日亜鋼業株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日亜鋼業株式会社
【英訳名】 NICHIA STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 国峰 淳
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町19番地
【電話番号】 06（6416）1021（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖垣 佳宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目５番18号
日亜鋼業株式会社 東京支店
【電話番号】 03（5524）5501
【事務連絡者氏名】 東京支店長 柏原 隆樹
【縦覧に供する場所】 日亜鋼業株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋２丁目５番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 14,477,135 15,374,063 31,247,181
経常利益 (千円) 520,461 870,521 1,522,003
親会社株主に帰属する
(千円) 149,701 432,296 979,442
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 313,126 345,761 409,856
純資産額 (千円) 45,995,638 46,147,545 45,947,062
総資産額 (千円) 65,554,545 64,222,062 66,464,993
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.09 8.93 20.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.1 67.4 64.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 916,025 932,993 3,130,354
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 163,492 △ 647,904 △ 498,848
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 182,659 △ 1,760,134 △ 653,434
現金及び現金同等物の
(千円) 8,366,295 8,287,042 9,774,790
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.47 5.89
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はな
い。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに回復しているものの、中国経済の減速を
背景に輸出が弱含み企業業績がマイナスに転じるなど、景気動向が不透明さを増している状況にある。
線材加工製品業界においては、建設向けの需要が回復傾向にあるものの、自動車向けの需要減に加え、獣害防護
柵に関する公共予算の一層の縮小等により、市場環境は依然として厳しい状況が継続している。また、主原料価格
の上昇等のコストプッシュに引き続き直面しており、これらの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが収
益を確保する上で不可欠となっている。
このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組んだ結果、財政状態及び経営成績は以下
のとおりとなった。
a．財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は64,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,242百万円の減少となっ
た。流動資産は31,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円の減少となった。これは主に現金及び預
金の減少によるものである。固定資産は32,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円の減少となった。
これは主に投資有価証券の減少によるものである。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は18,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,443百万円の減少と
なった。流動負債は10,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,003百万円の減少となった。これは主に１年内
返済予定の長期借入金の減少によるものである。固定負債は7,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万
円の増加となった。これは主に長期借入金の増加によるものである。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は46,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円の増加と
なった。この結果、自己資本比率は67.4％となった。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は品種構成の好転を含めた販売価格の改善並びに販売
数量の増加により、15,374 百万円と前年同期に比べ 896 百万円（ 6.2 ％）の増収となった。
利益面においては、販価改善や数量増、コスト削減等により、営業利益は 728 百万円と前年同期に比べ 394 百万円
（ 118.2 ％）の増益、経常利益は 870 百万円と前年同期に比べ 350 百万円（ 67.3 ％）の増益、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 432 百万円と前年同期に比べ 282 百万円（ 188.8 ％）の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
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普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのか
ご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、建築土木向けの販売数量の増加並びに販売価格の改善により、4,690百万円と前年同期に比べ226百万
円（5.1％）の増収となった。
セグメント利益は、販売数量増や販価改善、増産効果及びコスト削減等の収益改善が、主原料価格の上昇等によ
るコスト増を上回ったことにより、315百万円と前年同期に比べ115百万円（57.4％）の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電
力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、自動車向け及び電力通信向け等の販売数量が減少したものの、販売価格が改善したことにより、7,402
百万円と前年同期に比べ185百万円（2.6％）の増収となった。
セグメント損失は、販価改善やコスト削減等の収益改善があったものの、主原料価格の上昇等のコスト増及び減
産影響等により、18百万円と前年同期に比べ42百万円（前年同期は24百万円の利益）の減益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに
使用されている。
売上高は、販売価格の改善並びに販売数量の増加により、2,926百万円と前年同期に比べ500百万円（20.7％）の
増収となった。
セグメント利益は、主原料価格の上昇等のコスト増を販価改善や数量増、増産効果及びコスト削減等の収益改善
が上回ったことにより、371百万円と前年同期に比べ302百万円（437.0％）の大幅増益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、大阪市に建設した倉庫の賃貸を開始したことにより、84百万円と前年同期に比べ16百万円（24.2％）
の増収となり、セグメント利益は55百万円と前年同期に比べ13百万円（32.1％）の増益となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、270百万円と前年同期に比べ32百万円（△10.8％）の減収となり、セグメ
ント利益は４百万円と前年同期に比べ５百万円（前年同期は１百万円の損失）の増益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,287百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1,487百万円（△15.2%）の減少となった。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、932百万円となり、前年同四半期に比べ16百万円（1.9%）の増加となった。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益の増加、投資有価証券評価損の増加、たな卸資産の増加額の減少、売上債権の
減少額の増加が災害損失の計上額の減少、関係会社整理損失引当金の減少、災害損失の支払額の増加、仕入債務の
減少額の増加、法人税等の支払額の増加、未払消費税等の増減額の減少への転換を上回ったことによるものであ
る。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、647百万円となり、前年同四半期に比べ484百万円（296.3%）の増加となった。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加、有価証券の売却による収入の減少が無形固定資産の取得によ
る支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加を上回ったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,760百万円となり、前年同四半期に比べ1,577百万円（863.6%）の増加となっ
た。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加、短期借入金の純増減額の減少の増加が長期借入れによる収
入の増加、配当金の支払額の減少を上回ったことによるものである。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 117,243,000
計 117,243,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 51,755,478 51,755,478 単元株式数は100株である。
（市場第一部）
計 51,755,478 51,755,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 51,755,478 ― 10,720,068 ― 10,888,032
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 11,674 24.12
日亜興産株式会社 大阪府大阪市中央区東心斎橋２－１－３ 3,575 7.39
日亜鋼業取引先持株会 尼崎市中浜町19 2,436 5.03
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18－14 2,040 4.22
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 1,999 4.13
行株式会社（信託口）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,845 3.81
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038
SMALLER CAPITALIZATION FUND
U.S.A 1,689 3.49
620065
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 1,128 2.33
式会社（信託口）
日亜鋼業従業員持株会 尼崎市中浜町19 1,103 2.28
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２－１－１ 1,008 2.08
計 ― 28,502 58.89
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式3,357千株がある。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,983千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,128千株
３．大株主は、2019年９月30日現在の株主名簿に基づくものである。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で関東財務局長に提出された変更報
告書により、2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当
第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮して
いない。
変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,845 3.57
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 568 1.10
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 86 0.17
野村アセットマネジメント株式会社から2016年10月６日付で関東財務局長に提出された変更報告書によ
り、2016年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していな
い。
変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１－12－１ 3,116 6.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,357,600
普通株式 48,335,900
完全議決権株式(その他) 483,359 ―
普通株式 61,978
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,755,478 ― ―
総株主の議決権 ― 483,359 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決
権13個)含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県尼崎市中浜町19番地 3,357,600 ― 3,357,600 6.49
日亜鋼業株式会社
計 ― 3,357,600 ― 3,357,600 6.49
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,574,790 12,087,042
※１ 8,249,139
受取手形及び売掛金 7,760,470
※１ 2,510,474
電子記録債権 2,606,570
有価証券 - 606,933
製品 5,240,710 5,020,169
仕掛品 1,006,700 1,037,674
原材料及び貯蔵品 2,211,015 2,432,659
その他 448,591 384,026
△ 5,235 △ 4,978
貸倒引当金
流動資産合計 33,236,185 31,930,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,918,260 4,240,326
機械装置及び運搬具（純額） 3,473,039 3,362,854
土地 9,110,955 9,110,955
建設仮勘定 341,315 317,833
136,626 149,999
その他（純額）
有形固定資産合計 16,980,196 17,181,969
無形固定資産
ソフトウエア 389,092 286,887
ソフトウエア仮勘定 622 1,405
3,895 3,667
その他
無形固定資産合計 393,609 291,959
投資その他の資産
投資有価証券 14,039,195 12,905,791
退職給付に係る資産 169,176 175,542
繰延税金資産 396,335 451,904
その他 1,279,118 1,313,142
貸倒引当金 △ 28,825 △ 28,816
投資その他の資産合計 15,855,001 14,817,564
固定資産合計 33,228,807 32,291,494
資産合計 66,464,993 64,222,062
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,019,565
支払手形及び買掛金 3,662,706
※１ 2,302,107
電子記録債務 2,423,842
短期借入金 1,725,095 1,516,000
1年内返済予定の長期借入金 2,792,000 860,000
未払金 1,003,694 1,040,044
未払法人税等 479,359 284,977
賞与引当金 260,786 260,455
関係会社整理損失引当金 611,112 390,293
災害損失引当金 168,566 41,678
555,590 434,608
その他
流動負債合計 13,917,879 10,914,607
固定負債
長期借入金 3,859,000 4,376,000
繰延税金負債 516,057 528,402
役員退職慰労引当金 202,834 201,484
退職給付に係る負債 1,960,588 1,992,475
61,570 61,546
その他
固定負債合計 6,600,051 7,159,909
負債合計 20,517,931 18,074,516
純資産の部
株主資本
資本金 10,720,068 10,720,068
資本剰余金 10,888,051 10,888,051
利益剰余金 21,432,596 21,719,698
△ 1,021,358 △ 1,021,442
自己株式
株主資本合計 42,019,358 42,306,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 829,555 696,341
為替換算調整勘定 305,171 333,763
△ 75,690 △ 67,028
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,059,036 963,076
非支配株主持分 2,868,667 2,878,092
純資産合計 45,947,062 46,147,545
負債純資産合計 66,464,993 64,222,062
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,477,135 15,374,063
11,847,561 12,333,386
売上原価
売上総利益 2,629,574 3,040,677
※１ 2,295,602 ※１ 2,312,073
販売費及び一般管理費
営業利益 333,972 728,604
営業外収益
受取利息 62,718 64,745
受取配当金 137,722 151,017
有価証券売却益 1,955 207
太陽光売電収入 34,852 36,264
受取賃貸料 15,654 17,072
57,349 11,666
雑収入
営業外収益合計 310,252 280,974
営業外費用
支払利息 38,754 21,808
持分法による投資損失 53,544 35,390
太陽光売電原価 18,544 16,965
為替差損 - 57,791
12,919 7,100
雑支出
営業外費用合計 123,763 139,056
経常利益 520,461 870,521
特別利益
投資有価証券評価益 16,065 6,749
※２ 30,680
-
災害による保険金収入
特別利益合計 16,065 37,430
特別損失
投資有価証券評価損 - 256,813
固定資産除却損 20,400 5,395
解体撤去費用 34,925 5,581
※３ 308,957 ※３ 11,750
災害による損失
特別損失合計 364,282 279,540
税金等調整前四半期純利益 172,244 628,412
法人税等 124,763 185,843
四半期純利益 47,480 442,568
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 102,221 10,272
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 149,701 432,296
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 47,480 442,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 319,244 △ 135,427
繰延ヘッジ損益 △ 669 -
為替換算調整勘定 △ 50,320 24,973
退職給付に係る調整額 13,959 11,570
△ 16,567 2,076
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 265,646 △ 96,807
四半期包括利益 313,126 345,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 429,153 336,336
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 116,026 9,424
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 172,244 628,412
減価償却費 742,566 754,866
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,706 △ 266
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,285 △ 330
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） - △ 183,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,133 47,569
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,266 △ 1,350
災害による保険金収入 - △ 30,680
災害損失 308,957 11,750
受取利息及び受取配当金 △ 200,441 △ 215,763
支払利息 38,754 21,808
持分法による投資損益（△は益） 53,544 35,390
有価証券売却損益（△は益） △ 1,955 △ 207
投資有価証券評価損益（△は益） △ 16,065 250,064
固定資産除却損 20,400 5,395
売上債権の増減額（△は増加） 240,371 385,170
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 252,014 △ 40,479
仕入債務の増減額（△は減少） △ 208,861 △ 330,259
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,493 △ 68,518
6,837 △ 35,291
その他
小計 990,810 1,234,078
利息及び配当金の受取額
199,950 214,941
利息の支払額 △ 38,822 △ 23,521
災害による保険金受取額 - 30,680
災害損失の支払額 △ 622 △ 158,200
△ 235,290 △ 364,986
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 916,025 932,993
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,400,000 △ 3,400,000
定期預金の払戻による収入 3,400,000 3,400,000
有価証券の売却による収入 301,955 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,936 △ 1,771
投資有価証券の売却による収入 27,046 50,837
有形固定資産の取得による支出 △ 450,735 △ 693,230
無形固定資産の取得による支出 △ 39,851 △ 3,740
30 -
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 163,492 △ 647,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 193,045
長期借入れによる収入 500,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 389,000 △ 2,415,000
自己株式の取得による支出 △ 172 △ 83
配当金の支払額 △ 193,487 △ 152,005
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 182,659 △ 1,760,134
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,313 △ 12,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 561,560 △ 1,487,747
現金及び現金同等物の期首残高 7,710,475 9,774,790
連結の範囲の変更に伴う
94,259 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
※１ 8,366,295 ※１ 8,287,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理している。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理している。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 769,069千円 ―
電子記録債権 650,788千円 ―
支払手形 186,876千円 ―
電子記録債務 786,736千円 ―
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
TSN Wires Co., Ltd.
656,120千円 664,719千円
(188,000千THB) (188,305千THB)
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
発送運賃 727,485 千円 743,227 千円
荷造費 194,215 千円 214,895 千円
貸倒引当金繰入額 △ 9,429 千円 △ 142 千円
役員報酬 122,664 千円 122,282 千円
給料 429,765 千円 422,508 千円
賞与引当金繰入額 66,126 千円 70,139 千円
退職給付費用 25,735 千円 26,552 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,779 千円 18,319 千円
福利厚生費 134,165 千円 123,515 千円
賃借料 61,860 千円 57,407 千円
雑費 524,233 千円 513,366 千円
※２ 災害による保険金収入
2018年９月の台風被害による損失に対する保険金の受取額である。
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年９月の台風被害による損失額を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用、固定資産除却
損、棚卸資産処分損、操業休止期間中の固定費である。このうち、災害損失引当金繰入額は202,437千円である。
なお、被災した資産には保険を付保しているが、保険金額が確定していないため計上していない。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
2018年９月の台風被害による損失額を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用である。このう
ち、災害損失引当金繰入額は11,750千円である。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 12,166,295千円 12,087,042千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,800,000千円 △3,800,000千円
現金及び現金同等物 8,366,295千円 8,287,042千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 193,596 ▶ 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業110周年記念配当１円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 145,195 3 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 145,194 3 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 145,193 3 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
合計 調整額
（注）１
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
(注) ２
計
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 4,464,442 7,216,267 2,425,505 67,894 14,174,110 303,025 14,477,135 ― 14,477,135
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,464,442 7,216,267 2,425,505 67,894 14,174,110 303,025 14,477,135 ― 14,477,135
セグメント利益又は
200,596 24,250 69,210 41,713 335,770 △ 1,798 333,972 ― 333,972
損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
合計 調整額
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産 （注）１
(注) ２
計
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 4,690,829 7,402,016 2,926,491 84,303 15,103,640 270,423 15,374,063 ― 15,374,063
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,690,829 7,402,016 2,926,491 84,303 15,103,640 270,423 15,374,063 ― 15,374,063
セグメント利益又は
315,773 △ 18,110 371,651 55,097 724,412 4,191 728,604 ― 728,604
損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
現金及び預金 13,574,790 13,574,790 － （注）１
有価証券及び投資有価証券 11,594,141 11,594,141 － （注）２
短期借入金 1,725,095 1,725,095 － （注）３
長期借入金（※1） 6,651,000 6,679,218 28,218 （注）４
デリバティブ取引（※2） (－) (－) － （注）５
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含む。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示している。
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動
が認められるものは、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に
は含めていない。
(単位：千円)
四半期連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
現金及び預金 12,087,042 12,087,042 － （注）１
有価証券及び投資有価証券 11,100,984 11,100,984 － （注）２
短期借入金 1,516,000 1,516,000 － （注）３
長期借入金（※１） 5,236,000 5,256,604 20,604 （注）４
デリバティブ取引 － － － （注）５
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含む。
（注）１．現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注）２．有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託等は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっている。
なお、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりである。
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
非上場株式 2,395,054 2,361,739
その他 50,000 50,000
（注）３．短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注）４．長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定している。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定している。
（注）５．デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 4,560,084 5,531,269 971,185
債券
社債 3,889,605 4,052,122 162,517
その他 1,765,400 1,781,772 16,372
その他 179,289 228,977 49,687
計 10,394,379 11,594,141 1,199,761
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期
連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 4,305,042 5,061,464 756,421
債券
社債 3,839,605 4,003,813 164,208
その他 1,765,400 1,793,430 28,030
その他 185,409 242,277 56,867
計 10,095,456 11,100,984 1,005,527
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 ３円９銭 ８円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 149,701 432,296
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
149,701 432,296
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,398,792 48,397,879
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 配当金の総額 145,193千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 愁 星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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