日本プラスト株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本プラスト株式会社
【英訳名】 NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永野 博久
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長兼管理本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長兼管理本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 55,843 54,392 115,563
売上高
（百万円） 2,134 1,940 5,442
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,494 1,174 3,882
（当期）純利益
（百万円） 694 352 2,635
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,825 33,758 33,600
純資産額
（百万円） 75,784 73,484 76,367
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 77.06 60.60 200.25
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 42.0 45.9 44.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,013 3,567 10,398
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,832 △ 3,031 △ 4,733
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,133 △ 894 △ 2,492
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,805 10,314 10,819
（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
22.10 33.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 雇用環境は底堅さを維持し、個人消費や設備投資等の内需
が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の深刻化、世界経済の減速等の影響を受け、力強さを欠く状況にあ
ります。一方、世界経済においては、米国の雇用・所得環境は底堅さを維持しており、中国経済は政府の景気下
支え策等により、大幅な落ち込みを回避しているものの、長期化する米中貿易摩擦問題が世界経済に与える影響
が懸念される等、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に北米での得意先の減産影響及び中国
での フルモデルチェンジに伴う仕様差 等により 前年同期比2.6％減の54,392百万円となりました。損益面では、
減収影響はあるものの、北米での新車効果等により営業利益は前年同期比5.7％増の2,208百万円、経常利益は為
替影響等により前年同期比9.1％減の1,940百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比21.4％減の1,174百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、得意先の減産影響はあるものの、新規車種立ち上がり等により17,232百万円と前年同期に
比べ443百万円（2.6％）の増収となりました。セグメント利益は、車種構成差、新規車種立ち上がりによる費
用増加及び次期車開発費の増加等により281百万円と前年同期に比べ49百万円（△14.9％）の減益となりまし
た。
② 北米
北米の売上高は、セダン系車種の販売不振及び得意先の減産影響等により22,670百万円と前年同期に比べ
897百万円（△3.8％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響はあるものの、新車効果等により
474百万円と前年同期に比べ294百万円（164.0％）の増益となりました。
③ 中国
中国の売上高は、得意先の減産影響及びフルモデルチェンジに伴う仕様差等により12,489百万円と前年同期
に比べ1,564百万円（△11.1％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響等により1,141百万円と前
年同期に比べ360百万円（△24.0％）の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、前突系安全部品の新規立ち上がり等により1,999百万円と前年同期に比べ566百万円
（39.5％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響及び新車効果等により288百万円と前年同期に
比べ75百万円（35.6％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、73,484百万円となり、前連結会計年度に比べ2,883百万円減
少しました。これは原材料及び貯蔵品の減少965百万円、機械装置及び運搬具の減少912百万円及び現金及び預金の
減少504百万円が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、39,725百万円となり、前連結会計年度に比べ3,041百万円減
少しました。これは支払手形及び買掛金の減少2,532百万円及び短期借入金の減少841百万円が主な要因でありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、33,758百万円となり、前連結会計年度に比べ157百万円増
加しました。これは利益剰余金の増加980百万円及び為替換算調整勘定の減少692百万円が主な要因であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
504百万円 ( 4.7％ )減少し、当第２四半期連結会計期間末には 10,314百万円 となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,567百万円(前年同期は5,013百万円の獲得）となりました。これは主に、減
価償却費2,656百万円をはじめ、税金等調整前四半期純利益1,940百万円、たな卸資産の減少額957百万円等の資
金増加要因が、仕入債務の減少額2,365百万円、法人税等の支払額710百万円等の資金減少要因を上回ったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,031百万円（前年同期は2,832百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出2,967百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は894百万円（前年同期は1,133百万円の使用）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出3,065百万円をはじめ、短期借入金の減少額636百万円等の資金減少要因が、長期借入れ
による収入3,018百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありませ
ん。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は854百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 業協会名
19,410,000 19,410,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
19,410,000 19,410,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 19,410,000 ― 3,206 ― 802
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,429,000 7.36
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号
1,388,000 7.15
広 瀬 信 静岡県富士市
日本トラスティ・サービス信託
1,214,900 6.26
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
1,000,000 5.15
株式会社ダイセル 大阪府大阪市北区大深町３番１号
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩ
ＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ 33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，
Ｇ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／Ｌ Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡ
803,000 4.13
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤ ＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｓ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行
743,300 3.83
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ Ｇ
ＫＥＲＳ ＬＬＣ ＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵ
404,700 2.08
（常任代理人 インタラクティ Ｔ 06830 ＵＳＡ
ブ・ブローカーズ証券株式会 （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10
社） 号）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩ
ＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，
Ｇ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ
Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡ
379,000 1.95
ＢＰ２Ｓ ＤＵＢＬＩＮ ＣＬ
ＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬ
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，Ｂ
Ｌ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯ
ＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
ＲＴＦＯＬＩＯ
ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ
343,400 1.76
78746 ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
317,200 1.63
伊藤忠プラスチックス株式会社 東京都千代田区一番町21番地
― 8,022,500 41.34
計
（注）１ 2019年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社が2019年６月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
株式 2,246,300
11.57
ジメント株式会社 グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
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２ 2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者が2019年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 309,000
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.59
株式 241,700
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1.25
株式 31,500
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 0.16
アセットマネジメントOne
株式 406,500
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.09
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
7,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
57,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,338,600 193,386 －
普通株式
6,500 － －
単元未満株式 普通株式
19,410,000 － －
発行済株式総数
－ 193,386 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県富士宮市山宮3507
7,800 － 7,800 0.04
日本プラスト株式会社
番地15
(相互保有株式)
静岡県富士市伝法949-31
－ 57,100 57,100 0.29
日本プラスト運輸株式会社
番地
― 7,800 57,100 64,900 0.33
計
（注） 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日本プラスト日峰持株会 静岡県富士宮市山宮3507番地15
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,819 10,314
現金及び預金
13,729 13,758
受取手形及び売掛金
1,843 1,582
製品
988 940
仕掛品
10,720 9,755
原材料及び貯蔵品
2,486 1,864
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
40,584 38,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,885 9,509
機械装置及び運搬具（純額） 11,776 10,863
工具、器具及び備品（純額） 3,874 3,396
4,435 4,430
土地
930 3,079
その他（純額）
30,902 31,279
有形固定資産合計
無形固定資産
437 375
特許権
1,168 425
その他
1,606 800
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,460 2,307
投資有価証券
216 247
繰延税金資産
606 646
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
3,274 3,193
投資その他の資産合計
35,783 35,273
固定資産合計
76,367 73,484
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
12,783 10,251
支払手形及び買掛金
9,944 9,102
短期借入金
3,309 3,153
1年内返済予定の長期借入金
200 169
未払法人税等
988 643
賞与引当金
98 40
役員賞与引当金
145 143
製品保証引当金
5,341 6,297
その他
32,810 29,802
流動負債合計
固定負債
6,518 6,506
長期借入金
185 257
繰延税金負債
2,481 2,395
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 506 510
263 253
その他
9,955 9,923
固定負債合計
42,766 39,725
負債合計
純資産の部
株主資本
3,206 3,206
資本金
5,213 5,213
資本剰余金
28,288 29,269
利益剰余金
△ 15 △ 16
自己株式
36,692 37,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
717 594
その他有価証券評価差額金
△ 3,876 △ 4,569
為替換算調整勘定
67 60
退職給付に係る調整累計額
△ 3,091 △ 3,914
その他の包括利益累計額合計
33,600 33,758
純資産合計
76,367 73,484
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 55,843 54,392
50,119 48,438
売上原価
5,724 5,953
売上総利益
※ 3,634 ※ 3,745
販売費及び一般管理費
2,089 2,208
営業利益
営業外収益
38 56
受取利息
35 38
受取配当金
32 32
投資不動産賃貸料
14 9
持分法による投資利益
12 －
為替差益
84 5
受取和解金
11 66
補助金収入
67 77
雑収入
297 286
営業外収益合計
営業外費用
205 218
支払利息
－ 280
為替差損
46 55
雑損失
251 554
営業外費用合計
2,134 1,940
経常利益
2,134 1,940
税金等調整前四半期純利益
640 765
法人税等
1,494 1,174
四半期純利益
1,494 1,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,494 1,174
四半期純利益
その他の包括利益
77 △ 123
その他有価証券評価差額金
△ 862 △ 692
為替換算調整勘定
△ 15 △ 6
退職給付に係る調整額
△ 799 △ 822
その他の包括利益合計
694 352
四半期包括利益
（内訳）
694 352
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,134 1,940
税金等調整前四半期純利益
2,596 2,656
減価償却費
9 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 344
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 124 △ 82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12 ▶
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 21 2
△ 74 △ 94
受取利息及び受取配当金
△ 84 △ 5
受取和解金
205 218
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 9
有形固定資産処分損益（△は益） 25 28
売上債権の増減額（△は増加） 1,457 △ 294
たな卸資産の増減額（△は増加） 43 957
仕入債務の増減額（△は減少） △ 689 △ 2,365
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 126 26
649 1,808
その他
5,848 4,389
小計
利息及び配当金の受取額 77 95
△ 223 △ 212
利息の支払額
84 5
和解金の受取額
△ 773 △ 710
法人税等の支払額
5,013 3,567
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,747 △ 2,967
有形固定資産の取得による支出
10 17
有形固定資産の売却による収入
△ 65 △ 40
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 8
投資有価証券の取得による支出
△ 1 △ 3
貸付けによる支出
3 0
貸付金の回収による収入
△ 25 △ 28
その他
△ 2,832 △ 3,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 957 △ 636
2,170 3,018
長期借入れによる収入
△ 2,159 △ 3,065
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 164 △ 194
△ 26 △ 18
リース債務の返済による支出
▶ 0
その他
△ 1,133 △ 894
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 219 △ 146
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 826 △ 504
7,978 10,819
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,805 ※ 10,314
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しており
ます。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識
するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっ
ては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採
用しております。
この結果、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権につきましては、使用権資産
として有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しており、その金額は963百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当該コミットメントライン契約の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造材料、運搬費 832 百万円 832 百万円
919 922
役員及び従業員給料手当
119 95
賞与引当金繰入額
43 40
役員賞与引当金繰入額
58 63
退職給付費用
24 20
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費 222 223
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,805百万円 10,314百万円
現金及び現金同等物 8,805 10,314
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 164 8.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証第一部上場および創立70周年記念配当２円
を含んでおります。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月12日
普通株式 164 8.50 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 194 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月12日
普通株式 194 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
16,788 23,567 14,053 1,433 55,843
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,880 48 1,505 2,555 6,989
又は振替高
19,668 23,616 15,559 3,989 62,833
計
330 179 1,502 212 2,225
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,225
セグメント間取引消去 △139
その他の調整 3
四半期連結損益計算書の営業利益 2,089
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
17,232 22,670 12,489 1,999 54,392
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,561 42 1,323 2,860 6,787
又は振替高
19,794 22,712 13,813 4,859 61,180
計
281 474 1,141 288 2,186
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,186
セグメント間取引消去 21
その他の調整 0
四半期連結損益計算書の営業利益 2,208
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益
77円06銭 60円60銭
（算定上の基礎）
1,494 1,174
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,494 1,174
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,386 19,385
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月30日付で当社の持分法適用関連会社であるエヌピー化成株式会社の全株式（45,000株）を、
譲渡価格39百万円で日新明弘テック株式会社へ譲渡いたしました。
これにより、2020年３月期第３四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）において、関係会社株式
売却損 176百万円 を特別損失に計上する見込みとなりました。
２【その他】
（中間配当）
第82期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
中間配当金の総額 194百万円
１株当たりの中間配当金 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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