アシードホールディングス株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アシードホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アシードホールディングス株式会社(E03208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アシードホールディングス株式会社
【英訳名】 ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 大輔
【本店の所在の場所】 広島県福山市船町７番23号
【電話番号】 （０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市船町７番23号
【電話番号】 （０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 14,706,360 13,869,265 27,976,464
売上高
（千円） 527,431 582,489 723,823
経常利益
親会社株主に帰属する四
（千円） 374,793 375,303 501,668
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
（千円） 342,209 353,778 436,735
利益
（千円） 4,858,686 5,183,081 4,891,294
純資産額
（千円） 15,197,823 15,049,291 14,766,617
総資産額
１株当たり四半期（当
（円） 30.27 30.32 40.52
期）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － 40.46
り四半期（当期）純利益
（％） 31.97 34.44 33.12
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,096,127 1,093,480 1,534,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 454,357 △ 1,132,037 △ 565,251
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 296,099 219,727 △ 756,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（千円） 1,295,866 1,339,442 1,161,022
半期末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
18.52 14.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については 、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有
していないため記載しておりません 。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足解消に向けて所得の改善の動きがみられるものの、
引き続き消費は弱含みで推移しました。世界経済では米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、
先行きは不透明な状況が続いております 。 また、７月の梅雨寒の影響や、相次ぐ大型台風の上陸などによる天候
不順が続き、飲料業界におきましては極めて厳しい事業環境となりました。
当社グループは中期の事業戦略として、「経営基盤の強化と企業価値の最大化」と「食品・飲料企業のアライア
ンスで事業再編・構築」を掲げ、全てのステークホルダーから信頼と支持を得る活動を着実に実施しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,869百万円（前年同四半期比5.7%減）、営業利益
571百万円（同12.8%増）、経常利益582百万円（同10.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円（同
0.1%増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を
越えた飲料ビジネスの競争激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上
昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは缶・ペットボトル飲料自販機にカップコーヒー自販機やフード等の自
販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図っております。ライフスタイルや社会環境に合わせたビジ
ネスモデルへと進化させ、工場やオフィス内の休憩所への設置に力を入れるなど、多くの皆様に自販機の持つ利便
性、快適性の提供に努めてまいりました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は8,032百万円（前年同四半期比3.2%減）、セグメント利益は178百
万円（同5.6%減）となりました。
②飲料製造事業
売上高は天候不順の影響もあり、低アルコール飲料を中心に前年度を下回る結果となりましたが、利益面では戦
略的生産体制の見直しと２年目を迎えたソフトパウチ飲料の伸びにより、当事業全体の利益押し上げに貢献いたし
ました。
当社独自ブランドのチューハイ「ＡＳＴＥＲ(アスター)」はシークヮーサー・桃・レモンなどのストレート果汁
を原料に使用したプレミアムチューハイとして好評を得ております。加えて当社販売サイトの改善を図るなど販売
拡大に努めてまいりました。台湾・香港・シンガポールなどへ輸出を行っており、「ＡＳＴＥＲ」をアセアン諸国
におけるチューハイブランドとして育成してまいります。
また、低アルコール飲料やソフトドリンクは、海外からの製造受託も堅調に推移しており、ベトナムにてハロン
社との協業による製造販売も進める予定であります。
ソフトパウチ飲料については、大手小売企業に対し製品の企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤ
Ｍ (Original Design Manufacturing)を強化するとともに、ヘルスケア市場をターゲットに自社オリジナル商品の
開発も進めております。
飲料全体の製造及び販売数量は、前年同期と比べて変化はありませんが、引き続き、戦略的に売上構成比の変更
を実施することによって、売上高は減少しましたが、収益性は向上しております。
この結果、飲料製造事業の売上高は5,706百万円（前年同四半期比8.9%減）、セグメント利益は555百万円（同
20.9%増）となりました。
③飲料サービスシステム事業
主要販売先であります遊技場業界は、射幸性の強い機種の撤去に加え、受動喫煙問題など引き続き厳しい事業環
境にあり、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の導入も厳しい状況が続いて
おります。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は64百万円（前年同四半期比17.1%減）、セグメント利益は５百
万円（同23.1%減）となりました。
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④不動産運用事業
当社及びアオンズエステート株式会社を中心に展開する不動産運用事業ですが、本年９月に栃木県下野市に所在
する物流倉庫を取得しております。現在は不動産運用事業の一環として外部へ賃貸しておりますが、2020年７月よ
り新たに「アシード ロジスティクスセンター（ＡＬＣ）」として活用します。アシードブリュー株式会社などグ
ループ会社が物流センターとして利用することにより、コスト削減と物流サービスの向上を図るとともに、テナン
ト型の物流施設として運用する予定であります。
不動産運用事業による売上高は64百万円（前年同四半期比5.9%増）、セグメント利益は88百万円（同3.0%減）と
なりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高77百万円を含めると142百万円となります。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
178百万円増加し、1,339百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,093百万円（前年同四半期は1,096百万円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益569百万円、売上債権の減少額466百万円、減価償却費319百万円、長期前払費用の減少
額190百万円及びたな卸資産の減少額147百万円等によるものであります。一方、その他の負債の減少額405百万円
及び法人税等の支払額190百万円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,132百万円（前年同四半期は454百万円の使用）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出1,032百万円、投資有価証券の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による
支出20百万円及び定期預金の預入による支出18百万円等によるものであります。一方、投資その他の資産の減少額
１百万円等による資金の増加がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、219百万円（前年同四半期は296百万円の使用）となりました。これは短期借入
金の純増額800百万円によるものであります。一方、長期借入金の返済による支出306百万円、リース債務の返済に
よる支出212百万円及び配当金の支払額61百万円等による資金の減少がありました。
(3) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円減少い
たしました。これは現金及び預金の増加179百万円、受取手形及び売掛金の減少466百万円、商品及び製品の減少
134百万円及びその他の減少126百万円等によるものであります。また、固定資産は9,759百万円となり、前連結会
計年度末に比べ、837百万円増加いたしました。これは建物及び構築物（純額）の増加546百万円、機械装置及び運
搬具（純額）の減少53百万円、土地の増加311百万円、建設仮勘定の増加76百万円、リース資産の増加38百万円、
投資有価証券の増加18百万円及び長期前払費用の減少138百万円等によるものであります。
この結果、総資産は15,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加い
たしました。これは買掛金の減少68百万円、短期借入金の増加800百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少140
百万円、未払金の減少171百万円、未払法人税等の増加14百万円、未払消費税等の減少61百万円及びその他の減少
209百万円等によるものであります。また、固定負債は1,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減
少いたしました。これは長期借入金の減少165百万円及びリース債務の増加45百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は9,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加
いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加375百万円、剰余金の配当による減少61百万
円、その他有価証券評価差額金の減少14百万円及び為替換算調整勘定の減少７百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.4%（前連結会計年度末は33.1%）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間におきましては、飲料製造事業の生産実績及び受注実績とも前年同四半期と比較して
大幅に減少しております。低アルコール飲料は天候不順を受け、また非炭酸飲料は戦略的生産体制の見直しが主な
要因であります 。
一方、昨年４月よりソフトパウチ飲料の製造を開始しておりますが、生産・受注ともに当初の計画どおり順調に
推移し収益に寄与しております。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日）
飲料製造事業
炭酸飲料（百万円） 1,355 86.6
非炭酸飲料（百万円） 1,123 68.1
低アルコール飲料（百万円） 2,734 89.9
ソフトパウチ飲料（百万円） 630 177.7
合計（百万円） 5,844 88.4
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同四半期比(％) 受注残高 前年同四半期比(％)
飲料製造事業
1,251 87.6 106 97.1
炭酸飲料（百万円）
非炭酸飲料（百万円） 1,123 68.7 － －
低アルコール飲料（百万円） 2,591 79.5 292 48.9
ソフトパウチ飲料（百万円） 558 163.2 51 456.7
合計（百万円） 5,525 82.9 450 56.8
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに取得した主要な設備は次のとおりであります。
2019年９月30日現在
投資金額 資金調達
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 取得年月
（百万円）
方法
賃貸倉庫 不動産運用事業
アシードホール
自己資金 及び
884
賃貸設備 2019年９月
ディングス㈱
（栃木県下野市） (注)２ 借入金
(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 現在は不動産運用事業の一環として外部へ賃貸しておりますが、2020年７月より新たに「アシード ロジ
スティクスセンター（ＡＬＣ）」として活用します。アシードブリュー株式会社の製品倉庫として活用す
るほか、テナント型の物流施設として運用する予定であります。
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(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自販機オペレーターを取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件
も増えていることから、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げておりま
す。
また飲料製造事業が当社グループの中核事業に成長してきたことから、より一層戦略的な設備投資や物流倉庫の
整備を実施しながら、需要の拡大に応えてまいります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、当社グループは営業活動及び財務活動によるキャッ
シュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために必要な資金を調達することが可能であります。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
飲料関連事業を取り巻く国内の事業環境は、少子化・人口減に代表されるように今後とも厳しさが増すなかで、
自販機運営及び飲料製造の基盤強化を図るとともに、食品・飲料企業とアライアンスを組み、事業再編・構築を積
極的に進めてまいります。
海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビールとのアライアンス
も視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。また国内においてはアシードブラ
ンド「ＡＳＴＥＲ」を軸に販売拡大に努め、「アシード」ブランドの品質の高さを多くのお客様に認知いただくと
ともに、総合的なブランド力向上を推進いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,495,248 13,495,248
普通株式
市場第二部 100株
13,495,248 13,495,248 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 13,495,248 － 798,472 － 976,192
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,701 37.98
サンコモト有限会社 広島県福山市沖野上町一丁目12番10号
1,537 12.42
河本 隆雄 広島県福山市
496 4.01
宝積 良忠 広島県東広島市
458 3.70
河本 大輔 東京都品川区
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町一丁目３番８号
（常任代理人 380 3.07
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
資産管理サービス信託銀行㈱）
338 2.74
アシードグループ社員持株会 広島県福山市船町７番23号
317 2.56
アシード・インベストメント・クラブ 広島県福山市船町７番23号
266 2.15
寺地 實 広島県福山市
243 1.96
河本 千代香 岡山市南区
208 1.69
大戸 綾加 広島県福山市
－ 8,947 72.28
計
（注）アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,115,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,377,000 123,770 －
普通株式
１単元（100株）
3,048 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
13,495,248 － －
発行済株式総数
－ 123,770 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており
ます。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
アシードホールデ 広島県福山市
1,115,200 － 1,115,200 8.26
ィングス株式会社 船町７番23号
－ 1,115,200 － 1,115,200 8.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,192,160 1,371,240
現金及び預金
1,887,685 1,420,715
受取手形及び売掛金
1,538,789 1,404,769
商品及び製品
179,494 166,310
原材料及び貯蔵品
409,347 416,017
前払費用
646,474 520,174
その他
△ 9,217 △ 9,266
貸倒引当金
5,844,734 5,289,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,108,522 1,654,849
機械装置及び運搬具（純額） 1,119,324 1,066,290
工具、器具及び備品（純額） 23,693 28,694
3,580,514 3,892,317
土地
リース資産（純額） 1,067,907 1,080,417
4,835 81,779
建設仮勘定
6,904,798 7,804,349
有形固定資産合計
無形固定資産
44,950 38,323
のれん
21,449 59,815
リース資産
64,100 78,710
その他
130,500 176,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
602,478 620,480
投資有価証券
7,715 7,718
長期貸付金
709,589 571,128
長期前払費用
153,622 169,502
繰延税金資産
599,208 601,622
その他
△ 186,030 △ 192,323
貸倒引当金
1,886,584 1,778,129
投資その他の資産合計
8,921,883 9,759,328
固定資産合計
資産合計 14,766,617 15,049,291
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,613,249 2,544,572
買掛金
2,100,000 2,900,000
短期借入金
536,609 395,716
1年内返済予定の長期借入金
384,121 380,594
リース債務
794,231 622,443
未払金
194,114 208,567
未払法人税等
180,206 118,410
未払消費税等
125,152 125,109
賞与引当金
815,309 606,163
その他
7,742,994 7,901,578
流動負債合計
固定負債
885,701 720,343
長期借入金
795,457 840,533
リース債務
再評価に係る繰延税金負債 34,464 34,464
104,975 101,975
役員退職慰労引当金
122,858 125,695
退職給付に係る負債
2,800 2,800
資産除去債務
186,071 138,821
その他
2,132,328 1,964,632
固定負債合計
9,875,323 9,866,210
負債合計
純資産の部
株主資本
798,472 798,472
資本金
1,012,778 1,012,778
資本剰余金
4,213,345 4,526,748
利益剰余金
△ 588,250 △ 588,250
自己株式
5,436,345 5,749,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 43,366 △ 57,669
その他有価証券評価差額金
△ 490,212 △ 490,212
土地再評価差額金
△ 11,722 △ 18,944
為替換算調整勘定
△ 545,302 △ 566,826
その他の包括利益累計額合計
251 159
新株予約権
4,891,294 5,183,081
純資産合計
14,766,617 15,049,291
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,706,360 13,869,265
9,644,580 8,878,077
売上原価
5,061,779 4,991,187
売上総利益
※ 4,554,841 ※ 4,419,568
販売費及び一般管理費
506,938 571,618
営業利益
営業外収益
756 1,173
受取利息
3,169 3,479
受取配当金
20,381 20,039
持分法による投資利益
6,498 3,837
投資事業組合運用益
3,194 5,498
不動産賃貸料
6,514 4,811
受取賃貸料
33,521 17,410
その他
74,037 56,249
営業外収益合計
営業外費用
31,131 26,774
支払利息
22,412 18,603
その他
53,544 45,378
営業外費用合計
527,431 582,489
経常利益
特別利益
43,015 1,184
固定資産売却益
43,015 1,184
特別利益合計
特別損失
0 13,867
固定資産除却損
135 26
減損損失
135 13,893
特別損失合計
570,311 569,780
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 165,084 205,645
30,433 △ 11,168
法人税等調整額
195,517 194,477
法人税等合計
374,793 375,303
四半期純利益
374,793 375,303
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
374,793 375,303
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,402 △ 14,302
その他有価証券評価差額金
134 －
為替換算調整勘定
△ 14,315 △ 7,221
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 32,583 △ 21,524
その他の包括利益合計
342,209 353,778
四半期包括利益
（内訳）
342,209 353,778
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
570,311 569,780
税金等調整前四半期純利益
318,130 319,902
減価償却費
135 26
減損損失
35,987 6,554
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,332 6,341
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,888 △ 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 177 2,836
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 3,000
△ 3,925 △ 4,653
受取利息及び受取配当金
31,131 26,774
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 20,381 △ 20,039
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6,498 △ 3,837
固定資産売却損益（△は益） △ 43,015 △ 1,184
0 13,867
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 68,989 466,936
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,253 147,203
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 104,039 190,969
その他の資産の増減額（△は増加） △ 70,878 74,768
仕入債務の増減額（△は減少） 273,034 △ 68,677
未払消費税等の増減額（△は減少） 91,409 △ 61,796
その他の負債の増減額（△は減少） 244,688 △ 405,018
73 4,608
その他
1,204,186 1,262,320
小計
52,385 48,827
利息及び配当金の受取額
△ 31,157 △ 27,411
利息の支払額
△ 129,287 △ 190,650
法人税等の支払額
－ 394
保険金の受取額
1,096,127 1,093,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 577,208 △ 1,032,601
有形固定資産の取得による支出
104,152 1,185
有形固定資産の売却による収入
－ △ 3,260
のれんの取得による支出
△ 25,903 △ 20,370
無形固定資産の取得による支出
△ 2,919 △ 58,811
投資有価証券の取得による支出
△ 2,100 △ 1,880
貸付けによる支出
911 790
貸付金の回収による収入
△ 42,840 △ 18,840
定期預金の預入による支出
72,180 180
定期預金の払戻による収入
19,370 1,570
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 454,357 △ 1,132,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 680,000 800,000
1,100,000 －
長期借入れによる収入
△ 385,358 △ 306,251
長期借入金の返済による支出
△ 281,221 △ 212,121
リース債務の返済による支出
△ 49,520 △ 61,900
配当金の支払額
△ 296,099 219,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,162 △ 2,750
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 348,832 178,420
947,033 1,161,022
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,295,866 ※ 1,339,442
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売交付金 1,900,670 千円 1,865,790 千円
332,669 280,928
販売促進費
65,945 65,185
賃借料
80,639 83,425
役員報酬
732,857 742,900
従業員給与
80,639 79,468
賞与引当金繰入額
22,320 23,374
退職給付費用
3,717 6,341
貸倒引当金繰入額
165,320 151,923
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,363,311千円 1,371,240千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △67,445 △31,798
現金及び現金同等物の期末残高 1,295,866 1,339,442
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 49,520 ▶ 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年10月22日
普通株式 61,900 5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 61,900 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年10月17日
普通株式 74,280 6 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
自販機運営 飲料製造 飲料サービス 不動産運用
計
リテイル事業 事業 システム事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
8,301,426 6,265,388 78,210 61,334 14,706,360 － 14,706,360
セグメント間の内部
16,859 224,641 722 80,741 322,965 △ 322,965 －
売上高又は振替高
計
8,318,286 6,490,030 78,933 142,075 15,029,325 △ 322,965 14,706,360
セグメント利益
188,671 459,479 6,757 91,465 746,372 △ 239,434 506,938
（注）１．セグメント利益の調整額△239,434千円には、セグメント間取引消去11,560千円、のれんの償却額△
5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△245,980千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間におけ
る当該減損損失の金額は135千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
自販機運営 飲料製造 飲料サービス 不動産運用
計
リテイル事業 事業 システム事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
8,032,963 5,706,504 64,824 64,971 13,869,265 － 13,869,265
セグメント間の内部
21,587 148,421 594 77,153 247,757 △ 247,757 －
売上高又は振替高
計
8,054,551 5,854,926 65,418 142,125 14,117,022 △ 247,757 13,869,265
セグメント利益
178,033 555,685 5,197 88,754 827,670 △ 256,052 571,618
（注）１．セグメント利益の調整額△256,052千円には、セグメント間取引消去3,503千円、のれんの償却額1,005千
円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△260,560千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（不動産運用事業における資産の著しい増加）
当第２四半期連結累計期間において、栃木県下野市に賃貸倉庫を購入したことにより、前連結会計年度末
に比べ、「不動産運用事業」のセグメント資産が884,980千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間におけ
る当該減損損失の金額は26千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 30円27銭 30円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
374,793 375,303
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
374,793 375,303
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,380 12,380
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月17日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………74,280千円
②１株当たりの金額…………………………………6円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
アシードホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 晃 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 平 雅 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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