株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第26期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
第26期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目６番３号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
（03）3567－8091（代表）
【電話番号】
取締役 松橋 英一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番２号
（03）3567－8098
【電話番号】
取締役 松橋 英一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 8,014,050 9,634,123 17,585,301
売上高
（千円） 706,784 1,855,587 2,388,132
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 375,500 1,000,752 916,442
期）純利益
（千円） 351,918 1,028,518 917,272
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,908,766 7,858,652 7,474,012
純資産額
（千円） 14,282,233 16,814,365 15,290,544
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 23.04 62.12 56.23
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 48.4 46.7 48.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 509,036 2,105,671 1,649,717
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 147,126 △ 94,797 △ 253,109
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 322,496 △ 36,132 △ 684,970
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,324,165 3,974,514 2,002,017
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
18.76 35.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日） において、当社グループは、 2019年５月７日に公
表いたしました中期経営計画に基づき、更なる事業の成長及び企業価値の最大化に向け、成長戦略として計画した施
策を一つ一つ着実に実行しました。既存事業においては、新商品や新サービスの開発、海外への展開等に注力し、加
えて、事業内容自体の拡大についても取組みを加速させました。特に海外展開については、９月に台湾、香港、上海
に新たな店舗をオープンし、積極的な取組みを行いました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主力のブライダルジュエリー事業の売上が引き続き好
調に推移したこと、全身美容事業における利益率改善施策が着実に成果をあげたことを主要因として、売上高は96億
34百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は19億17百万円（前年同期比174.2％増）、経常利益は18億55百万円
（前年同期比162.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円（前年同期比166.5％増）となり、いずれも
前年を大幅に上回る成果を上げることができました。
各セグメントの経営成績は、 次 のとおりであります。
ａ． ブライダルジュエリー事業
当第２四半期連結累計期間におけるブライダルジュエリー事業の売上高は76億82百万円（前年同期比40.4％増）、
セグメント利益は21億48百万円（前年同期比111.6％増）となりました。
国内においては、テレビCMやWEB広告等による集客の成功、加えて、各種イベントやフェアの開催、映画やドラマ
への積極的な協力等が奏功すると同時に、消費税増税前の駆け込み需要もあり、来店客数は増加基調で推移し、販売
スタッフの能力向上と相俟って、大幅な売上増加を達成することができました。店舗管理の改善、店舗戦略、人材育
成等にも継続的に取り組んでおり、これらの施策によりブランドイメージが向上し、お客さまに高いご評価をいただ
けたものと考えております。
また、当社のジュエリーブランドの一つエクセルコ ダイヤモンドについては、今年がベルギーのダイヤモンド
カッターの名門トルコウスキー家の4代目当主で、数学者でもあったマーセル・トルコウスキーが、現在、世界的に
広く普及しているダイヤモンドの基本的なデザインであるアイデアル ラウンド ブリリアントカットを発表してから
100年目に当たり、様々な記念イベントの開催やプロモーションを実施し、ブランド価値のさらなる向上を目指して
まいりました。
海外出店については、９月に台湾、香港、上海で新たな店舗をオープンしました。台湾では５店舗目となる銀座ダ
イヤモンドシライシ 新光三越台中中港店、香港では初出店となる銀座ダイヤモンドシライシ 香港 SOGO TST店、上
海では現地子会社である新魅（上海）珠宝有限公司（ブライダルジュエリー事業）と上海 美美容有限公司（全身美
容事業）の各々既存店舗を移転統合し、新しい展開を図りました。海外マーケットでの新しい顧客へのアプローチ
は、将来の重要な営業基盤を作っていくための施策であり、成長戦略の要として今後も引き続き積極的に進めてまい
ります。
2019年９月末における「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は45店舗、海外店舗は７店舗、「エクセルコ ダ
イヤモンド」の国内店舗は28店舗、海外店舗は１店舗となりました。
ｂ． 全身美容事業
当第２四半期連結累計期間における全身美容事業の売上高は15億88百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利
益は１億82百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
全身美容事業につきましては、当第２四半期連結累計期間においても売上拡大及び利益率の改善を図るための施策
として、WEBマーケティングの仕組み構築、来店誘致戦略の見直し、既存会員へのアプローチ強化、商品構成の変
更、化粧品事業の強化、といった施策を継続的に実施してまいりました。これらの取組みにより利益体質への転換が
進み、特に利益面においては前年同期比で大幅な改善を果たすことができました。今後とも更なる体質強化に一層の
取組みを継続してまいります。
2019年９月末における国内店舗は25店舗、海外店舗は２店舗であります。
ｃ． アート事業
当第２四半期連結累計期間におけるアート事業の売上高は２億69百万円（前年同期比68.6％減）、セグメント損失
は16百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。
アート事業を運営する株式会社ニューアート・フィンテックにおいては、アートと金融を融合させる新規事業の立
上げに注力し、現在３つのアートファンドを組成する予定で準備を進めております。
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ｄ．その他事業
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は１億４百万円（前年同期比65.4％減）、セグメント損失
は28百万円（前年同期はセグメント利益62百万円）となりました。
その他事業においては、株式会社ニューアート・スポーツが株式会社ニューアート・クレイジーから商号を変更
し、ゴルフ以外のスポーツ分野への事業展開も視野に入れて積極的な経営を進めています。
（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
前年同期比 構成比
セグメントの名称 販売・サービスの名称など
至 2019年９月30日）
(%) (%)
（千円）
ブライダル
宝飾品の販売、サービス
7,681,209 40.4 79.7
ジュエリー事業
全身美容事業 エステティックサロンのサービス、物品販売
1,579,333 14.0 16.4
アート事業 美術品 等の販売 269,810 △68.6 2.8
その他事業 ゴルフ用品の販売等 103,769 △65.5 1.1
合 計 9,634,123 20.2 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．「 ブライダル ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レ
ンタルサービスおよびファッションジュエリー販売の売上となっております。
４． 「全身美容事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品および美容機器販売の売上となっておりま
す。
５． 「アート事業」は、美術品等の販売の売上となっております。
６．「その他事業」は、ゴルフクラブ用カーボンシャフトの製造、ゴルフ用品の販売等による売上となっており
ます。
②財政状態
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比17億４百万円増加（前連結会計年度末比15.0％増）し、130億83百万円となりま
した。これは、現金及び預金の増加19億72百万円、受取手形及び売掛金の減少６億51百万円、商品及び製品の増加４
億22百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比１億80百万円減少（同4.6％減）し、37億30百万円となりました。これは、減価
償却累計額の増加などによる有形固定資産の減少88百万円、繰延税金資産の減少33百万円などによるものでありま
す。
この結果、総資産は前連結会計年度末比15億23百万円増加（同10.0％増）し、168億14百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比11億83百万円増加（前連結会計年度末比17.0％増）し、81億29百万円となりまし
た。これは、短期借入金の増加８億３百万円、前受金の増加５億30百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比44百万円減少（同5.1％減）し、８億26百万円となりました。これは、長期借入
金の減少31百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比11億39百万円増加（同14.6％増）し、89億55百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比３億84百万円増加（前連結会計年度末比5.1％増）し、78億58百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益10億円がありました一方、剰余金の配当３億25百万円及び自己株式
の取得による自己株式の増加３億17百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ、19
億72百万円増加し、39億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は21億５百万円（前年同四半期は５億９百万円の獲得）となりました。これは主と
して、税金等調整前四半期純利益17億57百万円、売上債権の減少額６億40百万円、前受金の増加額５億31百万円等
による獲得がありましたが、一方でたな卸資産の増加額５億１百万円等の使用となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は94百万円（前年同四半期は１億47百万円の使用）となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出１億31百万円、関係会社株式の取得による支出44百万円等の使用がありました
が、一方で有形固定資産の売却による収入39百万円等の獲得となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は36百万円（前年同四半期は３億22百万円の使用）となりました。これは主とし
て、短期借入金及び長期借入金の返済による支出14億61百万円、自己株式の取得による支出３億17百万円、配当金
の支払額３億21百万円等の使用がありましたが、一方で短期借入れ及び長期借入れによる収入20億80百万円等の獲
得となりました。
（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するため
の客観的な指標等について 重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、46億97百万円であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は39億74百万円となりました。これらのいわ
ゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
700,000,000
計
（注） 2019年６月27日開催の第25回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。こ
れにより、株式併合の効力発生日（2019年10月１日）をもって、発行可能株式総数は634,000,000株減少し、
66,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
332,527,514 16,626,375
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は100
株であります。
332,527,514 16,626,375 － －
計
（注）2019年６月27日開催の第25回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2019年10月１日
付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。
これにより、発行済株式総数は315,901,139株減少し、16,626,375株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 332,527,514 － 2,617,252 － 2,376,152
2019年９月30日
（注）2019 年６月27日開催の第25回定時株主総会決議により、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合
で株式併合を行い、発行済株式総数は315,901,139株減少し、16,626,375株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
YUKIO SHIRAISHI N.T. HONG KONG 66,520 20.94
（常任代理人SMBC日興証券株式会 （東京都中央区日本橋二丁目５－１）
社）
東京都中央区銀座五丁目１－10 29,241 9.20
株式会社ホワイトストーン
26,260 8.26
白石 勝代 東京都渋谷区
KOEI SHIRAISHI N.T. HONG KONG 20,200 6.36
（常任代理人SMBC日興証券株式会 （東京都中央区日本橋二丁目５－１）
社）
13,821 4.35
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
大阪府池田市空港一丁目12－10 11,524 3.62
株式会社ベルコ
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT
WANCHAI, HONG KONG 7,383 2.32
（常任代理人香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11-１）
BNYMSANV RE BNYMSA NVDUB RE
78 SIR ROGERSON' SQUAY, DUBLIN 2,
YUKI ASIA
IRELAND 6,179 1.94
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目7-１）
行）
5,194 1.63
小田 明 岡山県倉敷市
5,100 1.60
丹下 博文 愛知県名古屋市中川区
－ 191,424 60.27
計
（注）１． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 は、小数点第３位を切捨てております。
２．2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 14,942,400 －
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 317,306,500 3,173,065
普通株式 同上
278,614 － －
単元未満株式 普通株式
332,527,514 － －
発行済株式総数
－ 3,173,065 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が89,700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数897個が含まれております。
２． 2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は315,901,139株減少し、16,626,375株となっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数 株式数 合計
（％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ
東京都中央区銀座二丁目
14,942,400 － 14,942,400 4.49
ＨＯＬＤＩＮＧＳ ６番３号
－ 14,942,400 － 14,942,400 4.49
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2019年８月17日
監査役 下野 強
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,002,017 3,974,514
現金及び預金
2,447,329 1,795,656
受取手形及び売掛金
6,596,204 7,018,891
商品及び製品
75,750 75,375
仕掛品
152,734 208,793
原材料及び貯蔵品
124,903 139,949
前払費用
212,494 109,969
その他
△ 232,172 △ 239,599
貸倒引当金
11,379,263 13,083,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,009,385 902,069
機械装置及び運搬具（純額） 12,287 11,116
工具、器具及び備品（純額） 771,061 788,140
リース資産（純額） 120,237 110,011
940 13,650
建設仮勘定
1,913,911 1,824,987
有形固定資産合計
無形固定資産
347,951 333,479
のれん
68,568 61,909
その他
416,519 395,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
347,740 347,740
長期貸付金
196,144 162,824
繰延税金資産
1,095,984 1,092,642
敷金及び保証金
465,002 509,297
その他
△ 524,021 △ 602,069
貸倒引当金
1,580,849 1,510,436
投資その他の資産合計
3,911,280 3,730,813
固定資産合計
15,290,544 16,814,365
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
320,002 305,390
支払手形及び買掛金
※２ 2,626,800 ※２ 3,430,000
短期借入金
790,868 637,433
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 30,643 30,531
719,803 861,781
未払金及び未払費用
783,466 733,282
未払法人税等
1,407,764 1,937,970
前受金
266,368 193,132
その他
6,945,716 8,129,522
流動負債合計
固定負債
313,214 282,124
長期借入金
リース債務 88,650 73,295
207,397 215,177
退職給付に係る負債
261,551 255,592
その他
870,814 826,190
固定負債合計
7,816,531 8,955,712
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
2,376,153 2,376,155
資本剰余金
2,672,615 3,347,422
利益剰余金
△ 202,117 △ 520,053
自己株式
7,463,903 7,820,777
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 30
その他有価証券評価差額金
10,109 37,905
為替換算調整勘定
10,109 37,875
その他の包括利益累計額合計
7,474,012 7,858,652
純資産合計
15,290,544 16,814,365
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,014,050 9,634,123
3,285,047 3,227,366
売上原価
4,729,002 6,406,757
売上総利益
※ 4,029,780 ※ 4,489,661
販売費及び一般管理費
699,222 1,917,095
営業利益
営業外収益
295 101
受取利息
24,520 -
為替差益
－ 11,661
保険解約返戻金
1,900 2,337
その他
26,716 14,100
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 19,041 18,522
－ 5,152
貸倒引当金繰入額
－ 49,769
為替差損
111 2,163
その他
19,153 75,608
営業外費用合計
706,784 1,855,587
経常利益
特別利益
－ 1,328
固定資産売却益
－ 1,328
特別利益合計
特別損失
8,226 －
固定資産除却損
13,160 99,349
減損損失
21,386 99,349
特別損失合計
685,398 1,757,567
税金等調整前四半期純利益
363,297 723,494
法人税、住民税及び事業税
△ 53,398 33,319
法人税等調整額
309,898 756,814
法人税等合計
375,500 1,000,752
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
375,500 1,000,752
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
375,500 1,000,752
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 30
その他有価証券評価差額金
△ 23,582 27,796
為替換算調整勘定
△ 23,582 27,766
その他の包括利益合計
351,918 1,028,518
四半期包括利益
（内訳）
351,918 1,028,518
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
685,398 1,757,567
税金等調整前四半期純利益
117,899 118,871
減価償却費
13,160 99,349
減損損失
14,471 14,471
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,779 85,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,958 7,779
△ 295 △ 101
受取利息及び受取配当金
19,041 18,522
支払利息
為替差損益（△は益） △ 35,991 2,294
－ △ 11,661
保険解約返戻金
－ △ 1,328
固定資産売却益
固定資産除却損 8,226 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 414,705 640,909
たな卸資産の増減額（△は増加） 155,720 △ 501,056
仕入債務の増減額（△は減少） 57,561 △ 14,612
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 53,326 126,339
前受金の増減額（△は減少） 431,770 531,879
58,970 24,381
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 167,518 △ 6,708
その他の流動負債の増減額（△は減少） 8,103 △ 40,346
△ 13,122 46,616
その他
892,101 2,898,643
小計
利息及び配当金の受取額 295 101
△ 17,910 △ 19,768
利息の支払額
41,176 1,662
法人税等の還付額
△ 406,626 △ 774,967
法人税等の支払額
509,036 2,105,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,000 －
定期預金の預入による支出
△ 83,973 △ 131,584
有形固定資産の取得による支出
－ 39,000
有形固定資産の売却による収入
△ 10,029 △ 3,586
無形固定資産の取得による支出
－ 37,719
保険積立金の解約による収入
△ 35,210 △ 2,701
敷金及び保証金の差入による支出
26,383 32,926
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 44,827
関係会社株式の取得による支出
△ 4,296 △ 21,742
その他
△ 147,126 △ 94,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
840,000 1,780,000
短期借入れによる収入
△ 845,599 △ 976,800
短期借入金の返済による支出
100,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 309,102 △ 484,525
長期借入金の返済による支出
△ 11,748 △ 15,466
リース債務の返済による支出
△ 11 △ 317,941
自己株式の取得による支出
－ 8
自己株式の処分による収入
△ 96,034 △ 321,407
配当金の支払額
△ 322,496 △ 36,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,275 △ 2,243
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,689 1,972,497
1,282,476 2,002,017
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,324,165 ※ 3,974,514
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
設備に係る割賦販売契及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアム 15,620千円 13,782千円
計 15,620 13,782
※２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額の総額 2,350,000千円 3,150,000千円
借入実行残高 2,350,000 3,110,000
差引額 － 40,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目ならびに金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 866,893 千円 908,565 千円
1,142,634 1,197,650
広告宣伝費
555,106 591,394
地代家賃
388,260 468,314
支払手数料
74,842 81,553
減価償却費
2,210 80,322
貸倒引当金繰入額
17,983 21,548
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,364,165千円 3,974,514千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △40,000 －
現金及び現金同等物 1,324,165 3,974,514
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 97,783 0.3 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 325,945 1.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月７日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行
いました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が317,906千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ブライダル
（注）１ 計上額
全身美容事
ジュエリー アート事業 その他事業 合計
（注）２
業
事業
売上高
5,469,866 1,384,915 858,385 300,882 8,014,050 － 8,014,050
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
642 － － 171 813 △ 813 －
上高又は振替高
5,470,509 1,384,915 858,385 301,053 8,014,863 △ 813 8,014,050
計
セグメント利益又は損
1,015,137 △ 31,270 △ 57,634 62,244 988,477 △ 289,255 699,222
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「全身美容事業」において、統合による移転が決定した店舗の原状回復費用に係る減損損失を計上してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,060千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ブライダル
（注）１ 計上額
全身美容事
ジュエリー アート事業 その他事業 合計
（注）２
業
事業
売上高
7,681,209 1,579,333 269,810 103,769 9,634,123 － 9,634,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,536 9,559 － 256 11,352 △ 11,352 －
上高又は振替高
7,682,746 1,588,892 269,810 104,025 9,645,475 △ 11,352 9,634,123
計
セグメント利益又は損
2,148,303 182,961 △ 16,697 △ 28,578 2,285,988 △ 368,893 1,917,095
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「ジュエリー事業」及び「エステ事業」の報告セグメントの名称を、「ブライダル
ジュエリー事業」及び「全身美容事業」に変更しております。これは、当社グループが行う事業をより適切
に表現するためによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称を記載しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ブライダルジュエリー事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては46,637千円であります。
「全身美容事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては52,711千円であります。
（ のれんの金額の重要な変動 ）
該当事項はありません。
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（金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 23円04銭 62円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
375,500 1,000,752
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
375,500 1,000,752
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,297 16,108
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第25回定時株主総会に株式併合につ
いて付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2019年10月１日付でその効力が発生しておりま
す。
（１）株式併合の目的
当社の株価は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じやすい
状況であるため、一般投資家の皆様への影響が大きくなっております。また、東京証券取引所では望ましい
投資単位として５万円以上50万円未満という水準を明示しており、当社の株価はこの水準を下回っておりま
す。このような理由から、20株を１株に株式併合することにより当社株式の投資単位を適切な水準に調整す
ることを目的としております。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2019年10月１日をもって、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基
準に、20株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2019年９月30日現在）
332,527,514株
今回の株式併合により減少する株式数 315,901,139株
株式併合後の発行済株式総数 16,626,375株
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その
処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
66,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の700,000,000株から66,000,000株に減少いたしました。
（５）株式併合の日程
取締役会決議日 2019年５月７日
株主総会決議日 2019年６月27日
株式併合の効力発生日 2019年10月１日
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
四半期報告書
（取得による企業結合）
当社の完全子会社である株式会社ニューアート・フィンテックは、2019年10月30日開催の取締役会及び株主総会
において、ASIA Contemporary Art Investment Fund Limitedの発行する債券（PERFORMANCE LINK NOTE）を取得
（投資）することを決議し、同社は株式会社ニューアート・フィンテックの子会社（当社の孫会社化）になりまし
た。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ASIA Contemporary Art Investment Fund Limited
事業の内容：美術品の売買
② 企業結合を行った主な理由
投資目的
③ 企業結合日
2019年10月31日
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
該当事項はありません。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ASIA Contemporary Art Investment Fund Limitedの取締役会における株式会社ニューアート・フィン
テック側の構成員が過半数を占めること、及びASIA Contemporary Art Investment Fund Limitedの資金
調達額の総額の過半について株式会社ニューアート・フィンテックが融資を行うこととなったため、実
質支配力基準に基づいて、同社は株式会社ニューアート・フィンテックの子会社になりました。
（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
該当事項はありません。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ
ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記 について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の完全子会社である株式会社ニューアート・フィンテックは、2019年10
月30日開催の取締役会及び株主総会において、ASIA Contemporary Art Investment Fund Limitedの発行する債券
（PERFORMANCE LINK NOTE）を取得（投資）することを決議し、同社は株式会社ニューアート・フィンテックの子会社
（会社の孫会社化）となった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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