日特建設株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日特建設株式会社
【英訳名】 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 典久
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】 03(5645)5050
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平山 雅博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】 03(5645)5047
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平山 雅博
【縦覧に供する場所】 日特建設株式会社札幌支店
（札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（第二西村ビル））
日特建設株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル））
日特建設株式会社大阪支店
（大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル））
日特建設株式会社九州支店
（福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 26,638 28,510 63,264
売上高
（百万円） 1,095 1,836 4,004
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 668 1,195 2,721
期）純利益
（百万円） 768 1,245 2,755
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,024 25,004 24,676
純資産額
（百万円） 44,827 46,711 49,048
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 16.03 28.66 65.24
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 51.1 53.2 50.0
自己資本比率
（百万円） 1,626 5,433 3,108
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 444 △ 105 △ 1,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,144 △ 1,060 △ 1,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 13,146 17,589 13,346
末）残高
第72期 第73期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
12.46 20.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善が続き、緩
やかな回復基調で推移しました。しかし米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済への影響など、景気
の先行きについては不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景に増加しており、公共建設投資について
も、高水準を維持しております。
このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年
度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新
たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良
工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
計画通り順調に推移した結果、受注高は34,898百万円（前年同四半期比2.9％増）、売上高は28,510百万円（前年
同四半期比7.0％増）となりました。
② 損益
売上高が前年同四半期比で増加したことに加え、大型工事の利益率改善が上期で見込めたことが寄与し、営業利益
は1,834百万円（前年同四半期比67.3％増）、経常利益は1,836百万円（前年同四半期比67.7％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,195百万円（前年同四半期比78.8％増）となりました。
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的
変動があります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が46,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,336
百万円減少しております。これは主に、現金預金が4,243百万円、未成工事支出金が895百万円増加した一方、受取手
形・完成工事未収入金等が5,646百万円、電子記録債権が1,420百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、21,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,664百万円減少しております。これは主に、未成工
事受入金が1,002百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が2,205百万円、未払法人税等が339百万円、賞与引
当金が324百万円及びその他（未払金）が317百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は25,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加しております。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益が1,195百万円の純利益となった一方、917百万円の配当を実施したことによるものでありま
す。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は5,433百万円（前
年同四半期連結累計期間は1,626百万円の獲得）、投資活動の結果使用した資金は105百万円（前年同四半期連結累計
期間は444百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,060百万円（前年同四半期連結累計期間は1,144百万円
の使用）となった結果、現金及び現金同等物は4,243百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同
等物の残高は、17,589百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,433百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益（1,840百万円）を計上したことに加え、売上債権の減少（7,071百万
円）、未成工事受入金の増加（1,003百万円）により資金が増加した一方、未成工事支出金の増加（895百万円）、仕
入債務の減少（2,058百万円）、賞与引当金の減少（324百万円）、未払消費税等の減少（119百万円）、法人税等の
支払額（827百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、105百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得（140百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,060百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済（137百万円）、配当金の支払（914百万円）により資金が減少したことによるもの
であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、中期経営計画2017（ 2017年度～2019年度 ）の中で経営理念、経営目標を以下のように掲げ
ております。
経営理念
・使命 (Mission)
安全・安心な国土造りに貢献する会社
・価値観 (Value)
基礎工事における総合技術力と効率的な経営
・あるべき姿 (Vision)
信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
目標とする経営指標
「中期経営計画2017（2017年度～2019年度）」の「経営目標」は以下のとおりであります。
経営目標
１）営業面の目標
・法面工事のトップを目指す。（2016年度実績 業界2位）
・地盤改良工事 受注高の60％増加（2016年度比）
・法面補修工事の拡大
・海外工事の強化（2019年度までに完工高10億円を目指す。）
２）業績面の目標
・営業利益 30億円以上
・経常利益率 5.0％以上
３）財務面の目標
・自己資本比率50％以上確保（2016年度実績49.0％）
・ROE 9.0％以上の確保
・キャッシュ・フロー プラス以上の確保
４）株主還元の目標
・配当性向 30％以上かつ総還元性向 50％以上
※ 総還元性向（配当及び自己株式取得）
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調が続いており、公共建設
投資についても、2019年度の公共事業関係費が前年度を上回ることに加え、総事業費7兆円規模の“防災・減災、国
土強靭化のための3ヵ年緊急対策”が2018年に始動するなど公共事業費は高水準にあり、高度成長期に整備されたイ
ンフラの更新も期待されます。
しかし建設業界では、人材の確保やその育成、「働き方改革の実現」と「業績確保」の両立に加え、それらの解
決にもつながる情報通信技術（ICT）等を活用した施工の自動化・省人化の推進など様々な課題があります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年
度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新
たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良
工事及び法面補修工事の受注拡大を図ります。さらに2016年３月に設立したインドネシア共和国の子会社 PT NITTOC
CONSTRUCTION INDONESIAにおける海外事業の強化等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組ん
でまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「（１）業績の状況、（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に
記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
（注) 「発行可能株式総数」欄には、2019年９月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま
す。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
株主としての
権利内容に制
限のない標準
東京証券取引所
43,919,291 43,919,291
普通株式 となる株式で
（市場第一部）
あり、単元株
式数は100株で
あります。
43,919,291 43,919,291 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減（株） 総数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 43,919,291
－ 6,052 － 1,753
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社エーエヌホールディン
24,155 57.91
東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
グス
日本トラスティ・サービス信託
1,118 2.68
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
1,115 2.68
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,091 2.62
日特建設社員持株会 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
550 1.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
500 1.20
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
375 0.90
日特建設持株協力会 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
367 0.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
竹内理人 東京都世田谷区 365 0.88
347 0.83
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
－ 29,988 71.90
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,208,700
普通株式
（注）１
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,552,400 －
（注）１
415,524
普通株式
158,191 － －
単元未満株式
（注）２
発行済株式総数 43,919,291 － －
総株主の議決権 － 415,524 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれ
ております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区東日
（自己保有株式）
2,208,700 － 2,208,700 5.03
本橋３丁目10番６
日特建設株式会社
号
－ 2,208,700 － 2,208,700 5.03
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式
に50株含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,346 17,589
現金預金
20,218 14,572
受取手形・完成工事未収入金等
3,688 2,268
電子記録債権
13 14
商品及び製品
0 0
販売用不動産
2,002 2,897
未成工事支出金
151 152
材料貯蔵品
516 461
その他
39,937 37,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,837 1,799
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 795 753
2,651 2,651
土地
リース資産（純額） 38 29
60 52
建設仮勘定
2 2
その他（純額）
5,385 5,288
有形固定資産合計
無形固定資産 446 434
投資その他の資産
914 926
投資有価証券
1,772 1,555
繰延税金資産
666 624
その他
△ 73 △ 74
貸倒引当金
3,279 3,031
投資その他の資産合計
9,111 8,755
固定資産合計
49,048 46,711
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
12,810 10,604
支払手形・工事未払金等
274 274
短期借入金
1,672 2,674
未成工事受入金
15 12
リース債務
884 544
未払法人税等
37 38
完成工事補償引当金
112 49
工事損失引当金
974 650
賞与引当金
23 －
役員賞与引当金
2,829 2,318
その他
19,633 17,165
流動負債合計
固定負債
552 415
長期借入金
リース債務 21 15
4,125 4,073
退職給付に係る負債
39 37
その他
4,738 4,541
固定負債合計
24,371 21,707
負債合計
純資産の部
株主資本
6,052 6,052
資本金
2,022 2,022
資本剰余金
17,496 17,774
利益剰余金
△ 1,055 △ 1,055
自己株式
24,515 24,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
277 283
その他有価証券評価差額金
△ 26 △ 33
為替換算調整勘定
△ 226 △ 203
退職給付に係る調整累計額
24 46
その他の包括利益累計額合計
137 165
非支配株主持分
24,676 25,004
純資産合計
49,048 46,711
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 26,565 28,430
73 79
その他の事業売上高
26,638 28,510
売上高合計
売上原価
22,212 23,077
完成工事原価
34 31
その他の事業売上原価
22,247 23,108
売上原価合計
売上総利益
4,352 5,353
完成工事総利益
38 48
その他の事業総利益
売上総利益合計 4,391 5,402
※１ 3,294 ※１ 3,567
販売費及び一般管理費
1,096 1,834
営業利益
営業外収益
▶ 7
受取利息
15 16
受取配当金
10 7
特許関連収入
6 11
その他
37 42
営業外収益合計
営業外費用
9 ▶
支払利息
13 15
支払保証料
12 18
為替差損
2 2
その他
38 40
営業外費用合計
1,095 1,836
経常利益
特別利益
5 10
固定資産売却益
5 10
特別利益合計
特別損失
0 5
固定資産除却損
7 －
減損損失
7 5
特別損失合計
1,093 1,840
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 291 409
125 203
法人税等調整額
416 613
法人税等合計
676 1,227
四半期純利益
7 31
非支配株主に帰属する四半期純利益
668 1,195
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
676 1,227
四半期純利益
その他の包括利益
59 6
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 11
為替換算調整勘定
37 23
退職給付に係る調整額
92 18
その他の包括利益合計
768 1,245
四半期包括利益
（内訳）
762 1,217
親会社株主に係る四半期包括利益
6 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,093 1,840
税金等調整前四半期純利益
141 185
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 0 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 33 △ 62
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 253 △ 324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 129 △ 19
△ 20 △ 24
受取利息及び受取配当金
9 ▶
支払利息
為替差損益（△は益） ▶ 14
7 －
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 10
0 5
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 5,547 7,071
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,746 △ 895
その他の資産の増減額（△は増加） 86 46
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,765 △ 2,058
未成工事受入金の増減額（△は減少） 778 1,003
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,799 △ 119
158 △ 421
その他の負債の増減額（△は減少）
2,393 6,240
小計
利息及び配当金の受取額 20 24
△ 9 △ ▶
利息の支払額
△ 776 △ 827
法人税等の支払額
1,626 5,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
△ 485 △ 140
有形固定資産の取得による支出
56 10
有形固定資産の売却による収入
－ △ ▶
有形固定資産の除却による支出
△ 15 △ 3
無形固定資産の取得による支出
7 32
貸付金の回収による収入
△ 6 △ 2
差入保証金の差入による支出
2 3
差入保証金の回収による収入
－ △ 3
その他の支出
－ 3
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 444 △ 105
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 137 △ 137
△ 10 △ 9
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の処分による収入
△ 996 △ 914
配当金の支払額
△ 1,144 △ 1,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31 4,243
13,114 13,346
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,146 ※ 17,589
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
4件 3百万円 3件 2百万円
(2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
3百万円 2百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,200 2,200
（四半期連結損益計算書関係）
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 1,256 百万円 1,330 百万円
263 272
賞与引当金繰入額
123 131
退職給付費用
45 75
減価償却費
△ 6 2
貸倒引当金繰入額
２ 当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季
節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 13,146百万円 17,589百万円
現金及び現金同等物 13,146 17,589
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2018年６月22日
普通株式 1,001百万円 利益剰余金 24.00円 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2018年11月８日
普通株式 333百万円 利益剰余金 8.00円 2018年９月30日 2018年11月30日
取 締 役 会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2019年６月21日
普通株式 917百万円 利益剰余金 22.00円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2019年11月８日
普通株式 417百万円 利益剰余金 10.00円 2019年９月30日 2019年11月29日
取 締 役 会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、
それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円03銭 28円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
668 1,195
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
668 1,195
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,712 41,710
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2019年11月８日
(2) 中間配当金の総額 417百万円
(3) １株当たりの額 10円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日特建設株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代 表 社 員
公認会計士
渡 部 逸 雄 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
若 林 正 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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