株式会社サンリオ 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社サンリオ(E02655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 信太郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 江森 進
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 江森 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 28,272 27,660 59,120
経常利益 （百万円） 2,730 2,039 5,836
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,516 326 3,880
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 800 △ 365 2,193
純資産額 （百万円） 52,262 50,758 52,396
総資産額 （百万円） 95,716 97,217 95,185
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 17.87 3.85 45.73
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.3 51.9 54.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,940 1,566 4,868
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,578 △ 2,699 △ 2,576
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,884 2,396 △ 3,053
現金及び現金同等物の
（百万円） 25,543 29,971 29,258
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 5.30 7.29
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は972億円で前連結会計年度末比20億円増加しました。資産の部の主な増加項目
は現金及び預金37億円です。主な減少項目は受取手形及び売掛金10億円、投資その他の資産のその他９億円です。
負債の部は464億円で前連結会計年度末比36億円増加しました。主な増加項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含
む）39億円、固定負債のその他７億円です。主な減少項目は退職給付に係る負債７億円です。純資産の部につきまして
は、507億円で前連結会計年度末比16億円減少しました。これは主に、配当金の支払等による利益剰余金９億円、為替換
算調整勘定11億円の減少によるものです。自己資本比率は51.9％で前連結会計年度末比2.8ポイント減少しました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、国内では、テーマパーク事業が好調で、特に東京都多摩市のサンリオピュー
ロランドが好調でした。国内物販事業では、サンリオキャラクター大賞や、ヒット商品による集客効果などにより、顧
客年齢層が広がり、増収となりました。一方、海外では、中国での上位ライセンシーに対する売上減少や、香港のデモ
による店頭売上の落ち込みによる物販、ライセンスへの影響や、香港を含む東南アジアでのプロモーション売上の縮小
により減収となりました。また、欧州のライセンス事業は依然厳しい状況にあり、想定より業績回復が遅れておりま
す。これらの海外でのライセンス収入の減少が大きく影響し、売上高は、276億円（前年同期比2.2％減）と微減に留ま
りましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は13億円（同36.3％減）となりました。営業外収
益として投資事業組合運用益等を計上したことにより、経常利益は20億円（同25.3％減）、特別利益に投資有価証券売
却益等２億円、特別損失に欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として７億円、投資有価証券
評価損３億円等を計上し、法人税等合計で５億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億円（同
78.5％減）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第２四半期連結累計期間の対象期間は、2019年１
月～６月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ．日本：売上高 219億円 （前年同期比1.8％増） 、 営業利益11億円 （同26.6％減）
物販事業は、７月以降もキャラクターワイド商品（ペットボトルシリーズ、ポーチ等）や、当りくじが広い年代の客
層に支持されました。さらに、エンジョイアイドルシリーズ商品の発売で、今までにない新しい客層（アイドルのファ
ン層）を取り込むことができました。客数が前年同期比で117.0％と伸長したことで、既存店売上（直営店及び百貨店の
当社直営ショップベース）は、110.6％と前年同期を大きく上回りました。また、百貨店では、『ハローキティ』45周年
を記念した期間限定ショップを展開し、販促策も好評で、さらなる認知度アップにつながりました。また11月中旬に
は、南町田グランベリーパークにエンターテイメントを提供する直営店をオープンします。
卸部門の売上高は、前年同期比105.5％と伸長しました。取引先のイオン、ドン・キホーテ、EC取引先のAmazonへの売
上が好調でした。今後さらに、既存取引先に次ぐ柱となる有望チャネル獲得に向けて営業強化をしてまいります。
第３四半期は、最大のシーズンである年末商戦を迎えますので、引き続き好動向のキャラクターワイド商品に加え、
昨年も好動向を示した、あったか関連アイテムや年末・クリスマスギフト商品を販売強化し、販促策と絡めて売上増に
つなげてまいります。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、アパレル全般の天候不順による不振の影響はありましたが、サンリオ
キャラクターのワイド展開とアニメ系コンテンツとのコラボレーション企画、新規の大手食品メーカーとの展開が好調
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でした。対企業企画では、訪日外国人旅行者向けのICカード乗車券「パスモ」やセブンイレブンのオリジナルくじなど
オールキャラクター企画が大きく貢献しました。また株式会社資生堂との取り組みでは、『ハローキティ』と写真家・
映 画監督の蜷川実花さんとのコラボレーション商品が資生堂パーラーと化粧品で展開されました。すかいらーくグルー
プの『シナモロール』キャンペーンやスリーエム ジャパングループのキッチンスポンジなどのキャンペーンも堅調でし
た。
テーマパーク事業は、東京都多摩市のサンリオピューロランドで、入園者数が775千人（前年同期比8.2％増）と前年
同期比58千人増加しました。若い女性向けにSNSを使い情報発信を実施したことによる効果が増員の一番の要因となりま
した。コーデ割引（イベントに指定の服装で来園すると割引になる）、学パス割引、ペア割引、企業とのタイアップ割
引の利用に伴い当日券での追加利用が増加しました。また、テレビ取材が放映されたことにより当園の認知度が上がっ
たことも要因の一つとなりました。入園者増により、チケット売上、お土産などの商品売上、レストラン売上が前年同
期に比べ２桁の伸び率となりました。商品では特にカチューシャなどの身に着けグッズが好評でした。営業損益は、イ
ベント開催に伴う人件費、館のレストランの改修による償却費等の費用の増加を補い増益となりました。大分県のハー
モニーランドでは、入園者数が248千人（前年同期比0.8％増）と前年同期比で２千人弱の増加でした。第１四半期は、
大型連休や、大型の会員企画により入園者数を伸ばしました。第２四半期は、個人客は、企画割やタイアップ割などの
各種施策割により前年実績を上回り、インバウンド客も好調に伸びました。しかしながら、７月は前年より２週間梅雨
明けが遅く、８月も後半の長引く雨により前年より１週間程雨天の日が多くありました。さらに、台風の襲来がお盆や
９月の秋分の日の連休など繁忙日に当たり、集客については期間を通じて雨の影響を大きく受け予想を下回る結果とな
りました。売上は『ウィッシュミーメル』の導入に合わせた商品やお土産品などの売上が好調に推移したことで増収増
益となりました。
ⅱ．欧州：売上高 ７億円 （前年同期比30.5％減） 、 営業損失２億円 （同１億円損失増）
欧州では、イタリアでの復調がみられましたが、ドイツ、フランスでの不調や、前年同期にミニマムギャランティ未
達分の売上計上があったことによる影響が大きく減収減益となりました。
ⅲ．北米：売上高 11億円 （前年同期比8.5％減） 、 営業損失４億円 （同61百万円損失減）
ライセンスでは、主力のアパレル、玩具のカテゴリーが苦戦しましたが、「Converse」や「Herschel」とのブランド
コラボレーションや、化粧品チェーン店でのCrème shop（コスメ）の展開などが売上に貢献しました。物販では、EC事
業含め店舗売上は順調でしたが、中南米向けの卸売の減少が影響しました。
ⅳ．南米：売上高 ２億円 （前年同期比8.1％減） 、 営業利益12百万円 （同1.8％減）
南米地域は、現地通貨ベースでは、増収増益でしたが、レアル安が大きく影響しました。ブラジルでは、サンダルの
コラボレーションが好調でした。メキシコでは、アパレルや家電での既存の取引が依然苦戦しておりますが、ヘルス＆
ビューティのカテゴリーにおいては、トップライセンシーとの取り組みが好調でした。
ⅴ．アジア：売上高 36億円 （前年同期比13.2％減） 、 営業利益13億円 （同15.7％減）
香港・マカオ市場では、米中貿易摩擦やデモによる消費の冷え込みもあり、トップライセンシーの売上が低下するな
どの影響を大きく受けております。タイ市場では、大型企業キャンペーン案件の減少に伴い減収となりました。一方、
フィリピン、インドネシアにつきましては、まだ市場規模が小さいものの大幅増収となりました。
台湾では、前期にテーマパーク関連での一時的な売上の計上があったことに加え、企業キャンペーン案件の減少を含
め各カテゴリーで苦戦しました。
韓国では、人気アニメのキャラクター『リルリルフェアリル』の落ち込みが大きく影響し減収減益でした。
中国では、引き続き宝飾品市場の成長の伸び悩みによりアクセサリー関連の大手取引先が落ち込んでいる他、その他
トップライセンシーに対する売上獲得にも苦戦しております。新規取引先数は着実に増加を続けており、企業プロモー
ションも増加しましたが、トップライセンシーの落ち込みをカバーするに至りませんでした。人民元安も減収減益の要
因となりました。キャラクターの多様化の面では、企業プロモーションへの採用により『ぐでたま』が躍進し、Anta
Kidsとの取引により『けろけろけろっぴ』も伸長しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比７億円増の 299億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動によるキャッシュ・フローは 15億円の収入 （前年同期比13億円 の収入減）となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益が９億円（同14億円減）、減価償却費が10億円（同１億円の収入増）、売上債権の減少額が10億
円 （同４億円の収入減）であった一方、たな卸資産の増加額が７億円（同４億円の収入減）、法人税等の支払額が６
億円（同７億円の支出減）であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 26億円の支出 （同28億円 の支出減）となりました。これは主に、定期預金の
預入払戻による差である27億円の支出（同18億円の支出減）に対し、有形固定資産の取得売却による収支差額が１億
円の収入（前年同期は３億円の支出）であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 23億円の収入 （前年同期は18億円の支出)となりました。これは主に、長・短
期借入金の借入・返済の差額46億円の収入（同38億円の収入増）に対し、社債の発行と償還の差額７億円の支出（同
３億円の支出減）、配当金の支払額12億円（同微減）等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 89,065,301 89,065,301
標準となる株式
（市場第１部）
単元株式数 100株
計 89,065,301 89,065,301 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 89,065 ― 10,000 ― 2,503
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
セガサミーホールディングス株式会社 東京都品川区西品川１丁目１番１号 9,456 11.1
清川商事株式会社 東京都港区芝大門２丁目５番１号 6,691 7.9
光南商事株式会社 東京都港区芝大門２丁目５番１号 4,577 5.4
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,167 4.9
会社（信託口）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,862 4.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,834 4.5
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,937 3.5
株式会社（信託口）
辻 信太郎 東京都世田谷区 2,513 3.0
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,898 2.2
株式会社（信託口９）
辻 友子 東京都港区 1,701 2.0
THE BANK OF NEW YORK MELLON
２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
（INTERNATIONAL）LIMITED 131800
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 1,590 1.9
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,554 1.8
計 － 44,786 52.8
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式4,208千株があります。
２．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド(Invesco
Hong Kong Limited)が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区六本木６丁目10番１号
インベスコ・アセット・マネジメ
5,535 6.21
ント株式会社
六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, 3 Garden
インベスコ ホンコン リミテッ
139 0.16
ド(Invesco Hong Kong Limited)
Road, Central, Hong Kong
３．2019年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社が2019年９月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内２丁目７番
株式会社三菱UFJ銀行 3,862 4.34
１号
東京都千代田区丸の内１丁目４番
三菱UFJ信託銀行株式会社 1,817 2.04
５号
東京都千代田区有楽町１丁目12番
三菱UFJ国際投信株式会社 366 0.41
１号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区丸の内２丁目５番
1,368 1.54
株式会社 ２号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,208,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 84,829,800 848,298 －
単元未満株式 普通株式 27,001 － －
発行済株式総数 89,065,301 － －
総株主の議決権 － 848,298 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
株式会社サンリオ 4,208,500 － 4,208,500 4.7
１－６－１
計 － 4,208,500 － 4,208,500 4.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,814 47,553
※２ 6,866
受取手形及び売掛金 5,832
商品及び製品 4,276 4,943
仕掛品 32 66
原材料及び貯蔵品 115 174
未収入金 614 518
その他 797 716
△ 130 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 56,387 59,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,405 5,362
土地 8,473 7,825
2,033 2,761
その他（純額）
有形固定資産合計 15,912 15,948
無形固定資産
3,397 3,181
投資その他の資産
投資有価証券 11,524 11,505
繰延税金資産 2,683 2,394
その他 6,321 5,416
△ 1,071 △ 1,008
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,458 18,307
固定資産合計 38,768 37,438
繰延資産 29 36
資産合計 95,185 97,217
負債の部
流動負債
※２ 4,433
支払手形及び買掛金 4,865
短期借入金 6,869 8,562
未払法人税等 678 460
賞与引当金 495 494
返品調整引当金 3 14
株主優待引当金 29 46
ポイント引当金 87 83
事業構造改善引当金 247 －
※２ 10,046
その他 9,835
流動負債合計 22,891 24,362
固定負債
社債 2,384 1,598
長期借入金 9,027 12,010
退職給付に係る負債 5,157 4,375
3,327 4,113
その他
固定負債合計 19,896 22,097
負債合計 42,788 46,459
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 55,114 54,168
△ 11,762 △ 11,762
自己株式
株主資本合計 56,762 55,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 231 △ 101
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,786 △ 2,979
△ 2,634 △ 2,275
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,652 △ 5,356
非支配株主持分 287 298
純資産合計 52,396 50,758
負債純資産合計 95,185 97,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,272 27,660
9,946 9,772
売上原価
売上総利益 18,326 17,888
返品調整引当金繰入額
－ 11
15 －
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 18,341 17,877
※１ 16,182 ※１ 16,502
販売費及び一般管理費
営業利益 2,158 1,374
営業外収益
受取利息 224 258
受取配当金 107 114
為替差益 83 －
投資事業組合運用益 242 169
128 293
その他
営業外収益合計 785 836
営業外費用
支払利息 54 52
為替差損 － 49
支払手数料 141 59
17 10
その他
営業外費用合計 214 171
経常利益 2,730 2,039
特別利益
固定資産売却益 － 75
454 178
投資有価証券売却益
特別利益合計 454 253
特別損失
固定資産処分損 3 57
投資有価証券評価損 448 395
減損損失 9 64
※２ 768
競争法関連損失 －
事業構造改善費用 289 48
15 20
その他
特別損失合計 766 1,354
税金等調整前四半期純利益 2,418 938
法人税、住民税及び事業税
915 510
△ 34 81
法人税等調整額
法人税等合計 881 591
四半期純利益 1,537 346
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,516 326
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,537 346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 723 130
繰延ヘッジ損益 3 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,806 △ 1,201
343 358
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 736 △ 711
四半期包括利益 800 △ 365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 786 △ 376
非支配株主に係る四半期包括利益 14 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,418 938
減価償却費 931 1,035
長期前払費用償却額 32 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 105
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 268 △ 270
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 15 11
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 14 17
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 3
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 289 △ 245
受取利息及び受取配当金 △ 331 △ 373
支払利息 54 52
減損損失 9 64
投資有価証券売却損益（△は益） △ 439 △ 157
投資有価証券評価損益（△は益） 448 395
競争法関連損失 － 768
売上債権の増減額（△は増加） 1,468 1,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 294 △ 770
その他の資産の増減額（△は増加） △ 48 △ 20
仕入債務の増減額（△は減少） 78 449
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 75 △ 138
その他の負債の増減額（△は減少） △ 33 △ 268
△ 150 △ 145
その他
小計 4,049 2,276
利息及び配当金の受取額
336 385
利息の支払額 △ 58 △ 53
競争法関連支払額 － △ 381
△ 1,386 △ 659
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,940 1,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,771 △ 17,555
定期預金の払戻による収入 9,151 14,770
有形固定資産の取得による支出 △ 370 △ 572
有形固定資産の売却による収入 1 690
無形固定資産の取得による支出 △ 156 △ 121
投資有価証券の取得による支出 △ 2,114 △ 990
投資有価証券の売却による収入 1,534 904
貸付金の回収による収入 20 28
投資事業組合からの分配による収入 230 205
差入保証金の回収による収入 46 91
△ 150 △ 150
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,578 △ 2,699
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 20 △ 20
長期借入れによる収入 4,050 7,800
長期借入金の返済による支出 △ 3,229 △ 3,104
社債の発行による収入 934 685
社債の償還による支出 △ 2,067 △ 1,432
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,282 △ 1,278
△ 269 △ 254
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,884 2,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 752 △ 549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,274 713
現金及び現金同等物の期首残高 30,817 29,258
※１ 25,543 ※１ 29,971
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が388百万円増加し、流動負債の「その他」が148百
万円及び固定負債の「その他」が242百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は
軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員の銀行借入に対する債務保証 従業員の銀行借入に対する債務保証
33 百万円 32 百万円
17名 15名
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 0 百万円 － 百万円
支払手形 81 百万円 － 百万円
流動負債の「その他」（設備関係支払手形） 20 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬及び給料手当 3,935 百万円 3,915 百万円
賞与引当金繰入額 502 百万円 484 百万円
退職給付費用 931 百万円 931 百万円
※２ 競争法関連損失
当社及び当社の連結子会社は、欧州地域におけるライセンス契約に関する欧州競争法上の調査に関連して、欧州
委員会から課徴金の支払いを命じる決定の通知を受けました。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において、
競争法関連損失768百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 42,993 百万円 47,553 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17,450 百万円 △17,582 百万円
現金及び現金同等物 25,543 百万円 29,971 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,272 15.00 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 1,272 15.00 2018年９月30日 2018年11月20日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月31日
普通株式 1,272 15.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,272 15.00 2019年９月30日 2019年11月20日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,544 1,013 1,218 286 4,210 28,272 － 28,272
(うちロイヤリティ売上高) ( 4,718 ) ( 1,003 ) ( 726 ) ( 278 ) ( 3,656 ) ( 10,382 ) ( －) ( 10,382 )
セグメント間の
2,773 14 2 0 573 3,364 △ 3,364 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 2,617 ) ( 14 ) ( －) ( －) ( 0 ) ( 2,632 ) (△ 2,632 ) ( －)
計 24,317 1,028 1,220 286 4,784 31,637 △ 3,364 28,272
セグメント利益又は損失(△) 1,613 △ 99 △ 512 12 1,575 2,590 △ 431 2,158
（注） １．
セグメント利益又は損失の調整額 △431百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,923 704 1,114 263 3,654 27,660 － 27,660
(うちロイヤリティ売上高) ( 4,636 ) ( 701 ) ( 734 ) ( 259 ) ( 3,137 ) ( 9,469 ) ( －) ( 9,469 )
セグメント間の
2,261 7 ▶ 0 612 2,886 △ 2,886 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 2,149 ) ( 7 ) ( －) ( －) ( 0 ) ( 2,156 ) (△ 2,156 ) ( －)
計 24,184 712 1,118 264 4,267 30,547 △ 2,886 27,660
セグメント利益又は損失(△) 1,184 △ 276 △ 450 12 1,329 1,799 △ 424 1,374
（注） １．
セグメント利益又は損失の調整額 △424百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 17.87円 3.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,516 326
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,516 326
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 84,846 84,856
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第７条の規定に基づき、自
己株式の取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主への利益還元の一環、及び機動的な資本政策を可能とするため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,000,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.2%）
（３）株式の取得価額の総額 20億円(上限)
（４）取得期間 2019年11月１日から2020年１月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第60期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,272百万円
② １株当たりの金額 15.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月20日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
神 山 宗 武
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
オの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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