高松機械工業株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高松機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高松機械工業株式会社(E01510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 高松機械工業株式会社
TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 松 宗一郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
取締役 管理本部長 四十万 尚
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
取締役 管理本部長 四十万 尚
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,532 11,410 22,650
経常利益 (百万円) 981 1,057 2,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 673 726 1,708
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 575 698 1,546
純資産額 (百万円) 13,715 15,126 14,528
総資産額 (百万円) 22,271 23,972 23,737
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.18 67.36 158.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.70 67.00 156.77
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.5 63.0 61.0
営業活動による
(百万円) 449 1,224 1,002
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 709 △ 167 △ 1,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 234 △ 191 20
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,159 3,282 2,427
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.56 41.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中間の通商問題を巡る緊張が増す中、輸
出を中心に弱さが続くものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復を継続してきました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2019年８月の業界受注総額が６年４ヵ月ぶりに900億円
を下回る等、米中貿易摩擦による設備投資環境の悪化が国内外で進行したことにより、当第２四半期連結累計期間
の業界受注総額は前年同期比34.0％減少の6,048億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同期に比べ８億77百万円
( 8.3％増 )増収の 114億10百万円 となりました。売上高の増加に伴い、 営業利益は９億70百万円 ( 前年同期比8.0％
増 )、 経常利益は10億57百万円 ( 同7.7％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は７億26百万円 ( 同7.8％増 )となり
ました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 受注高が40億90百万円 ( 前年同期比59.5％減 )、 受注残高が139億41百
万円 ( 同30.3％減 )、 売上高が101億23百万円 ( 同6.9％増 )、 営業利益が８億61百万円 ( 同0.8％減 )となりました。
受注高の地域別内訳は、国内及びアジア向けが大きく減少したことに加え、欧米向けにも減少傾向が見られた
結果、内需が23億86百万円(同65.3％減)、外需が17億３百万円(同46.9％減)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内及びアジア向けが堅調に推移し、北米向けが増加した結果、内需が 63億56百万円
( 同4.4％増 )、外需が 37億66百万円 ( 同11.3％増 )、外需比率が 37.2％ (前年同期は 35.7％ )となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な取り組みとして、自動化技術を付加した最適なソリューション提案に
よって受注確保をはかるとともに、自動車産業以外の市場開拓に向けた営業活動に注力してきました。４月には
中国最大の国際展示会であるCIMT2019、９月にはヨーロッパでの拡販活動としてドイツのEMO2019に出展しまし
た。EMO2019では、当社の「XT-6」と株式会社エンシュウ製「WE30V」との連結機を展示し、他社の工作機械とも
ライン化できる自動化技術をアピールしました。また、タイやベトナムでのプライベートショー開催や、ドイツ
でのヨーロッパ現地ディーラ会議の開催等、海外シェア拡大に向けた戦略を推進してきました。
製品面では、日刊工業新聞社主催の第49回機械工業デザイン賞において、当社製ローダ「Σiローダ 高速タイ
プ」が性能の高さを評価され、審査委員会特別賞を受賞しました。
生産面では、高水準の受注残高に対応しフル生産を続ける中で、組立員のスキルアップをはかるとともに、作
業の標準化、設備の効率的運用に取り組むなど、生産体制の強化に努めてきました。
② IT関連製造装置事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が８億89百万円 ( 前年同期比33.4％増 )、 営業利益が１億28百
万円 ( 同171.2％増 )となりました。
半導体関連の既存取引先を中心に、リピート案件の受注が安定的に継続したとともに、新規案件の取り込みに
も注力した結果、売上高・営業利益ともに順調に推移しました。
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③ 自動車部品加工事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が３億96百万円 ( 前年同期比1.5％増 )、 営業損失が20百万円
( 前年同期は17百万円の営業損失 )となりました。
既存取引先の生産計画に下振れが生じたことで売上高が伸び悩む中、適切な生産対応とコストダウンの推進に
よって利益確保に努めたものの、営業損失の計上となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の 総資産は239億72百万円 で 前連結会計年度末に比べ２億34百万円の増加 となりまし
た。
区分別にみますと、 流動資産は175億11百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億99百万円増加 しました。そ
の主な要因としては、電子記録債権が７億99百万円、流動資産のその他(前渡金等)が１億56百万円減少したもの
の、現金及び預金が９億３百万円、受取手形及び売掛金が１億93百万円増加したことによるものです。
固定資産は64億60百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて35百万円増加 しました。その主な要因としては、投
資その他の資産のその他(投資有価証券等)が71百万円増加したことによるものです。
次に当第２四半期連結会計期間末の 負債は88億46百万円 で 前連結会計年度末に比べて３億62百万円の減少 となり
ました。
区分別にみますと、 流動負債は73億81百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて２億84百万円減少 しました。そ
の主な要因としては、支払手形及び買掛金が３億42百万円増加したものの、電子記録債務が２億70百万円、流動負
債のその他(未払消費税等)が１億88百万円、未払法人税等が１億64百万円減少したことによるものです。
固定負債は14億65百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて78百万円減少 しました。その主な要因としては、長
期借入金が75百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 151億26百万円 で 前連結会計年度末に比べて５億97百万円の増加 となりま
した。その主な要因としては、利益剰余金が５億75百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は
63.0％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、 12億24百万円の資金流入 ( 前年同期は４億49百万円の資金流入 )となり
ました。
その主な要因としては、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減
少等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、 １億67百万円の資金流出 ( 前年同期は７億９百万円の資金流出 )となり
ました。
その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、 １億91百万円の資金流出 ( 前年同期は２億34百万円の資金流出 )となり
ました。
その主な要因としては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 ８億54百万円の増加 ( 前年同期は５億
24百万円の減少 )となり、当第２四半期連結累計期間末残高は 32億82百万円 ( 前年同期は21億59百万円 )となりまし
た。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、2008年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しました。
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大
規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである
限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうか
は株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・
期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付
提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひ
いては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価
値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような
提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な
時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、1948年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで
工作機械事業に進出し、1961年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業とし
て発展してきました。
当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員に
は生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社
会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモッ
トーとして、これまで成長を続けてきました。
機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法など
の提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続ける
ことが当社の企業価値の源泉であると考えており、そのためのたゆまぬ努力を継続しています。
また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事業の多角化
として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラ
インによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、
事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっています。
Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを
防止するための取り組み
近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることなく、一方的に
大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ね
られるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間
のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提
供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者の
提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。
また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案
と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様に
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とっては重要な判断材料となります。
このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株
主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りま
した。
当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役
会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会と
しての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。
かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提
案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替
案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するた
めに必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。
以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適
切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の
大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、
「本プラン」といいます)の継続を第56回定時株主総会(2017年６月28日開催)に議案として上程し、株主の皆様
のご承認をいただきましたので発効しました。
なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2017年５月９日付プレスリリース「当社株式等の大
規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
(https://www.takamaz.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/170509-3.pdf)
Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前
開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が2008年６月
30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。
２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行
う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断する
こと、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。
３．合理的な客観的発動要件の設定
本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発
動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保してお
ります。
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４．株主意思を尊重するものであること
本プランは、第56回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会に
おける本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様
の意思が反映されることとなっております。
５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを
防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当
たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議
を行うこととしております。
また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株
主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛
策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でも
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 78百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,020,000 11,020,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 11,020,000 11,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ─ 11,020,000 ― 1,835 ― 1,776
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
高松機械工業取引先持株会 石川県白山市旭丘１－８ 898 8.29
株式会社タカマツ 石川県白山市宮永市町83－７ 810 7.48
北国総合リース株式会社 石川県金沢市片町２－２－15 433 4.00
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 408 3.77
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 384 3.55
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 360 3.32
株式会社朝日電機製作所 石川県白山市旭丘１－10 355 3.28
高松 明毅 東京都目黒区 330 3.05
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
U.S.A. 319 2.95
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
高松機械工業社員持株会 石川県白山市旭丘１－８ 313 2.89
計 ― 4,611 42.59
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 190,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,826,100 108,261 ―
単元未満株式 普通株式 3,200 ― ―
発行済株式総数 11,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,261 ―
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県白山市旭丘１－８ 190,700 ― 190,700 1.73
高松機械工業株式会社
計 ― 190,700 ― 190,700 1.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,024 4,928
受取手形及び売掛金 3,404 3,597
電子記録債権 5,843 5,043
商品及び製品 731 1,080
仕掛品 1,874 1,621
原材料及び貯蔵品 1,021 982
その他 424 267
△ 11 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 17,311 17,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,421 1,401
土地 2,461 2,461
886 874
その他（純額）
有形固定資産合計 4,769 4,737
無形固定資産
31 27
投資その他の資産
その他 1,659 1,730
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,624 1,695
固定資産合計 6,425 6,460
資産合計 23,737 23,972
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,513 1,855
電子記録債務 3,576 3,306
短期借入金 790 790
未払法人税等 533 368
賞与引当金 241 270
役員賞与引当金 45 22
製品保証引当金 74 65
890 702
その他
流動負債合計 7,665 7,381
固定負債
長期借入金 507 432
退職給付に係る負債 576 583
長期未払金 379 379
その他 80 70
固定負債合計 1,543 1,465
負債合計 9,208 8,846
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金 1,814 1,801
利益剰余金 10,830 11,405
△ 245 △ 175
自己株式
株主資本合計 14,234 14,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95 87
為替換算調整勘定 203 179
△ 42 △ 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 256 231
新株予約権 28 20
非支配株主持分 10 7
純資産合計 14,528 15,126
負債純資産合計 23,737 23,972
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,532 11,410
7,821 8,571
売上原価
売上総利益 2,711 2,838
※ 1,812 ※ 1,867
販売費及び一般管理費
営業利益 898 970
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 8 7
持分法による投資利益 37 69
57 26
その他
営業外収益合計 105 106
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 20 17
0 0
その他
営業外費用合計 23 20
経常利益 981 1,057
特別利益
固定資産売却益 0 0
－ 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 0
特別損失
0 2
固定資産除却損
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益 982 1,055
法人税、住民税及び事業税
300 362
10 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 311 332
四半期純利益 671 723
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 673 726
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 671 723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 △ 8
為替換算調整勘定 △ 46 △ 6
退職給付に係る調整額 △ 0 7
△ 21 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 95 △ 24
四半期包括利益 575 698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 578 701
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 982 1,055
減価償却費 201 169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 48 28
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 10
支払利息 2 2
新株予約権戻入益 － △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 371 601
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 919 △ 62
仕入債務の増減額（△は減少） 279 88
△ 157 △ 149
その他
小計 809 1,737
利息及び配当金の受取額
9 11
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 367 △ 521
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 449 1,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 107
有形固定資産の売却による収入 2 0
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
定期預金の預入による支出 △ 1,498 △ 1,603
定期預金の払戻による収入 896 1,547
△ 9 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 709 △ 167
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 73 △ 75
配当金の支払額 △ 140 △ 150
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 19 △ 13
－ 47
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234 △ 191
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30 △ 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 524 854
現金及び現金同等物の期首残高 2,683 2,427
※ 2,159 ※ 3,282
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与及び手当 511 百万円 503 百万円
賞与引当金繰入額 115 百万円 109 百万円
退職給付費用 32 百万円 33 百万円
役員賞与引当金繰入額 22 百万円 22 百万円
減価償却費 37 百万円 25 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,655 百万円 4,928 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,496 百万円 △1,645 百万円
現金及び現金同等物 2,159 百万円 3,282 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 140 13 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 86 8 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 150 14 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 108 10 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１、２
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,474 666 390 10,532 － 10,532
セグメント間の内部売上高
8 － － 8 △ 8 －
又は振替高
計 9,482 666 390 10,540 △ 8 10,532
セグメント利益又は損失(△) 868 47 △ 17 898 0 898
(注) １ 売上高の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１、２
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,123 889 396 11,410 － 11,410
セグメント間の内部売上高
7 － － 7 △ 7 －
又は振替高
計 10,131 889 396 11,417 △ 7 11,410
セグメント利益又は損失(△) 861 128 △ 20 970 0 970
(注) １ 売上高の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
62円18銭 67円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 673 726
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
673 726
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,833 10,778
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
61円70銭 67円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 84 57
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、新工場を建設することを決議いたしました。
(1) 設備投資の目的
当社は現在、主力の工作機械事業において生産を本社工場で行っておりますが、近年売上高が順調に増加す
る中、生産スペースが不足し、生産能力の拡大が課題となっておりました。
そこで、工作機械事業の新たな生産拠点として、石川県白山市に所有する土地に新工場を建設することにい
たしました。新工場に本社工場から製造部門の一部工程を移行することで、工作機械の増産体制を確立し、更
に生産の合理化・効率化の推進に取り組んでまいります。また、お客様に高品質な製品を提供するとともに、
従業員が安心安全に働くベストワークプレイスとして、当社の将来の成長基盤を担う工場となる予定です。
(2) 設備投資の内容
① 名称 高松機械工業株式会社 新北部工場(仮称)
② 所在地 石川県白山市旭丘４丁目13番地
③ 投資の内容 建物及び生産設備
④ 敷地面積 36,375.06㎡
⑤ 延床面積 約12,000㎡(予定)
⑥ 投資総額 約35億円(予定)
(3) 設備の導入時期
① 取締役会決議日 2019年11月11日
② 着工 2020年４月予定
③ 操業開始日 2021年４月予定
(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
2020年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
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(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2019年６月25日開催の当社第58回定時株主総会において承認可決されました、会社法第236条、第238
条及び第239条の規定に基づく、当社取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対する新株予約権の発行につきま
して、2019年11月11日開催の取締役会において以下のとおり具体的内容を決定いたしました。
(1) 新株予約権の割当てを受ける者
合計99名であり、その内訳は下記のとおりであります。
当社取締役(社外取締役を除く) ９名 1,020個
当社従業員 90名 2,940個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式396,000株
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、
次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
(3) 新株予約権の総数
3,960個(新株予約権１個につき普通株式100株。但し、前項(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、同
様の調整を行う)
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額(以下「払込金額」という)は、割当日の属する
月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値の平均
値に1.03を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)、割当日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終
値)のどちらか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式によ
り払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株
式の売渡し、新株予約権の行使の場合、を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株当たりの時価
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
また当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
2022年５月23日から2023年５月19日まで
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(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
① 割り当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年３
月期)において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に限り行使することができる。
② 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締
役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定
年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
(9) 新株予約権の取得の事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。
② 本件新株予約権は、新株予約権者が(8)に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合
又は新株予約権を放棄した場合は、その新株予約権を無償で取得することができる。
(10)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(11)割当日
2019年11月26日
２ 【その他】
第59期(2019年４月１日から2020年３月31日)中間配当については、2019年11月11日開催の取締役会において、2019
年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 108百万円
② １株当たり中間配当金 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 間 智 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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