株式会社横浜インポートマート 半期報告書 第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 半期報告書-第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社横浜インポートマート |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月28日
【中間会計期間】 第26期中(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
【会社名】 株式会社横浜インポートマート
【英訳名】 Yokohama Import Mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 吉野直樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区新港二丁目2番1号
【電話番号】 045-222-2099
【事務連絡者氏名】 総務部長 松本敬三
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区新港二丁目2番1号
【電話番号】 045-222-2099
【事務連絡者氏名】 総務部長 松本敬三
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第26期中 第24期 第25期
自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
８月31日 ２月28日 ２月28日
1,436,183 2,795,162 2,779,691
売上高 (千円)
661,763 836,590 608,267
経常利益 (千円)
456,295 576,478 417,115
中間（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － －
利益又は投資損失（△）
7,129,000 7,129,000 7,129,000
資本金 (千円)
142,580 142,580 142,580
発行済株式総数 (株)
9,401,680 8,700,250 9,087,365
純資産額 (千円)
11,100,376 10,338,408 10,865,423
総資産額 (千円)
66,218.35 61,020.13 64,004.55
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)純利益
3,213.80 4,043.19 2,934.83
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
中間(当期)純利益金額
1,000
１株当たり配当額 (円) － －
84.70 84.15 83.64
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
676,488 862,610 863,005
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 144,854 △ 70,714 △ 333,279
(千円)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 141,980 △ 30,000
(千円) －
フロー
現金及び現金同等物の中間
5,067,871 4,178,490 4,678,216
(千円)
期末(期末)残高
17 14 16
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推
移」については記載しておりません。
２.売上高には消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４.当社は第26期中が半期報告書提出初年度であるため、第24期中及び第25期中は記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、以下の会社が提出会社の親会社となりました。
資本金 議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
（親会社） 大規模地域開発及びショッ (被所有)
千葉県千葉市 役員の兼務あり
42,346
イオンモール（株） ピングモール開発と運営
97.75％
（注）有価証券報告書を提出しております。
2/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年８月31日現在
従業員数（人）
17（0）
（注）１.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（非常勤職員は含み、人材会社からの派遣社員は除く）は、年間の
人員を（ ）外数で記載しております。
２.当社は、商業施設以外のセグメントはありませんので、部課別の従業員数を記載しております。
部課の名称 従業員数（名）
コーポレート部門 5（0）
営業部 7（0）
管理部 5（0）
合計 17（0）
(2）労働組合の状況
当社では労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
3/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありませ
ん。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
尚、イオンモール株式会社が本年8月29日に当社の発行済株式(自己株式を含む)の97.3％を取得したことにより、
当社は同社の特定子会社となりました。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
（１）経営成績
流通、小売業界を取巻く環境はネットショッピング等の台頭などによる既存商業施設の集客・売上の低迷も顕在化
し始めており、こうした周辺環境やマーケットの大きな変化を的確に捉え、それをチャンスとして今後の店舗運営に
活かす事が求められております。
一方で、10月には新港埠頭客船ターミナルやハンマーヘッドパークが開業し、来年には北仲地区開発など大型開発
が計画されているなど、周辺環境も大きく変わりつつある中で、当社が運営する「横浜ワールドポーターズ」は本年
度において開業２０周年を迎えました。
こうした中当社は、店舗総合力の更なる向上を目指し、店舗開発力やテナントサポート体制の強化、施設環境の改
善を通して、他にないオリジナリティーのあるショッピングセンターとしての魅力の向上を通した全館の営業力の強
化を実現し、お客様視点での求められる店舗構築を追求する体制で、全社一体で取組んで参りました。
この結果、当中間会計期間の売上高は1,436百万円、営業利益は648百万円、経常利益は661百万円となりました。
また、法人税等205百万円を計上した結果、中間純利益は456百万円となりました。
なお、当中間会計期間は半期報告書提出初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（以下「(3)キャッシュ・フロー」においても同じ。）
4/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社の事業は不動産賃貸が主であり、生産にかかる記載事項はありません。
②受注状況
当社の事業は不動産賃貸が主であり、受注にかかる記載事項はありません。
③販売実績
当中間会計期間の売上高の内訳は次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 平成31年３月１日
至 令和元年８月31日)
不動産賃貸収入 671,117千円
ビル管理費収入 269,828
販売促進費収入 49,773
駐車場収入 235,770
用益費収入 147,396
貸会議室収入 33,802
諸手数料収入 28,493
合計 1,436,183
（注）１．当社では、商業施設の設置及び管理運営以外の主要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記
載を省略しております。
２．当中間会計期間の主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとお
りです。
当中間会計期間
(自 平成31年３月１日
相手先
至 令和元年８月31日)
金額（千円） 割合（％）
株式会社OPA 568,050 39.6
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態
当中間会計期間末おける現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ389百万円（8.3％）
増加し、当事業年度末には5,067百万円となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、676百万円の資金増加となりました。主な要因は、税引前中間純利益661百万円、減価償却費の
191百万円、修繕引当金の振戻しによる減少314百万円、および営業預り金の増加374百万円によるものであります。
又、法人税等の支払額が74百万円の資金減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、144百万円の資金減少となりました。要因は、有形固定資産の取得による支出が144百万円
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、141百万円の資金減少となりました。要因は、配当金支払による支出が141百万円あったことに
よるものであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
令和元年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備
工具、器具
事業内容 員数
建物 構築物 車両運搬具 合計
（所在地） の内容
及び備品
（人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社・横浜ワールド 横浜ワールドポーターズ
店舗、事務所、 17
ポーターズ の管理運営及び店舗・事 5,575,166 55,403 197 94,124 5,724,892
駐車場等 (0)
（神奈川県横浜市） 務所の賃貸
（注）１. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２. 従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000
計 150,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(令和元年８月31日) (令和元年11月28日) 登録認可金融商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 142,580 142,580 非上場
用しておりません。
計 142,580 142,580 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するためには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権当の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条件付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年３月１日～
－ 142,580 － 7,129,000 － －
令和元年８月31日
（５）【大株主の状況】
令和元年８月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く）の総数に対する所
氏名又は名称 住所
（株）
有株式数の割合(％)
イオンモール株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 138,780 97.75
株式会社そごう・西武 東京都千代田区二番町５番地２５二番町センタービル 1,400 0.99
株式会社高島屋 大阪府大阪市中央区難波５－１－５ 1,400 0.99
計 － 141,580 99.72
(注)１．前事業年度末において主要株主であった横浜市、神奈川県、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社
ＯＰＡ、三菱商事株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社みずほ銀行、東日本電信電話株
式会社は、当中間期末現在では主要株主ではなくなりました。
7/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 600
完全議決権株式（その他） 普通株式 141,980 141,980 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 142,580 － －
総株主の議決権 － 141,980 －
②【自己株式等】
令和元年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社横浜イン 神奈川県横浜市中区
600 － 600 0.42
ポートマート 新港２－２－１
計 － 600 － 600 0.42
２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株 就任年
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数 月日
平成13年４月 イオン㈱入社
(イオン興産㈱(現イオンモール㈱)出向)
平成16年８月 イオン興産㈱(現イオンモール㈱)入社
平成19年10月 永旺夢楽城(中国)商業管理有限公司出向
平成21年10月 同社永旺北京国際商城購物中心
ゼネラルマネージャー
令和元年
平成23年７月 イオンモール㈱営業本部 京都ファミリー
代表取締役 社長 吉野 直樹 昭和44年11月6日 (注)1 －
9月18日
ゼネラルマネージャー
平成25年４月 同社営業本部 イオンモール宮崎
ゼネラルマネージャー
平成28年４月 同社営業本部 神戸ハーバーランドumie
ゼネラルマネージャー
令和元年９月 当社代表取締役社長（現任）
昭和62年４月 中央信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)
入行
平成12年10月 中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱
不動産投資開発部課長
平成16年４月 イオンモール㈱入社
取締役 平成16年４月 同社管理本部財務経理グループ 令和元年
－ 横山 宏 昭和39年5月29日 (注)1 －
（非常勤） 財務グループマネージャー 9月18日
平成19年８月 同社管理本部財務経理部長
平成25年５月 同社財経本部財経統括部長
平成29年４月 同社開発本部開発企画統括部長
平成29年５月 同社取締役開発本部開発企画統括部長（現任）
令和元年９月 当社取締役（現任）
平成13年２月 イオン興産㈱（現：イオンモール㈱）入社
平成16年９月 同社営業本部 イオンモール東浦
オペレーションマネージャー
平成22年９月 同社営業本部 イオンモール盛岡
ゼネラルマネージャー
取締役 令和元年
平成24年３月 同社営業本部 イオンモール春日部
－ 鈴木 秀一 昭和44年1月10日 (注)1 －
（非常勤） 9月18日
ゼネラルマネージャー
平成26年３月 同社営業本部 イオンモール四條畷
ゼネラルマネージャー
平成29年４月 同社営業本部 関東・新潟事業部長（現任）
令和元年９月 当社取締役（現任）
昭和63年４月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
平成４年７月 同社兵庫経理課
平成５年11月 同社経理部主計課
監査役 平成22年３月 同社経理部長 令和元年
－ 渡部 まき 昭和40年9月７日 (注)2 －
（非常勤） 平成25年８月 イオン㈱連結経理部長 9月18日
平成29年５月 イオンモール㈱監査役
平成30年５月 同社社外監査役(現任)
令和元年９月 当社社外監査役（現任）
（注） １．取締役の任期は、令和元年９月18日開催された臨時株主総会終結の時より、令和２年2月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
２．監査役の任期は、令和元年９月18日開催された臨時株主総会終結の時より、令和５年2月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
9/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
（２）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
代表取締役 社長 高梨 陽一 令和元年9月18日
代表取締役 コーポレート部門統括 小松 隆久 令和元年9月18日
代表取締役 事業部門統括 野路 岳秀 令和元年9月18日
－
取締役 林 琢己 令和元年8月29日
－
取締役 中野 裕也 令和元年8月29日
－
取締役 中條 祐介 令和元年8月29日
－
取締役 田中 庸介 令和元年8月29日
－
常勤監査役 石橋 明比古 令和元年9月18日
－
監査役 川島 清嘉 令和元年9月18日
－
監査役 石川 清貴 令和元年9月18日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性３名 女性１名（役員のうち女性の比率２５％）
10/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号） に基づいて作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、比較情報として前中間会計期間の記載は行ってお
りません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年３月１日から令和元年８月
31日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年２月28日） （令和元年８月31日）
資産の部
流動資産
4,678,216 5,067,871
現金及び預金
50,294 71,470
営業未収入金
59,784 121,960
未収入金
13,742
未収消費税等 －
148 179
貯蔵品
484
商品 －
19,272 23,109
前払費用
41,760 41,792
その他
4,863,218 5,326,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,682,778 ※1 5,575,166
建物（純額）
※1 64,802 ※1 55,403
構築物（純額）
※1 243 ※1 197
車両運搬具（純額）
※1 99,819 ※1 94,124
工具、器具及び備品（純額）
5,847,643 5,724,892
有形固定資産合計
無形固定資産
923 923
電話加入権
13,515 11,303
ソフトウエア
14,439 12,227
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
140,110 36,379
繰延税金資産
140,120 36,389
投資その他の資産合計
6,002,204 5,773,509
固定資産合計
10,865,423 11,100,376
資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年２月28日） （令和元年８月31日）
負債の部
流動負債
159,367 533,815
営業預り金
未払金 246,957 118,600
3,378 7,059
未払費用
96,266 125,241
未払法人税等
28,396
未払消費税等 －
112,504 70,014
前受金
1,153 2,779
預り金
10,889 1,935
1年内返還予定の預り敷金保証金
4,850 5,980
賞与引当金
1,554 783
その他
636,921 894,606
流動負債合計
固定負債
長期預り敷金保証金 787,788 777,364
4,640 4,640
資産除去債務
34,192 22,085
退職給付引当金
314,515
－
修繕引当金
1,141,135 804,089
固定負債合計
1,778,057 1,698,696
負債合計
純資産の部
株主資本
7,129,000 7,129,000
資本金
利益剰余金
14,198
利益準備金 －
その他利益剰余金
1,988,365 2,288,482
繰越利益剰余金
1,988,365 2,302,680
利益剰余金合計
自己株式 △ 30,000 △ 30,000
9,087,365 9,401,680
株主資本合計
9,087,365 9,401,680
純資産合計
10,865,423 11,100,376
負債純資産合計
12/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
②【中間損益計算書】
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 平成31年３月１日
至 令和元年８月31日)
1,436,183
売上高
614,588
売上原価
821,594
売上総利益
173,233
販売費及び一般管理費
648,360
営業利益
営業外収益
24
受取利息及び受取配当金
35,490
受取手数料
1,195
受取補償金
1,727
その他
38,437
営業外収益合計
営業外費用
24,735
支払手数料
300
その他
25,035
営業外費用合計
661,763
経常利益
661,763
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 101,736
103,731
法人税等調整額
205,468
法人税等合計
456,295
中間純利益
③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
金合計 合計
別途積立金
剰余金
7,129,000 1,988,365 1,988,365 △ 30,000 9,087,365
当期首残高 － － － －
当中間期変動額
14,198 △ 156,178 △ 141,980 △ 141,980
剰余金の配当
456,295 456,295 456,295
中間純利益
当中間期変動額合計 － － － 14,198 － 300,117 314,315 314,315
7,129,000 14,198 2,288,482 2,302,680 △ 30,000 9,401,680
当中間期末残高 － － －
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
9,087,365
当期首残高 － － －
当中間期変動額
△ 141,980
剰余金の配当
456,295
中間純利益
314,315
当中間期変動額合計 － － －
9,401,680
当中間期末残高 － － －
13/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 平成31年３月１日
至 令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
661,763
税引前中間純利益
191,282
減価償却費
△ 12,107
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,130
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 314,515
修繕引当金の増減額（△は減少）
△ 24
受取利息及び受取配当金
△ 21,176
売上債権の増減額（△は増加）
△ 514
たな卸資産の増減額（△は増加）
374,448
営業預り金の増減額（△は減少）
※１ △ 19,378
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）
13,742
消費税の還付額
△ 66,044
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 57,995
その他の負債の増減額（△は減少）
750,610
小計
20
利息及び配当金の受取額
△ 74,142
法人税等の支払額
676,488
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 144,854
有形固定資産の取得による支出
△ 144,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 141,980
配当金の支払額
△ 141,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
389,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,678,216
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 5,067,871
現金及び現金同等物の中間期末残高
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法により償却を行っております。なお、主な耐用年数は建物３～39年、構築物10～45年、工具、器具
及び備品２～20年であります。
（２）無形固定資産
定額法により償却を行っております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法により償却を行っています。
２．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため，賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しています。
14/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上
しております。
３．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 14,115 千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」140,110千円に含めて表示しております。
（中間貸借対照表関係）
前事業年度（平成31年２月28日）
※１ 減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額 12,393,968 千円
当中間会計期間（令和元年８月31日）
※１ 減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額 12,583,038 千円
（中間損益計算書関係）
減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 平成31年３月１日
至 令和元年８月31日)
有形固定資産 189,070 千円
無形固定資産 2,212
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 142,580 － － 142,580
合計 142,580 － － 142,580
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 600 － － 600
合計 600 － － 600
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
４．配当に関する事項
配当金の金額 １株あたり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年５月30日
普通株式 141,980 1,000 平成31年2月28日 令和元年5月31日
定時株主総会
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 流動負債に含まれる１年内返還予定の預り敷金保証金の増減額（△は減少）を、△8,954千円含んでお
ります。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間会計期間
前事業年度
(自 平成30年３月１日
(自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日)
至 令和元年８月31日)
現金及び預金勘定 4,678,216千円 5,067,871千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,678,216 5,067,871
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、余資は安全性の高い金融資産（債券・預金）で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金・未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが１年
以内の回収期日となっております。また未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状況を必要に応じ把握するこ
とにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照 ）。
前事業年度（平成31年２月28日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,678,216 4,678,216 －
(2）営業未収入金 50,294 50,294 －
(3）未収入金 59,784 59,784 －
(4）未収消費税等 13,742 13,742 －
資産計 4,802,037 4,802,037 －
(1）営業預り金 159,367 159,367 －
(2）未払金 246,957 246,957 －
(3）未払法人税等 96,266 96,266 －
負債計 502,590 502,590
16/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
当中間会計期間（令和元年８月31日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,067,871 5,067,871 －
(2）営業未収入金 71,470 71,470 －
(3）未収入金 121,960 121,960 －
資産計 5,261,302 5,261,302 －
(1）営業預り金 533,815 533,815 －
(2）未払金 118,600 118,600
(3）未払法人税等 125,241 125,241 －
(4）未払消費税等 28,396 28,396 －
負債計 806,053 806,053
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）営業未収入金、(3）未収入金、(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1）営業預り金、(2）未払金、（3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当中間会計期間
区分
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
長期預り敷金保証金（※） 798,678千円 779,299千円
（※）流動負債に含まれる１年内返還予定の預り敷金保証金を含んでおります。
賃貸物件における賃借人から預託されている「預り敷金保証金」は、市場価値がなく、かつ、賃借人の入居
から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、単一の商業施設の設置及び管理運営を行っており、店舗及び事務所の賃貸事業以外のセグメントは
ありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分による外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＯＰＡ 568,050千円 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年２月28日） (令和元年８月31日)
(1)１株当たり純資産額 64,004.55円 66,218.35円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 9,087,365千円 9,401,680千円
純資産の部の合計額から控除する金額 － －
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 9,087,365千円 9,401,680千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
141,980 141,980
期末（期末）の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 平成31年３月１日
至 令和元年８月31日)
(2)１株当たり中間純利益金額 3,213.80円
(算定上の基礎)
中間純利益金額 456,295千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 456,295千円
普通株式の期中平均株式数（株） 141,980
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書の訂正届出書 (平成31年2月28日提出の有価証券届出書に係る 平成31年4月25日
訂正届出書) 関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書 (企業内容の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 平成31年4月26日
(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書) 関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書 事業年度 第25期 令和元年5月31日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(4) 有価証券届出書の訂正届出書 (平成31年2月28日提出の有価証券届出書に係る 令和元年8月30日
訂正届出書) 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 (企業内容の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号 令和元年9月17日
(主要株主の異動)に基づく臨時報告書) 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 (企業内容の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 令和元年9月20日
(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書) 関東財務局長に提出
19/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年１１月２０日
株式会社横浜インポートマート
取締役会御中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 聡
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社横浜インポートマートの平成３１年３月１日から令和２年２月２９日
までの第２６期事業年度の中間会計期間（平成３１年３月１日から令和元年８月３１日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッ
シュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、株式会社横浜インポートマートの令和元年８月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間会計期間（平成３１年３月１日から令和元年８月３１日まで）の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利 害関係はな
い。
以 上
21/21
