ラオックス株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ラオックス株式会社(E03101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ラオックス株式会社
【英訳名】 Laox CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羅 怡文
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 03-6852-8880
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部長 若林 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 03-6852-8881
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部長 若林 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 80,350 94,768 117,995
経常損失（△） (百万円) △ 1,054 △ 3,012 △ 1,341
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) △ 355 △ 3,765 △ 1,077
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 306 △ 3,918 △ 1,025
純資産額 (百万円) 44,973 40,060 43,979
総資産額 (百万円) 81,576 75,674 84,538
１株当たり四半期（当期）純損失金
(円) △ 5.51 △ 58.41 △ 16.71
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.9 51.7 50.8
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 10.89 △ 9.86
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であるため
記載しておりません。
４．第43期第３四半期連結累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（生活ファッション事業）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社を連結の範囲に含め
ております。
（エンターテインメント事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社エス・エー・ピーは重要性が増したことにより、連結の範囲に含め
ております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦等に起
因する中国経済の成長鈍化や中国元の円高元安等により、近年における消費の牽引役であったインバウンド需要に
変化が見受けられます。また、2019年9月の消費動向調査によると、消費者態度指数は12ヶ月連続で前月を下回り消
費者マインドの弱さが見られるほか、消費税率引き上げ後の消費減退リスクや各地で頻発する自然災害などから、
国内景気は景気後退入りへの警戒が高まりつつあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、2018年に策定した第３次中期経営計画に基づき、物販を中心とした“モノ”消費から体験型の
ᰰ댰젠ᵭ袌묰殁謰縰朰ꐰ줰ꐰ렰터湑⨰谰录䙔섰따ﰰ팰뤰鉖ﵑ蕙ᘰ湭袌뮀砰䩜䨰儰夰譓홽䐰缰鉽饽騰
ています。これまでのインバウンド需要のみならず、いわゆるアウトバウンド需要（過去訪日した外国人が経験し
た日本商品の購入・サービス体験を評価し、帰国後にも自国のECサイトや実店舗にてリピート購入を行うもの）が
急速に拡大しつつある中、当社グループは貿易・グローバルEC事業の拡大を強化しております。2019年6月には、当
該事業を早期に拡大し、確固たる収益基盤を形成することを目的に、最大約100億円の調達となる第三者割当による
新株式発行及び第６回新株予約権の発行を決議しました。また、多角化した事業セグメントをベースにしつつ、グ
ループ横断での商品戦略策定・商品開発機能を強化すべく、2019年９月には商品戦略本部を新設しました。
当第３四半期連結累計期間の業績に関しては、インバウンド事業において客単価の下落により減収となったもの
の、昨年４月に子会社化したシャディ株式会社の売上高が寄与したことに加え、中国市場向けの貿易・グローバル
EC事業の売上高が順調に拡大したこと等により、連結売上高は94,768百万円（前年同期比17.9％増）となりまし
た。一方、損益面に関しては、生活ファッション事業における物流拠点の統廃合などを中心にした構造改革と新規
マーケティング費用の投入などによる一時的な販売管理コストの増加等により、営業損失が2,783百万円（前年同期
は1,438百万円の損失）、経常損失が3,012百万円（前年同期は1,054百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期
純損失が3,765百万円（前年同期は355百万円の損失）となりました。
なお、シャディ株式会社については、中元期（６月～７月）および歳暮期（11月～12月）の４ヶ月における売上
高が年間売上高の約50％と、大きな比率を占めています。この為、各四半期の業績には季節変動があります。
事業セグメント別の業績は次のとおりです。
（イ）インバウンド事業
当第３四半期連結累計期間における訪日外客数は、日本政府観光局（JNTO）の推計で2,442万人（前年同期比
104.0％）となりました。また消費総額は、観光庁による１次速報で３兆6,189億円となり、過去最高を記録してい
ます。
このような中、当社免税店舗におけるレジ通過数（客数）は、前年夏の自然災害による客数減から回復しました
が、当第３四半期累計期間においては前年同期比101.1％とほぼ横ばいに留まっている上、直近の円高元安トレンド
を背景とした客単価の下落が当初の想定以上に発生したことにより、売上高は減収となりました。一方で損益面に
ついては、減収による粗利減少が生じたものの、不採算店舗の統廃合等により、売上高に対する営業費用比率は改
善し、増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,905百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は1,458百万
円（前年同期比31.1％増）となりました。
（ロ）グローバル事業
当事業セグメントにおける貿易事業は、化粧品、生活雑貨等、日本製品に対する中国国内の強い消費意欲を背景
に、業績を拡大しています。また越境EC事業も、中国におけるセールスイベントである「818セール」や「淘宝造物
節」の盛り上がりを受け、T-mall Global（天猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）、Kaola.com（網易コアラ）等、
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中国大手ECサイトに出店する旗艦店の売上を伸長させています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,374百万円（前年同期比190.6％増）、営業利益は21百万円
（前年同期は77百万円の損失）となりました。
（ハ）生活ファッション事業
靴事業（婦人靴小売の株式会社モード・エ・ジャコモ、株式会社オギツ）においては、昨今のスニーカーブーム
に乗じてカジュアルシューズを投入しましたが、トレンドを完全に捉えるには至らず、厳しいプロパー商戦となり
ました。第３四半期以降においても、スペシャル販売会の開催や公式通販サイトのリニューアルオープン等の取組
みを行いましたが減収となりました。
一方、昨年４月に子会社化したシャディ株式会社の売上高が増収に寄与したものの、業績拡大に向けた新規の
マーケティング費用が第２四半期会計期間に発生したほか、物流拠点の統廃合を中心にした構造改革に関連する一
時費用の支出、統合効果による損益改善の遅れなどにより、大きく減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,805百万円（前年同期比23.1％増）、営業損失は1,774百万
円（前年同期は17百万円の営業利益）となっています。
（ニ）エンターテインメント事業
当事業セグメントでは、複合商業施設、施設内外における飲食店、アミューズメント施設の運営等を行っていま
す。
複合商業施設の千葉ポートタウンにおいては、生鮮品に特化したスーパーマーケット「フードウェイ生鮮びっく
り市場千葉ポートタウン店」を誘致・オープンさせたほか、他テナントとの契約締結を着々と進めております。ま
た、リバーウォーク北九州においては、九州最大級の屋内型テーマパーク「リバチカこども王国ジャイアントスタ
ジアム」をオープンさせ、域内の家族向け人気ランキングにおいても上位を維持しております。更に両施設を運営
しているラオックスSCD株式会社は、宅地建物取引業者の免許を取得し、不動産事業に参入しました。
飲食事業については、昨年オープンした「上海くろぎ」は中国富裕層に着実に受け入れられ好評を博していると
ともに、東京都港区青山の完全会員制倶楽部「New City Club of Tokyo」も好評で、国内外のVIPのお客様にご利用
いただき、売上高の増収に寄与しております。
一方損益面については、赤字が継続しているものの、売上高の拡大に伴い損失額は前年度比で縮小しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,683百万円（前年同期比26.8％増）、営業損失は1,129百万
円（前年同期は1,285百万円の損失）となっています。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、75,674百万円（前連結会計年度末84,538百万円）となりました。総
資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が6,423百万円、たな卸資産が1,539百万円減少したことによるもので
す。
（負債）
負債合計は、35,614万円（前連結会計年度末40,559百万円）となりました。
負債の減少は、主に、一年内返済長期借入金が2,841百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が5,814百万
円、電子記録債務が586百万円、固定負債その他が1,014百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、40,060百万円(前連結会計年度末43,979百万円)となりました。純資産の減少は、主に、利益剰
余金が3,816百万円減少したことによるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行）
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行を行うこ
とについて決議し、2019年7月5日付で割当先２社と株式引受契約証書を締結しました。その概要は以下のとおりで
す。
（１）第三者割当による新株式発行の概要
①募集の方法 第三者割当
②発行する株式の種類及び数 普通株式 26,947,000株
③発行価額 １株につき313円
④調達資金の額 8,434,411,000円
資本金 4,217,205,500円
⑤増加する資本金及び資本準備金の額
資本準備金 4,217,205,500円
GRANDA GALAXY LIMITED 26,657,000株
⑥割当先
グローバルワーカー派遣株式会社 290,000株
⑦払込期間 2019年７月５日から2019年12月５日
（２）第６回新株予約権の発行の概要
①募集の方法 第三者割当
②新株予約権の総数 52,810個
③発行価額 総額5,281,000円（本新株予約権１個当たり100円）
④当該発行による潜在株式数 5,281,000株（本新株予約権１個当たり100株）
1,658,234,000円
（内訳）新株予約権発行分 5,281,000円
⑤調達資金の額
新株予約権行使分 1,652,953,000円
⑥行使価額 １株につき313円
⑦割当先 グローバルワーカー派遣株式会社
⑧割当日 2019年７月５日
⑨行使期間 2019年７月８日から2022年７月７日
2019年７月５日において発行価額の総額の払込が既に完了
⑩その他
しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,388,103 66,388,103 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 66,388,103 66,388,103 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第６回新株予約権（2019年７月５日発行）
決議年月日 2019年６月19日
新株予約権の数（個） ※ 52,810（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 5,281,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月８日～2022年７月７日
発行価格 313
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 156.5
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※新株予約権の発行時（2019年７月５日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は5,281,000株とする（本新株予約
権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項
(2)及び(3)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割
当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が(注)２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるも
のとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における
調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
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調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる(注)２(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各
号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
（注）２．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、本項(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
調整前割当
＋
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
①本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社
普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により
当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均
値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるも
のとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。
(5)本項(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
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調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
（注）３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点にお
いて残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社
法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）
の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するも
のとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案
して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１
個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 66,388,103 ― 22,633 ― 18,906
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,918,200
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) ―
64,457,400 644,574
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
12,503
66,388,103
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 644,574 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区
普通株式 普通株式
―
1,918,200 2.89
ラオックス株式会社 芝二丁目７番17号 1,918,200
普通株式
普通株式
計 ― ― 2.89
1,918,200 1,918,200
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,462 9,655
※2 19,740
受取手形及び売掛金 13,317
たな卸資産 17,758 16,218
※3 5,694 ※3 5,813
その他
△ 211 △ 254
貸倒引当金
流動資産合計 53,444 44,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,196 9,026
土地 4,010 3,818
2,675 2,582
その他（純額）
有形固定資産合計 15,881 15,426
無形固定資産
4,083 3,526
投資その他の資産
その他 12,287 13,406
△ 1,211 △ 1,479
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,075 11,927
固定資産合計 31,040 30,879
繰延資産 53 43
資産合計 84,538 75,674
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,271 8,456
電子記録債務 3,525 2,939
※1 5,308 ※1 4,989
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 271 3,113
未払法人税等 384 185
引当金 318 400
7,524 8,267
その他
流動負債合計 31,604 28,351
固定負債
長期借入金 530 223
引当金 183 60
退職給付に係る負債 2,171 1,994
資産除去債務 543 473
5,525 4,510
その他
固定負債合計 8,955 7,262
負債合計 40,559 35,614
純資産の部
株主資本
資本金 22,633 22,633
資本剰余金 18,920 18,920
利益剰余金 3,332 △ 483
△ 2,419 △ 2,419
自己株式
株主資本合計 42,466 38,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 73 △ 38
為替換算調整勘定 517 478
39 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 483 484
新株予約権 13 18
非支配株主持分 1,017 906
純資産合計 43,979 40,060
負債純資産合計 84,538 75,674
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 80,350 94,768
53,803 66,749
売上原価
売上総利益 26,547 28,018
販売費及び一般管理費 27,985 30,802
営業損失（△） △ 1,438 △ 2,783
営業外収益
受取利息 223 140
持分法による投資利益 143 －
275 150
その他
営業外収益合計 642 291
営業外費用
支払利息 70 112
為替差損 － 116
貸倒引当金繰入額 15 106
その他 171 184
営業外費用合計 258 519
経常損失（△） △ 1,054 △ 3,012
特別利益
固定資産売却益 0 75
負ののれん発生益 4,372 －
事業構造改善引当金戻入額 － 136
103 －
その他
特別利益合計 4,476 211
特別損失
減損損失 3,579 806
投資有価証券評価損 － 299
200 375
その他
特別損失合計 3,780 1,482
税金等調整前四半期純損失（△） △ 358 △ 4,282
法人税、住民税及び事業税
42 3
△ 32 △ 362
法人税等調整額
法人税等合計 10 △ 358
四半期純損失（△） △ 368 △ 3,923
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 △ 158
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 355 △ 3,765
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 368 △ 3,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 38
為替換算調整勘定 28 △ 44
退職給付に係る調整額 70 5
－ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 62 ▶
四半期包括利益 △ 306 △ 3,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 290 △ 3,763
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 △ 155
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社加古川ヤマトヤシキの株式を取得し、他２社を含めて連結の範囲
に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社エス・エー・ピーは重要性が増したこと
により、連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行）
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行を行
うことについて決議いたしました。詳細は、「第２ 事業の状況」の「３ 経営上の重要な契約等」及び「第
３ 提出会社の状況」の「１(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約、取引銀行１
行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末日の借入
未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額又はコミットメ
4,100百万円 8,856百万円
ントラインの総額
借入実行残高 2,500百万円 4,989百万円
差引額 1,600百万円 3,867百万円
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 222百万円 －百万円
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※３ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形の流動化による譲渡高 582百万円 490百万円
信用補完目的の留保金額 225百万円 272百万円
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至 2019年９月30日）
生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集
中する傾向があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期
間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 1,598百万円 1,844百万円
のれんの償却額 0百万円 18百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
インバウンド グローバル事 生活ファッ エンターテイ
(注)１
計上額
事業 業 ション事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
36,733 4,257 38,031 1,327 80,350 - 80,350
セグメント間の内部売上高
0 6 27 149 183 △ 183 -
又は振替高
計
36,734 4,263 38,059 1,476 80,533 △ 183 80,350
セグメント利益又は損失（△）
1,112 △ 77 17 △ 1,285 △ 233 △ 1,205 △ 1,438
(注) １ セグメント利益の調整額△1,205 百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しており
ます。その概要は以下のとおりであります。
生活ファッション事業において、第２四半期連結会計期間においてにシャディ株式会社を連結子会社としたこ
とにより、セグメント資産が25,848百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インバウンド事業において、収益性低下店舗及び１年以内退店予定店舗について減損損失1,856百万円を計上し
ております。また、エンターテインメント事業において、収益性低下に伴い減損損失1,723百万円を計上しており
ます。
（重要な負ののれん発生益）
第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、シャディ株式会社 他３社を連結の範囲に含めておりま
す。また、第３四半期連結会計期間において、同社の株式を追加取得しております。当該事象による負ののれん
発生益の計上額は、生活ファッション事業で4,372百万円であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
インバウンド グローバル事 生活ファッ エンターテイ
(注)１
計上額
事業 業 ション事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
33,905 12,374 46,805 1,683 94,768 - 94,768
セグメント間の内部売上高
172 56 46 44 319 △ 319 -
又は振替高
計
34,077 12,430 46,851 1,728 95,087 △ 319 94,768
セグメント利益又は損失（△）
1,458 21 △ 1,774 △ 1,129 △ 1,424 △ 1,359 △ 2,783
(注) １ セグメント利益の調整額△1,359百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インバウンド事業において、投資額の回収が見込めなくなった店舗固定資産の減損損失75百万円を計上してお
ります。
生活ファッション事業において、のれんを含む固定資産について減損損失533百万円を計上しております。
エンターテインメント事業において、のれんを含む固定資産について減損損失197百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
生活ファッション事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社の株式を取得
したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、419百万円であります。
また、エンターテインメント事業において、従来非連結子会社であった株式会社エス・エー・ピーの重要性が
増したため、第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、152
百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「リテール事業」には訪日観光客を対象にした免税店事業と海外市場向け貿易・グローバルEC事業を含めて
おりましたが、第１四半期連結会計期間より、貿易・グローバルEC事業の量的な重要性が増したため、「インバウ
ンド事業」と「グローバル事業」を区分して報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来の「エンターテイメント事業」と「SCディベロップメント事業」については、体験消費（コト消費）
への顧客ニーズに対応するためサービスの充実を図っておりますが、それぞれの飲食事業と複合商業施設の運営を
一体的に行うように組織体制および業績管理方法の見直しを行ったことに伴い、両事業を集約し、新たに「エン
ターテインメント事業」として統合しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年５月１日に行われたL Capital TOKYO株式会社他３社との企業結合について前第２四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理
の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映されております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △５円51銭 △58円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) △355 △3,765
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△355 △3,765
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,469 64,469
(失効）
(発行）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権１種類
第６回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
（2015年３月９日決議 新株予約権の数52,810個
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式5,281,000株)
350個）
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
２．前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士 藤本 亮 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平澤 優 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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