,193 23,221
経常利益 484,382 319,018
税金等調整前四半期純利益 484,382 319,018
法人税、住民税及び事業税
188,346 109,590
△ 4,072 27,083
法人税等調整額
法人税等合計 184,273 136,674
四半期純利益 300,108 182,344
親会社株主に帰属する四半期純利益 300,108 182,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 300,108 182,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 102,535 △ 3,361
146,354 △ 70,867
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 43,819 △ 74,229
四半期包括利益 343,927 108,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 343,927 108,115
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 484,382 319,018
減価償却費 50,267 120,540
受取利息及び受取配当金 △ 16,668 △ 20,761
支払利息 2,702 9,734
不動産賃貸料 △ 14,741 △ 14,733
不動産賃貸原価 7,981 7,355
売上債権の増減額（△は増加） 394,314 188,974
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 448,955 △ 30,234
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,070 △ 455,413
73,079 △ 207,015
その他
小計 476,293 △ 82,534
利息及び配当金の受取額
16,668 20,761
利息の支払額 △ 2,702 △ 9,734
△ 212,322 △ 155,745
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 277,935 △ 227,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 216,582 △ 52,713
無形固定資産の取得による支出 △ 853 △ 13,992
投資有価証券の取得による支出 △ 5,746 △ 7,471
投資不動産の賃貸による収入 14,741 14,733
投資不動産の賃貸による支出 △ 1,696 △ 1,537
△ 2,641 2,192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 212,778 △ 58,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,119 △ 65,407
自己株式の取得による支出 △ 95 △ 60
ストックオプションの行使による収入 － 7
△ 112,686 △ 109,465
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115,901 △ 174,925
現金及び現金同等物に係る換算差額 56,873 △ 42,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,129 △ 503,709
現金及び現金同等物の期首残高 2,480,781 2,497,480
※ 2,486,911 ※ 1,993,770
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に及ぼす影響はありません。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が103,722千円増加し、流動負債の
「その他」が77,698千円及び固定負債の「その他」が28,804千円増加しております。当第２四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を譲り受ける形での事業統合を行なうことで
合意いたしました。
１.事業譲受の目的
当社と藤田電機工業株式会社が、それぞれ培ってきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービス
をお客様へ提供できる体制を構築することを目的とします。
２.相手先企業の名称
藤田電機工業株式会社
３.譲受事業の内容
半導体に関わる販売事業の一部
４.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７.事業譲受日
2020年以降を予定しておりますが、確定次第、開示をします。
８.業績への影響と今後の見通し
本件事業統合により譲り受ける事業の売上高は、当社の直前事業年度の連結売上高の10％を超える見込み
ですが、業績見通しへの影響につきましては、判明次第、開示をします 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品 5,478,856 千円 5,481,701 千円
仕掛品 398 千円 5,807 千円
合計 5,479,255 千円 5,487,508 千円
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 46,814 千円 － 千円
支払手形 3,630 千円 － 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与・賞与 819,777 千円 791,303 千円
賞与引当金繰入額 214,371 千円 177,188 千円
退職給付費用 45,563 千円 42,465 千円
荷造運搬費 156,051 千円 163,592 千円
減価償却費 49,216 千円 110,912 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,486,911 千円 1,993,770 千円
現金及び現金同等物 2,486,911 千円 1,993,770 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 112,989 52 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 112,987 52 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 113,041 52 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 113,435 52 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・ソ
関東・甲信越 中部・関西 中部・関西 ーズ・ソリ
リューション 計
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー ューション
カンパニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 1,911,394 4,530,418 8,613,242 5,119,944 1,216,621 21,391,620
セグメント間の内部
846,276 98,285 42,164 130,961 24,194 1,141,882
売上高又は振替高
計 2,757,670 4,628,703 8,655,406 5,250,905 1,240,815 22,533,502
セグメント利益 127,213 209,053 387,301 13,087 85,017 821,672
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 821,672
セグメント間取引消去 8,086
全社費用(注) △377,548
四半期連結損益計算書の営業利益 452,210
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・ソ
関東・甲信越 中部・関西 中部・関西 ーズ・ソリ
リューション 計
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー ューション
カンパニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 1,631,740 3,726,446 7,892,266 4,804,880 999,336 19,054,670
セグメント間の内部
876,235 137,412 34,611 104,510 6,498 1,159,268
売上高又は振替高
計 2,507,975 3,863,859 7,926,877 4,909,390 1,005,835 20,213,939
セグメント利益 99,713 112,433 310,104 4,497 76,588 603,337
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 603,337
セグメント間取引消去 6,117
全社費用(注) △310,663
四半期連結損益計算書の営業利益 298,790
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
138円12銭 83円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 300,108 182,344
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
300,108 182,344
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,172,855 2,177,963
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
136円04銭 82円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
－ －
円)
普通株式増加数(株) 33,231 34,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行なうことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 113,435,660円
(2)１株当たりの金額 52円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月８日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 高 橋 寿 佳
公認会計士 ㊞
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 矢 野 直
公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレク
トロニクス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１
９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の２０１９年９月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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