株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 32,742 32,741 66,871
経常利益 (百万円) 2,090 2,079 3,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,342 946 2,283
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,279 837 2,234
純資産額 (百万円) 22,226 23,829 23,181
総資産額 (百万円) 56,105 60,667 57,130
１株当たり四半期(当期)
(円) 103.61 73.03 176.33
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.2 38.9 40.2
営業活動による
(百万円) 2,647 2,683 6,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,375 △ 6,112 △ 2,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 928 3,894 △ 1,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,898 7,015 6,568
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.55 36.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１） 業績の状況
「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、多様化するお客様のニーズを汲み取
り、 新たな市場・価値の創造をすべく事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は、直近の少人数婚及び婚礼以外のその他事業（宴会、レス
トラン等）の受注減の影響により、計画を下回りましたが、利益面につきましては、内製化の推進による利益率の
改善に加え、販売管理費の効率化と広告撮影、店舗修繕が、第３四半期以降に変更になったことで販売管理費が計
画を下回り、営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益は５月発表の公表予想値を大幅に上回りまし
た。
以上の結果、売上高327億41百万円（前年同四半期比0.0％減）営業利益22億14百万円（前年同四半期比3.1％
減）、経常利益20億79百万円（前年同四半期比0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億46百万円（前年
同四半期比29.5％減）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりです。
①国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、３店舗（４会場）の閉鎖影響により、取
扱組数は前年同四半期比で微減いたしましたが、招待人数の増加、婚礼商品の販売強化により、挙式披露宴単価
は、前年同四半期比と比較して65千円向上しております。更に、内製化による継続的な収益改善効果により、売上
総利益率が改善いたしました。その結果、売上高264億88百万円（前年同四半期比0.3%減）、営業利益33億54百万円
（前年同四半期比15.9%増）となりました。
②海外・リゾートウェディング事業
海外・リゾートウェディング事業におきましては、新規出店による競争環境の激化に加え、旅行代理店からの送
客減少の影響により、前年同四半期比で国内マーケット（日本を対象としたリゾートウエディング事業）の取扱組
数が減少いたしました。一方、東アジアマーケット（中国、台湾、香港を対象としたリゾートウエディング事業）
は、拠点拡大に伴い、取扱組数、単価共に堅調に推移しております。また、直営販売店での受注増加を目的に、新
宿サロン拡張、広島サロン及び名古屋サロン開業の費用が発生いたしました。その結果、売上高54億69百万円（前
年同四半期比1.3%増）、営業損失１億99百万円（前年同四半期は営業利益４億３百万円）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが26億83百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが61億12百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが38億94
百万円の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残
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高は、70億15百万円（前年同四半期は48億98百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は26億83百万円（前年同四半期は26億47百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益15億63百万円、減価償却費14億61百万円、営業貸付金の減少額５億57百万円、未払
金の減少額８億73百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は61億12百万円（前年同四半期は13億75百万円の支出）となりました。これは主
に、土地購入等の有形固定資産の取得による支出61億13百万円、ソフトウェアの取得による支出17百万円等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は38億94百万円（前年同四半期は９億28百万円の支出）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入60億円、長期借入れの返済による支出29億90百万円、短期借入れによる収入12億20百万
円等によるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
計 24,912,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,059,330 13,059,330
あります。
(市場第一部)
計 13,059,330 13,059,330 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 13,059,330 ― 5,264 ― 5,210
2019年９月30日
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（５） 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野 尻 佳 孝
東京都目黒区 2,460,950 19.00
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２-28-１ 1,045,970 8.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１-８-11 618,300 4.77
式会社(信託口)
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山２-12-14 543,200 4.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２-11-３ 509,000 3.93
社(信託口)
ウェルズ通商株式会社 東京都大田区北馬込２-28-１ 450,000 3.47
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT
1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP
SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS 358,500 2.77
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
(バークレイズ証券株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１-８-11 292,000 2.25
式会社(信託口９)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 272,950 2.11
イ東京支店) (東京都新宿区新宿６-27-30)
INTERRACTIVE BROKERS LLC BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
229,000 1.77
(インタラクティブ・ブローカーズ証券 SWITZERLAND
株式会社) (東京都中央区日本橋茅場町３-２-10)
計 6,779,870 52.33
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に掛る株式数は次のとおりであります、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 618,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 509,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９) 292,000株
２ 2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信
託委託株式会社及び大和証券株式会社が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以
下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内１－９－１ 580,800 4.45
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１－９－１ 27,300 0.21
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３ 2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びSMBC日興証券株式会社が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書（変更報告
書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
東京都港区愛宕２－５－１ 440,700 3.37
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 19,320 0.15
４ 2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びみずほ証券株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下
のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 697,200 5.34
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 15,000 0.11
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 104,100
普通株式 12,811,100
完全議決権株式(その他) 128,111 ―
普通株式 144,130
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,059,330 ― ―
総株主の議決権 ― 128,111 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社テイクアンドギヴ・ 東京都品川区東品川２-３-12 104,100 ― 104,100 0.8
ニーズ
計 ― 104,100 ― 104,100 0.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,782 7,389
受取手形及び売掛金 842 1,033
営業貸付金 3,287 2,730
商品 203 213
貯蔵品 42 30
前払費用 925 844
その他 659 425
△ 96 △ 97
貸倒引当金
流動資産合計 12,647 12,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,084 35,855
△ 16,878 △ 17,832
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 18,205 18,023
機械装置及び運搬具
183 178
△ 171 △ 169
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12 9
工具、器具及び備品
6,648 7,060
△ 5,241 △ 5,595
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,407 1,464
土地
11,207 15,423
リース資産 4,571 4,571
△ 1,164 △ 1,324
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3,406 3,247
建設仮勘定 92 97
有形固定資産合計 34,331 38,265
無形固定資産
のれん 121 117
677 584
その他
無形固定資産合計 798 701
投資その他の資産
投資有価証券 21 21
長期貸付金 168 143
長期前払費用 184 185
繰延税金資産 2,920 2,980
敷金及び保証金 6,113 5,849
その他 128 134
△ 183 △ 184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,352 9,130
固定資産合計 44,483 48,097
資産合計 57,130 60,667
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,594 2,659
短期借入金 990 2,210
1年内返済予定の長期借入金 5,741 5,856
未払金 2,992 1,778
未払法人税等 736 795
賞与引当金 702 483
株式報酬引当金 - 2
3,327 3,453
その他
流動負債合計 17,084 17,240
固定負債
長期借入金 10,994 13,887
長期リース資産減損勘定 22 2
長期リース債務 3,730 3,597
資産除去債務 1,202 1,233
914 876
その他
固定負債合計 16,864 19,597
負債合計 33,949 36,838
純資産の部
株主資本
資本金 5,264 5,264
資本剰余金 5,208 5,208
利益剰余金 12,568 13,318
△ 218 △ 211
自己株式
株主資本合計 22,822 23,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
繰延ヘッジ損益 0 △ 29
125 70
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 125 41
新株予約権 6 6
非支配株主持分 226 201
純資産合計 23,181 23,829
負債純資産合計 57,130 60,667
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 32,742 32,741
12,028 12,109
売上原価
売上総利益 20,713 20,632
※1 18,429 ※1 18,417
販売費及び一般管理費
営業利益 2,284 2,214
営業外収益
受取利息 2 2
受取保険金 16 33
還付消費税等 10 -
19 18
その他
営業外収益合計 48 54
営業外費用
支払利息 177 167
為替差損 53 14
11 6
その他
営業外費用合計 242 188
経常利益 2,090 2,079
特別損失
減損損失 - 475
※2 40
臨時損失 -
83 -
賃貸借契約解約損
特別損失合計 83 516
税金等調整前四半期純利益 2,006 1,563
法人税等 653 634
四半期純利益 1,353 928
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11 △ 17
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,342 946
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,353 928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 26 △ 32
△ 47 △ 59
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 74 △ 91
四半期包括利益 1,279 837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,273 861
非支配株主に係る四半期包括利益 5 △ 24
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,006 1,563
減価償却費 1,450 1,461
のれん償却額 15 16
減損損失 - 475
臨時損失 - 40
敷金及び保証金のリース料相殺額 115 79
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 218
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 2
株式報酬引当金の増減額（△は減少） - 2
賃貸借契約解約損 83 -
還付消費税等 △ 10 -
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
受取保険金 △ 16 △ 33
支払利息 177 167
売上債権の増減額（△は増加） △ 318 △ 192
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 463 557
仕入債務の増減額（△は減少） 426 71
前払費用の増減額（△は増加） 23 77
未払金の増減額（△は減少） △ 74 △ 873
前受金の増減額（△は減少） △ 19 332
138 △ 90
その他
小計 3,506 3,437
利息及び配当金の受取額
2 2
臨時損失に伴う支払額 - △ 32
利息の支払額 △ 176 △ 169
保険金の受取による収入 16 33
消費税等の還付による収入 44 ▶
△ 745 △ 593
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,647 2,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託預金の増減額（△は増加） - △ 160
有形固定資産の取得による支出 △ 1,110 △ 6,113
ソフトウエアの取得による支出 △ 186 △ 17
投資有価証券の売却による収入 10 -
子会社株式の取得による支出 △ 6 -
事業譲受による支出 - △ 20
貸付金の回収による収入 29 22
敷金及び保証金の差入による支出 △ 82 △ 38
敷金及び保証金の回収による収入 45 215
△ 74 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,375 △ 6,112
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60 1,220
長期借入れによる収入 2,074 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,611 △ 2,990
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 134 △ 140
△ 194 △ 194
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 928 3,894
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 328 447
現金及び現金同等物の期首残高 4,556 6,568
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
13 -
額（△は減少）
※ 4,898 ※ 7,015
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、興運婚礼服務(上海)有限公司を設立したことにより、同社を連結の範囲に
含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 4,855 百万円 4,937 百万円
賞与引当金繰入額 492 483
※2 臨時損失
連結子会社において、不測の事態により営業用パンフレット等の廃棄及び再作成が必要となったための臨時損
失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 5,111百万円 7,389百万円
使途制限付き信託預金 △213 △374
現金及び現金同等物 4,898 7,015
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月25日
普通株式 194百万円 15円 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月24日
普通株式 194百万円 15円 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月25日
普通株式 129百万円 10円 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
海外・リゾート
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
計
事業
ウェディング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
a.外部顧客に対する売上高
26,566 5,397 31,964 778 32,742
b.セグメント間の内部
19 26 45 343 388
売上高又は振替高
計 26,585 5,424 32,009 1,121 33,131
セグメント利益 2,893 403 3,297 127 3,424
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、
保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 3,297
「その他」の区分の利益(百万円) 127
セグメント間取引消去(百万円) 2
全社費用(注)(百万円) △1,142
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 2,284
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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２. 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
海外・リゾート
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
計
事業
ウェディング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
a.外部顧客に対する売上高
26,488 5,469 31,957 783 32,741
b.セグメント間の内部
25 0 25 506 532
売上高又は振替高
計 26,513 5,469 31,983 1,289 33,273
セグメント利益 3,354 △ 199 3,155 162 3,318
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、
保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 3,155
「その他」の区分の利益(百万円) 162
セグメント間取引消去(百万円) 3
全社費用(注)(百万円) △1,108
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 2,214
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 103円61銭 73円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,342 946
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,342 946
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,952,744 12,954,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2019年10月25日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 129百万円
（2）１株当たり配当金 10円00銭
（3）基準日 2019年９月30日
（4）効力発生日 2019年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイク
アンドギヴ・ニーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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