株式会社 理経 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社 理経(E02699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 理経
【英訳名】 RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪 坂 哲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
【電話番号】 03(3345)2153
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
【電話番号】 03(3345)2153
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 4,570,065 4,899,507 10,090,871
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 64,301 △ 88,096 150,585
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 76,847 △ 101,300 122,769
失(△)又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
(千円) △ 53,867 △ 104,666 94,042
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,015,429 4,013,294 4,163,320
純資産額
(千円) 7,081,114 6,779,622 6,687,528
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 5.08 △ 6.70 8.12
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 56.7 59.2 62.3
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 95,653 △ 730,832 73,208
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 86,152 △ 16,032 134,511
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 47,126 108,427 △ 298,527
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,947,315 2,171,274 2,814,187
(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
3.68 7.67
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第62期第2四半期連結累計期間、第63期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益に
ついては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな
回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、消費税増税による消費の落
ち込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2019年5月20日に公表いたしました新中期経営計画に基づき、当社グ
ループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな
事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収
益の更なる拡大を目指しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は48億9千9百万円(前年同期比7.2%
増)となりました。損益面では、営業損失は8千7百万円(前年同期は6千5百万円の営業損失)、経常損失
は8千8百万円(前年同期は6千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億1百万円
(前年同期は7千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム案件が好調で、売上高は20億5千万円(前
年同期比37.3%増)、営業利益は4百万円(前年同期は2千7百万円の営業損失)となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、伝送配信システムが低調で、売上高は5億1千3百万円(前
年同期比15.0%減)、営業損失は6千7百万円(前年同期は4千6百万円の営業損失)となりました。
電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品の減少により、売上高は23億3千5百万円(前
年同期比5.6%減)、営業損失は2千4百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は59億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千4
百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6億4千2百万円減少しましたが、受取手形及売掛金5億
7千4百万円、商品及び製品1億3千1百万円、前渡金1億2千7百万円が増加したことによります。固定資
産は8億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少しました。これは主に、無形固定資
産の減少によります。
この結果、総資産は67億7千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9千2百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の合計は24億3千8百万円、前連結会計年度末に比べ2億4
千8百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金1億1千5百万円、短期借入金1億6千2百万
円、前受金7千9百万円が増加したことによります。
固定負債は3億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しました。これは主に退職給付
に係る負債が減少したことによります。
この結果、負債合計は27億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ2億4千2百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は40億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億
5千万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1億1百万円と配当金の支払4千5
百万円によります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より6億4千2百万円減少
し、21億7千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、7億3千万円の減少(前年同期は9千5百万円の減少)となりまし
た。これは主に、仕入債務の増加1億1千6百万円、前受金の増加7千9百万円の収入があったものの、税金
等調整前四半期純損失8千8百万円、売上債権の増加5億7千4百万円、たな卸資産の増加1億3千2百万
円、前渡金の増加1億2千7百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、1千6百万円の減少(前年同期は8千6百万円の増加)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出1千6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、1億8百万円の増加(前年同期は4千7百万円の増加)となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加1億6千2百万円の収入と配当金の支払4千4百万円の支出によるもので
す。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費・賃借料等によるものでありま
す。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しており
ます。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、提出会社におきまして取引金融機関と当座貸越
契約及びコミットメントライン契約10億円を締結しております。(借入未実行残10億円)
また、子会社においても別途取引金融機関との間で借入契約を締結しており、当第2四半期連結会計期間末
の借入金残高は3億8千万円となっております。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであ
ります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第2四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
所名又は登録認可
在発行数(株)
種類 内容
(2019年11月12日) 金融商品取引業協
(2019年9月30日)
会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
15,514,721 15,514,721
普通株式
市場第二部 となる株式
単元株式数100株
15,514,721 15,514,721 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
総数残高
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 15,514,721 - 3,426,916 - 615,043
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,586 10.49
石川 理香 東京都杉並区
J.P.Morgan Secu 25 Bank Street Canar
rities plc y Wharf London UK
614 4.06
(常任代理人 JPモルガン証券 (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東
株式会社) 京ビルディング)
466 3.08
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
465 3.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
183 1.21
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
モルガン・スタンレーMUFG証 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手
139 0.91
券株式会社 町フィナンシャルシテイサウスタワー
127 0.84
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
123 0.82
理経従業員持株会 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
107 0.71
黒田 哲夫 埼玉県草加市
BNYM SA/NV FOR 2 KING EDWARD STREE
BNYM FOR BNYM G T, LONDON EC1A 1HQ U
CM CLIENT NITED KINGDOM
106 0.70
(常任代理人 株式会社三菱UF (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決
J銀行) 済事業部)
- 3,921 25.93
計
(注)当社は上記のほか、自己株式395,078株を所有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) 395,000 -
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 15,109,700 151,097
普通株式 同上
10,021 - -
単元未満株式 普通株式
15,514,721 - -
発行済株式総数
- 151,097 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が78株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都新宿区西新
395,000 - 395,000 2.54
株式会社 理経
宿1丁目26番2号
- 395,000 - 395,000 2.54
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,814,187 2,171,274
現金及び預金
2,468,744 3,042,904
受取手形及び売掛金
139,863 271,859
商品及び製品
227,005 354,978
前渡金
138,070 61,527
その他
△ 839 △ 823
貸倒引当金
5,787,032 5,901,719
流動資産合計
固定資産
419,309 422,974
有形固定資産
無形固定資産
103,069 88,990
のれん
27,234 21,248
その他
130,304 110,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,477 55,467
投資有価証券
62,051 56,162
繰延税金資産
233,354 233,060
その他
350,883 344,690
投資その他の資産合計
900,496 877,902
固定資産合計
6,687,528 6,779,622
資産合計
負債の部
流動負債
1,153,803 1,269,611
支払手形及び買掛金
217,500 380,000
短期借入金
59,410 29,128
未払法人税等
428,923 507,988
前受金
330,300 251,974
その他
2,189,937 2,438,702
流動負債合計
固定負債
237,832 233,910
退職給付に係る負債
42,566 43,991
役員退職慰労引当金
53,871 49,722
その他
334,271 327,625
固定負債合計
負債合計 2,524,208 2,766,327
純資産の部
株主資本
3,426,916 3,426,916
資本金
615,043 615,043
資本剰余金
298,675 152,016
利益剰余金
△ 112,279 △ 112,279
自己株式
4,228,356 4,081,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 16 △ 25
その他有価証券評価差額金
△ 572 60
繰延ヘッジ損益
△ 11,613 △ 11,613
土地再評価差額金
△ 54,693 △ 58,970
為替換算調整勘定
1,859 2,146
退職給付に係る調整累計額
△ 65,035 △ 68,402
その他の包括利益累計額合計
4,163,320 4,013,294
純資産合計
6,687,528 6,779,622
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 4,570,065 4,899,507
3,558,426 3,912,346
売上原価
1,011,639 987,161
売上総利益
販売費及び一般管理費
527,705 531,512
給料及び賞与
17,310 16,938
退職給付費用
1,425 1,425
役員退職慰労引当金繰入額
127 147
貸倒引当金繰入額
530,766 524,355
その他
1,077,335 1,074,379
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 65,695 △ 87,218
営業外収益
194 181
受取利息
1,355 180
受取配当金
1,191 1,093
受取賃貸料
3,000 -
受取保険金
1,629 1,738
その他
7,370 3,195
営業外収益合計
営業外費用
3,498 2,835
支払手数料
1,753 842
為替差損
724 395
その他
5,976 4,073
営業外費用合計
経常損失(△) △ 64,301 △ 88,096
税金等調整前四半期純損失(△) △ 64,301 △ 88,096
法人税、住民税及び事業税 14,264 7,468
△ 1,718 5,735
法人税等調整額
12,545 13,204
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 76,847 △ 101,300
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 76,847 △ 101,300
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △ 76,847 △ 101,300
その他の包括利益
10,496 △ 9
その他有価証券評価差額金
373 633
繰延ヘッジ損益
11,082 △ 4,276
為替換算調整勘定
1,027 286
退職給付に係る調整額
22,979 △ 3,366
その他の包括利益合計
△ 53,867 △ 104,666
四半期包括利益
(内訳)
△ 53,867 △ 104,666
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 64,301 △ 88,096
18,292 24,508
減価償却費
14,079 14,079
のれん償却額
△ 1,549 △ 362
受取利息及び受取配当金
106 96
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 360,862 △ 574,959
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 85,279 △ 132,248
前渡金の増減額(△は増加) △ 489,294 △ 127,972
仕入債務の増減額(△は減少) △ 137,433 116,914
前受金の増減額(△は減少) 314,872 79,317
△ 17,929 △ 6,547
その他
△ 87,575 △ 695,270
小計
利息及び配当金の受取額 2,233 362
△ 106 △ 96
利息の支払額
△ 10,204 △ 35,827
法人税等の支払額
△ 95,653 △ 730,832
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,999 △ 16,077
有形固定資産の取得による支出
△ 1,293 -
無形固定資産の取得による支出
100,000 -
投資有価証券の償還による収入
△ 1,555 -
差入保証金の差入による支出
- 45
差入保証金の回収による収入
86,152 △ 16,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 51,000 162,500
△ 331 △ 44,954
配当金の支払額
△ 3,541 △ 9,118
その他
47,126 108,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,539 △ 4,475
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 49,165 △ 642,912
2,898,150 2,814,187
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,947,315 ※ 2,171,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,947,315千円 2,171,274千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,947,315 2,171,274
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 45,358 3 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
ネットワー
システムソ 電子部品及び
(注)
クソリュー
リューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
1,493,397 603,809 2,472,858 4,570,065 - 4,570,065
高
セグメント間の内
3,853 30,319 1,061 35,234 △ 35,234 -
部売上高又は振替
高
1,497,250 634,129 2,473,920 4,605,300 △ 35,234 4,570,065
計
セグメント利益又は
△ 27,182 △ 46,815 8,302 △ 65,695 - △ 65,695
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
ネットワー
システムソ 電子部品及び
(注)
クソリュー
リューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
2,050,732 513,317 2,335,458 4,899,507 - 4,899,507
高
セグメント間の内
427 4,218 - 4,645 △ 4,645 -
部売上高又は振替
高
2,051,159 517,535 2,335,458 4,904,153 △ 4,645 4,899,507
計
セグメント利益又は
4,974 △ 67,409 △ 24,782 △ 87,218 - △ 87,218
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失 5円08銭 6円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
76,847 101,300
四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
76,847 101,300
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,119 15,119
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社理経
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 正 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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