プラマテルズ株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プラマテルズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プラマテルズ株式会社(E02940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 プラマテルズ株式会社
【英訳名】 Pla Matels Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 恭 太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 (03) 5789－9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 住 友 宣 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 (03) 5789－9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 住 友 宣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 32,243,863 30,086,294 65,096,967
経常利益 （千円） 548,155 513,142 1,147,473
親会社株主に帰属する
（千円） 367,931 340,691 729,569
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 314,670 213,357 264,420
純資産額 （千円） 10,474,236 10,440,733 10,338,504
総資産額 （千円） 29,270,203 26,256,582 28,100,988
１株当たり四半期（当期）
（円） 43.04 39.86 85.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 35.8 39.8 36.8
営業活動による
（千円） △ 285,842 △ 192,771 227,902
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 57,664 △ 9,965 △ 80,577
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 478,277 △ 322,702 417,433
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,023,292 2,875,420 3,437,072
四半期末（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 20.36 21.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米中貿易協議が一進一退
を繰り返し、依然として着地点が見通せない状況の中、中東や朝鮮半島情勢における政治・安保上の緊張も高ま
り、不安定感を伴った下振れ傾向で推移しました。国内は、増税前の駆け込み需要の恩恵もあった個人消費や、特
に省力化関連で伸びを見せた設備投資が堅調ながら、輸出は、情報機器関連向けに若干の下げ止まり感が見られる
ものの実質的な回復とまでは至らず、国内製造は弱含みとなり、総じてわが国経済は横ばいで推移しました。
当社グループにおきましては、プラスチック原料価格の全般的な下落基調に加え、主力の精密機器、家電・電子
分野での減速が前年比減収の主要要因となりましたが、一方、成長分野としている中の医療資機材及び自動車部品
関連で、伸長する需要への対応並びに新規案件の獲得が功を奏し、またホビー関連でも増収となりました。各種産
業資材向け製品の国内製造子会社は引き続き好調を維持し、海外拠点は未だ本来の水準にまで戻っていないもの
の、第１四半期比では緩やかな回復基調で推移しました。また、当社環境施策の一環であるリサイクル原料の取扱
いも、国内のリサイクル事業会社との戦略的な取組みを礎として注力を継続しております。
その結果、 売上高は30,086百万円 （ 前年同期比6.7％減 ）、 営業利益は548百万円 （ 同6.0％減 ）、 経常利益は513
百万円 （ 同6.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は340百万円 （ 同7.4％減 ）となりました。
今年度後半は、引き続き米中貿易協議等の行方が不透明であり、なおも慎重な見方が広がる中、当社グループ
は、成長分野での一層の拡販と、その他分野でも新規案件の獲得及び当社シェア向上を図り、通期見通しの達成を
目指します。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の 総資産は26,256百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ1,844百万円減少 いたし
ました。この要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに現金及び預金の減少等による 流動資産の減少額
1,856百万円 によるものです。このうち、前連結会計年度末日が休日であったことを要因（以下「休日要因」とい
う。）とする減少額が含まれております。
負債は 前連結会計年度末に比べ1,946百万円減少 し、 15,815百万円 となりました。この要因は、支払手形及び買
掛金の減少並びに短期及び長期借入金の減少等によるものであり、休日要因による減少額は1,304百万円でありま
す。
なお、休日要因を除く資産・負債の減少は、減収による営業運転資金の減少がその主たる要因であります。
また、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により、有形固定資産の「リース資産（純額）」が75百万円、流
動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の合計額が76百万円、それぞれ増加しております。
純資産の部は利益剰余金の増加を主な要因として、 前連結会計年度末より102百万円増加 し 10,440百万円 とな
り、 自己資本比率は39.8％ となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ561百万円減少 し、 2,875百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と
それらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は192百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益516百万円、売上
債権の減少862百万円並びにたな卸資産の減少145百万円による収入があった一方で、仕入債務の減少1,708百万円
による支出並びに法人税等の支払193百万円による支出等があった結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は９百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は322百万円となりました。これは、長期借入れによる収入250百万円があった一方
で、短期借入金の返済による支出297百万円、長期借入金の返済による支出126百万円並びに配当金の支払額111百
万円等があった結果によるものです。
なお、前連結会計年度末日が休日であったことに起因する影響を調整した場合の営業活動によるキャッシュ・フ
ローは590百万円の資金の獲得となり、その結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は221百
万円の増加になります。
当第２四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて4,746百万
円であり、総資産金額26,256百万円に対して18.1％であります。また、有利子負債／株主資本の比率は0.52倍と
なっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運
転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金で
あります。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
米中貿易摩擦等の影響で世界景気が低迷し、モノの需要が減退することにより、当社グループが扱うプラスチッ
ク原料・製品の受注減や価格下落に陥る可能性があります。また一方では、イラン情勢の緊張化など国際政治・安
保上の摩擦や紛争、国内外での自然災害や事故、火災等による生産・物流機能の被災によって、極端なモノ不足、
価格の高騰を招き、調達・供給に制限が生じることも想定されます。どちらも当社グループの売上減となる要因と
なりますが、当社グループは、景気動向に左右されにくいとされる医療資機材、衛生材料分野の拡販を引き続き図
るとともに、強みとする専門性、提案・ネットワーク力、少量多品種即納体制などの機能強化によって、拡大しな
い、または縮小する市場における当社シェアを向上させ、取扱い数量の追加的な伸長を目指すことで下振れ回避、
あるいは最小限への抑制を図ります。また、事業上の課題としている海外拠点の機能強化を引き続き進め、現場に
おける情報収集力を一層強化して、情勢の変化に機敏に対応できる体制を整えます。
世界的な環境対策への関心の高まりの中で、プラスチックに対する否定的な見方が今後益々広がり、従来型プラ
スチックの提案・供給に極端な支障となり得ること、また株価へ影響することが考えられます。当社グループは、
国内リサイクル事業会社との戦略的な取組みを通じて、リサイクル原料の提案、供給力の強化を図るとともに、モ
ノの軽量化、長寿命化、安全性に寄与し、環境負荷の低減に資する素材の提案力を高めて参ります。その上で、当
社ウェブサイトや種々のIR活動において、当社グループの環境型プラスチックの取組みや、国内外の廃プラ事情と
その課題などについての発信を積極化して参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,550,000 8,550,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 8,550,000 8,550,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 8,550,000 － 793,050 － 721,842
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
双日プラネット株式会社 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番10号 39,800 46.56
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１－２号 4,000 4.68
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
FIDELITY SR INTRINSIC
3,000 3.51
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）
OPPORTUNITIES FUND（常任代理
人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都台東区上野３丁目24－６
旭有機材株式会社 2,200 2.57
上野フロンティアタワー21階
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 1,950 2.28
ＪＮＣ株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２－１ 1,500 1.75
山根 正次 奈良県橿原市 1,080 1.26
神奈川県厚木市寿町３丁目１－１号 ルリエ本厚木
盟和産業株式会社 1,030 1.20
株式会社サンエー化研 東京都中央区日本橋本町１丁目７－４ 1,000 1.17
東洋インキＳＣホールディングス
東京都中央区京橋２丁目２－１ 1,000 1.17
株式会社
計 ― 56,560 66.17
(注) 2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2018年11月30
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (％)
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
3,500 4.09
Massachusetts 02210, USA
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,547,100 85,471 －
単元未満株式 普通株式 1,200 － －
発行済株式総数 8,550,000 － －
総株主の議決権 － 85,471 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都品川区北品川
プラマテルズ株式会社 1,700 － 1,700 0.02
四丁目７番35号
計 － 1,700 － 1,700 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,491,412 2,929,300
※３ 14,859,748 ※３ 13,828,591
受取手形及び売掛金
※３ 2,978,271 ※３ 3,038,290
電子記録債権
商品及び製品 3,164,119 2,965,557
仕掛品 22,025 20,311
原材料及び貯蔵品 30,577 43,007
その他 680,493 544,903
△ 2,895 △ 2,750
貸倒引当金
流動資産合計 25,223,753 23,367,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 651,961 652,585
△ 518,139 △ 524,714
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 133,822 127,870
機械装置及び運搬具
208,096 208,993
△ 181,842 △ 185,759
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 26,253 23,233
工具、器具及び備品
157,785 163,434
△ 132,566 △ 137,689
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,219 25,744
土地
158,915 158,915
リース資産 65,007 171,746
△ 24,566 △ 50,344
減価償却累計額
リース資産（純額） 40,440 121,401
有形固定資産合計 384,652 457,166
無形固定資産
リース資産 24,709 23,321
56,403 51,858
その他
無形固定資産合計 81,113 75,179
投資その他の資産
投資有価証券 2,054,736 2,007,501
差入保証金 113,677 113,766
破産更生債権等 4,287 4,287
繰延税金資産 22,658 21,812
その他 222,047 215,669
△ 5,937 △ 6,012
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,411,470 2,357,024
固定資産合計 2,877,235 2,889,370
資産合計 28,100,988 26,256,582
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 11,264,370 ※３ 9,492,448
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,140,600 3,799,267
1年内返済予定の長期借入金 191,000 533,000
未払法人税等 169,239 158,239
賞与引当金 116,880 96,424
341,603 385,319
その他
流動負債合計 16,223,693 14,464,699
固定負債
長期借入金 632,000 414,000
役員退職慰労引当金 79,295 79,995
退職給付に係る負債 312,267 307,878
繰延税金負債 335,602 313,752
その他 179,625 235,522
固定負債合計 1,538,790 1,351,148
負債合計 17,762,484 15,815,848
純資産の部
株主資本
資本金 793,050 793,050
資本剰余金 723,962 723,962
利益剰余金 7,695,410 7,924,974
△ 1,011 △ 1,011
自己株式
株主資本合計 9,211,410 9,440,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 832,693 795,933
繰延ヘッジ損益 △ 597 △ 134
294,996 203,960
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,127,093 999,758
純資産合計 10,338,504 10,440,733
負債純資産合計 28,100,988 26,256,582
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 32,243,863 30,086,294
30,221,268 28,150,785
売上原価
売上総利益 2,022,595 1,935,509
販売費及び一般管理費
運賃 164,840 150,604
役員報酬 64,570 70,800
給料 408,233 399,003
賞与 17,498 19,576
賞与引当金繰入額 107,165 81,221
退職給付費用 26,143 21,433
役員退職慰労引当金繰入額 7,350 4,200
福利厚生費 99,156 97,131
旅費及び交通費 57,611 46,936
賃借料 89,279 79,942
支払手数料 61,672 59,489
租税公課 36,225 31,069
減価償却費 31,451 49,509
貸倒引当金繰入額 402 －
267,782 276,471
その他
販売費及び一般管理費合計 1,439,383 1,387,390
営業利益 583,211 548,118
営業外収益
受取利息 1,581 2,115
受取配当金 25,000 25,888
仕入割引 226 174
持分法による投資利益 5,328 583
9,718 12,760
その他
営業外収益合計 41,855 41,521
営業外費用
支払利息 40,361 49,987
売上割引 6,442 6,756
為替差損 13,857 12,070
手形売却損 4,698 3,066
11,550 4,617
その他
営業外費用合計 76,911 76,498
経常利益 548,155 513,142
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 53 15
－ 3,577
投資有価証券売却益
特別利益合計 53 3,592
特別損失
固定資産除却損 258 33
7,589 －
会員権評価損
特別損失合計 7,848 33
税金等調整前四半期純利益 540,361 516,701
法人税等 172,430 176,009
四半期純利益 367,931 340,691
親会社株主に帰属する四半期純利益 367,931 340,691
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 367,931 340,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） 79,081 △ 50,711
繰延ヘッジ損益（税引前） 11,327 644
為替換算調整勘定（税引前） △ 112,500 △ 84,874
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 4,630 △ 6,162
△ 26,540 13,768
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計 △ 53,261 △ 127,334
四半期包括利益 314,670 213,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 314,670 213,357
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 540,361 516,701
減価償却費 47,119 60,322
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,852 △ 69
受取利息及び受取配当金 △ 26,582 △ 28,003
支払利息 40,361 49,987
為替差損益（△は益） 32 △ 88
持分法による投資損益（△は益） △ 5,328 △ 583
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,577
固定資産売却損益（△は益） △ 53 △ 15
固定資産除却損 258 33
会員権評価損 7,589 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 256,521 862,563
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 917,917 145,962
仕入債務の増減額（△は減少） 476,779 △ 1,708,553
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,668 △ 20,456
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21,450 700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,293 △ 4,388
25,981 150,764
その他
小計 △ 72,554 21,299
利息及び配当金の受取額
26,581 28,002
利息の支払額 △ 40,239 △ 48,531
△ 199,629 △ 193,543
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 285,842 △ 192,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,000 △ 24,000
定期預金の払戻による収入 24,000 24,000
有形固定資産の取得による支出 △ 37,345 △ 9,052
有形固定資産の売却による収入 53 15
無形固定資産の取得による支出 △ 5,563 △ 594
投資有価証券の取得による支出 △ 7,151 △ 6,794
投資有価証券の売却による収入 130 6,895
差入保証金の差入による支出 △ 9,136 △ 792
1,348 357
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,664 △ 9,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 477,780 △ 297,621
長期借入れによる収入 250,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 126,000 △ 126,000
自己株式の取得による支出 △ 31 －
リース債務の返済による支出 △ 6,702 △ 31,191
配当金の支払額 △ 102,579 △ 111,127
△ 14,188 △ 6,762
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 478,277 △ 322,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34,687 △ 36,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,083 △ 561,651
現金及び現金同等物の期首残高 2,923,209 3,437,072
※１ 3,023,292 ※１ 2,875,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」と
いう。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び
負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が75,144千円増加し、流動
負債の「その他」が43,623千円及び固定負債の「その他」が32,519千円増加しております。当第２四半期連結累
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 990,725 千円 573,345 千円
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
保証先 金額 内容 保証先 金額 内容
TOYO INK COMPOUNDS TOYO INK COMPOUNDS
196,496 千円 借入債務 178,384 千円 借入債務
VIETNAM CO., LTD. VIETNAM CO., LTD.
※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 81,311 千円 25,526 千円
電子記録債権 99,360 千円 6,751 千円
支払手形 280,357 千円 24,572 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,078,092 千円 2,929,300 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △54,800 千円 △53,880 千円
現金及び現金同等物 3,023,292 千円 2,875,420 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月25日
普通株式 102,579 12.0 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 85,482 10.0 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 111,127 13.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 94,031 11.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 43円04銭 39円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 367,931 340,691
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
367,931 340,691
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,548,289 8,548,279
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、 2019年10月29日 開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 94,031 千円
② １株当たりの金額 11円00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
プラマテルズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 山 博 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプラマテルズ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プラマテルズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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