レオン自動機株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | レオン自動機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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レオン自動機株式会社(E01670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 代 康 憲
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町2番地3
【電話番号】 (028)665-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務統括部長兼経理部長 宮 岡 正
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町2番地3
【電話番号】 (028)665-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務統括部長兼経理部長 宮 岡 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
第57期
回次 第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 15,442,436 14,546,566 28,432,818
経常利益 (千円) 1,916,247 1,918,192 3,506,967
親会社株主に帰属する
(千円) 1,247,366 1,284,614 2,472,004
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,567,533 1,143,292 2,376,326
純資産 (千円) 23,433,892 24,656,579 23,867,455
総資産 (千円) 31,472,586 32,085,113 32,179,754
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.58 47.96 92.31
潜在株式調整後1株当たり
(円) 46.49 47.86 92.13
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 74.3 76.7 74.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 890,535 230,017 3,946,139
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 590,748 △ 1,363,305 △ 1,594,567
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 671,209 △ 542,154 △ 1,250,815
現金及び現金同等物の
(千円) 6,104,016 5,687,573 7,466,898
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.08 31.30
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および
連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費
の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投
資の増加など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。米中貿易摩擦による輸出の低迷
や中国経済など海外経済に関する不確実性が高まっており、消費税増税後の国内消費の落ち込み
への懸念から不透明な状況です。
海外経済におきましては、米国では好調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しま
したが、対中国を中心に保護主義的な通商政策の動きが強まっていることなどから下振れリスク
が高まっております。欧州では、雇用・所得環境の改善は続いていますが、製造業の輸出や設備
投資などが低迷しております。アジアでは、中国で景気対策による下支えがあったものの、米中
貿易摩擦の悪影響により減速傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革
への挑戦』を合言葉に、4つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育
成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエ
ティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安
全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。当社グループは、変
化する市場環境や経営環境に対応するため、レオロジー(流動学)を基礎とする独自の開発技術
の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を
図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案して
まいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 904百万円減少 し、 15,131百万円 となりました。受取手
形及び売掛金が 1,233百万円増加 した一方、法人税や配当金の支払いなどにより現金及び預金が
1,779百万円減少 、商品及び製品が 427百万円減少 したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 809百万円増加 し、 16,953百万円 となりました。当社の
新社屋建設にともない建設仮勘定が 455百万円増加 、当社の基幹システム入れ替えにともなうソフ
トウエア仮勘定の増加などにより無形固定資産が 385百万円増加 、投資有価証券が 154百万円増加
したことが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 94百万円減少 し、 32,085百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 741百万円減少 し、 6,061百万円 となりました。未払法人
税等が 129百万円減少 、売掛金に充当したことにより前受金が 479百万円減少 、その他に含まれて
いる未払消費税が113百万円減少したことが主な要因です。
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固定負債は、前連結会計年度末に比べて 142百万円減少 し、 1,367百万円 となりました。長期借入
金が 167百万円減少 した一方、繰延税金負債が 35百万円増加 したことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 883百万円減少 し、 7,428百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 789百万円増加 し、 24,656百万円 となりました。為替
換算調整勘定が 252百万円減少 した一方、利益剰余金が 910百万円増加 したことが主な要因です。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における 売上高は14,546百万円 ( 前年同四半期比5.8%減 )、 営業利
益は1,899百万円 ( 前年同四半期比6.8%増 )、 経常利益は1,918百万円 ( 前年同四半期比0.1%
増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,284百万円 ( 前年同四半期比3.0%増 )となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、前第1四半期に大型ラインの
特需があったため、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しました。
その結果、外部顧客に対する 売上高は5,929百万円 ( 前年同四半期比24.0%減 )となりました。
セグメント利益は 1,515百万円 ( 前年同四半期比33.3%減 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が
増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比24.8%増加となりました。
主な要因は、食品成形機でフィルドブレッドやチーズボール、クッキーなどの生産用として火星
人の販売が増加したこと、製パンライン等で「アルチザンブレッドライン」やブレッド生産用と
して「ツインデバイダー VX212型」の販売があったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円26銭から108円63銭と1.5%の
円高となったため、外部顧客に対する 売上高は1,134百万円 ( 前年同四半期比22.9%増 )となりまし
た。
セグメント利益は主に展示会費用や販売手数料などの販売費が増加したことにより、 18百万円
( 前年同四半期比31.9%減 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、修理その他の売上が減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上
が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比14.3%増加となりました。
主な要因は、食品成型機でスコッチエッグやピロシキなど各国の伝統食やクッキーの生産用とし
て火星人の販売があったこと、製パンライン等で大型のブレッド生産ラインやクッキー生産ライ
ンの販売があったこと、ブレッド生産用として「ツインデバイダー VX212型」の販売が好
調だったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが129円85銭から121円42銭と6.5%の
円高となったため、外部顧客に対する 売上高は1,684百万円 ( 前年同四半期比6.9%増 )となりまし
た。
セグメント利益は展示会費用や建物修繕費用などの販売費及び一般管理費が減少したことによ
り、 177百万円 ( 前年同四半期はセグメント利益35百万円 )となりました。
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食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品
の売上は増加しました。
主な要因は、製パンライン等でバゲット生産用として大型ラインの販売があったことや、中国向
けにブレッド生産用として「VMライン」、ペストリー生産用として「HMライン」、菓子パン
生産用として「FEライン」などの販売が好調だったことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は2,359百万円 ( 前年同四半期比67.6%増 )となりました。
セグメント利益は 866百万円 ( 前年同四半期比47.4%増 )となりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比6.7%
減少となりました。
主な要因は、既存及び新規顧客へのクロワッサンやデニッシュなどの売上が増加した一方、大手
顧客へのクロワッサンなどの売上が減少したことがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円26銭から108円63銭と1.5%の
円高となったため、外部顧客に対する 売上高は3,211百万円 ( 前年同四半期比8.1%減 )となりまし
た。
前年同四半期は、大手顧客への売掛金に対して貸倒引当金繰入額551百万円を販売費及び一般管
理費に計上しましたが、当期は計上がないため、 セグメント利益は222百万円 ( 前年同四半期はセ
グメント損失271百万円 )となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高は227百万円 ( 前年同四半期比
5.8%減 )となりました。
主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益は展示会費用などの販売費が減少したことにより、 36百万円 ( 前年同四半期比
21.0%増 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 5,687百
万円 ( 前年同四半期比416百万円減 )となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 得られた資金は230百万円 ( 前年同四半期比660百万円減 )となりました。
主な収入としては、 税金等調整前四半期純利益が1,918百万円 、 減価償却費が503百万円 、 たな卸
資産の減少が342百万円 などであります。
主な支出としては、 売上債権の増加が1,261百万円 、 未払消費税の減少が113百万円 、 その他の流
動負債の減少が451百万円 、 法人税等の支払額が709百万円 などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は1,363百万円 ( 前年同四半期比772百万円増 )となりました。
主な支出としては、当社において、新社屋建設などによる 有形固定資産の取得891百万円 、ま
た、新基幹システム導入などによる 無形固定資産の取得467百万円 などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 使用した資金は542百万円 ( 前年同四半期比129百万円減 )となりました。
主な支出としては、 短期借入金返済24百万円 、 長期借入金返済138百万円 、 配当金の支払額374百
万円 などであります。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告
数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と
考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これ
らの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容については、次の通りです。
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 [事業の状況] 2 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ 895百万円減少 し、 14,546百
万円 ( 前年同四半期比5.8%減 )となりました。セグメント別の売上高については、「第2 [事
業の状況] 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ 317百万円減少 し、
6,771百万円 ( 前年同四半期比4.5%減 )となりました。売上総利益率は、前年同四半期比0.6%増
加し、46.6%となりました。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に貸倒引当金繰入
額 552百万円 を計上したことなどにより、前年同四半期に比べ 438百万円減少 し、 4,871百万円 ( 前
年同四半期比8.3%減 )となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ 121百万円増加 し、
1,899百万円 ( 前年同四半期比6.8%増 )となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、 62百万円 ( 前年同四半期比61.4%減 )とな
りました。
営業外費用は、 44百万円 ( 前年同四半期比75.9%増 )となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ 1百万円増加 し、 1,918百万円 ( 前年同四半期比
0.1%増 )となりました。
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(親会社株主に帰属する四半期純利益)
前第2四半期連結累計期間は特別利益を 55百万円 計上しておりますが、当第2四半期連結累計
期間は特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ 90
百万円減少 し、 633百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 37百万円増加 し、 1,284
百万円 ( 前年同四半期比3.0%増 )となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 [事業の状
況] 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 400百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,392,000 28,392,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 28,392,000 28,392,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) 6
新株予約権の数(個) ※
126 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 12,600 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月18日~2049年7月17日
発行価格 1,675 (注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 838 (注)3
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社
の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合
には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、
新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※新株予約権の発行時(2019年7月17日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
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2 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
3 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年9月30日 - 28,392 - 7,351,750 - 2,860,750
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
公益財団法人林レオロジー記念財団 栃木県宇都宮市野沢町2-3 3,030 11.3
ラム商事有限会社 栃木県宇都宮市野沢町3-4 1,703 6.4
レオン自動機取引先持株会 栃木県宇都宮市野沢町2-3 1,523 5.7
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,479 5.5
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,410 5.3
会社(信託口)
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜4丁目1-25 1,260 4.7
CHASE NOMINEES RE JASDEC TREATY
CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7
CLIENT A/C (GENERAL)
7DB UNITED KINGDOM 1,000 3.7
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
レオン自動機従業員持株会 栃木県宇都宮市野沢町2-3 794 3.0
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西2丁目1-18 680 2.5
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 500 1.9
計 ― 13,384 49.9
(注) 当社は、自己株式1,593,003株を保有していますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,593,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,762,200 267,622 -
単元未満株式 普通株式 36,800 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 - -
総株主の議決権 - 267,622 -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が3株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
栃木県宇都宮市
1,593,000 - 1,593,000 5.61
野沢町2番地3
レオン自動機㈱
計 - 1,593,000 - 1,593,000 5.61
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7
月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,466,898 5,687,573
※ 2,455,172
受取手形及び売掛金 3,688,782
商品及び製品 3,821,357 3,394,064
仕掛品 1,048,331 1,049,536
原材料及び貯蔵品 803,236 805,398
その他 457,258 524,453
△ 16,211 △ 18,030
貸倒引当金
流動資産合計 16,036,042 15,131,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,100,158 13,667,042
△ 8,732,323 △ 8,347,739
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,367,835 5,319,302
機械装置及び運搬具 7,843,326 7,782,839
△ 5,811,571 △ 5,789,728
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,031,754 1,993,111
工具、器具及び備品
2,043,453 1,986,653
△ 1,785,222 △ 1,753,865
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 258,230 232,788
土地
4,731,679 4,710,003
リース資産 45,498 45,498
△ 30,181 △ 33,857
減価償却累計額
リース資産(純額) 15,316 11,641
建設仮勘定 792,185 1,247,236
有形固定資産合計 13,197,003 13,514,084
無形固定資産
592,366 978,067
投資その他の資産
投資有価証券 830,533 985,105
退職給付に係る資産 1,274,716 1,290,916
その他 255,720 191,459
貸倒引当金 △ 6,628 △ 6,298
投資その他の資産合計 2,354,342 2,461,182
固定資産合計 16,143,712 16,953,334
資産合計 32,179,754 32,085,113
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 907,729 923,886
短期借入金 746,727 743,448
リース債務 8,210 7,621
未払費用 438,374 422,755
未払法人税等 715,197 585,652
前受金 1,680,798 1,200,838
賞与引当金 701,914 697,446
役員賞与引当金 31,700 15,350
未払金 1,359,983 1,386,425
212,536 78,017
その他
流動負債合計 6,803,172 6,061,441
固定負債
長期借入金 762,345 594,903
リース債務 8,562 5,005
繰延税金負債 137,700 173,169
再評価に係る繰延税金負債 398,310 398,310
訴訟損失引当金 73,278 73,278
資産除去債務 77,523 71,336
51,405 51,088
その他
固定負債合計 1,509,126 1,367,092
負債合計 8,312,298 7,428,533
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,060,727 7,069,407
利益剰余金 16,078,285 16,988,579
△ 782,638 △ 773,077
自己株式
株主資本合計 29,708,124 30,636,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140,274 245,091
土地再評価差額金 △ 5,531,033 △ 5,531,033
為替換算調整勘定 △ 567,276 △ 819,828
63,940 70,352
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,894,094 △ 6,035,416
新株予約権 53,424 55,337
純資産合計 23,867,455 24,656,579
負債純資産合計 32,179,754 32,085,113
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 15,442,436 14,546,566
8,353,337 7,774,994
売上原価
売上総利益 7,089,099 6,771,572
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 178,224 188,503
荷造運搬費 403,134 466,683
貸倒引当金繰入額 552,761 5,425
販売手数料 283,266 321,054
給料及び手当 1,389,894 1,395,928
賞与引当金繰入額 416,190 399,309
役員賞与引当金繰入額 22,100 15,350
退職給付費用 96,659 87,061
旅費及び交通費 251,292 256,846
減価償却費 133,600 187,993
研究開発費 436,945 400,190
1,146,368 1,147,336
その他
販売費及び一般管理費合計 5,310,439 4,871,685
営業利益 1,778,659 1,899,887
営業外収益
受取利息 4,407 2,205
受取配当金 11,758 12,059
物品売却益 7,488 5,612
為替差益 34,211 -
保険解約返戻金 2,869 2,479
電力販売収益 14,761 14,729
87,416 25,760
その他
営業外収益合計 162,913 62,848
営業外費用
支払利息 13,105 8,829
為替差損 - 27,264
電力販売費用 7,085 6,225
5,135 2,223
その他
営業外費用合計 25,325 44,543
経常利益 1,916,247 1,918,192
特別利益
為替換算調整勘定取崩益 55,077 -
特別利益合計 55,077 -
税金等調整前四半期純利益 1,971,325 1,918,192
法人税、住民税及び事業税
735,963 581,125
△ 12,004 52,452
法人税等調整額
法人税等合計 723,958 633,577
四半期純利益 1,247,366 1,284,614
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,247,366 1,284,614
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,247,366 1,284,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,804 104,816
為替換算調整勘定 326,432 △ 252,551
10,538 6,412
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 320,166 △ 141,322
四半期包括利益 1,567,533 1,143,292
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,567,533 1,143,292
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,971,325 1,918,192
減価償却費 419,093 503,448
為替換算調整勘定取崩益 △ 55,077 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 540,156 2,186
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,962 △ 3,998
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,000 △ 16,350
受取利息及び受取配当金 △ 16,166 △ 14,265
保険解約返戻金 △ 2,869 △ 2,479
支払利息 13,105 8,829
有形固定資産除却損 611 1,283
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 14,682 △ 6,978
売上債権の増減額(△は増加) △ 654,122 △ 1,261,181
たな卸資産の増減額(△は増加) 214,898 342,073
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 4,496 △ 83,535
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 3,047 -
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,713 9,731
仕入債務の増減額(△は減少) △ 299,810 57,264
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 34,915 △ 6,938
未払消費税等の増減額(△は減少) 89,462 △ 113,442
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 576,816 △ 451,598
その他の固定負債の増減額(△は減少) 596 △ 317
7,790 51,957
その他
小計 1,591,724 933,880
利息及び配当金の受取額
16,166 14,265
利息の支払額 △ 12,903 △ 9,265
法人税等の支払額 △ 707,607 △ 709,332
3,156 468
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 890,535 230,017
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 527,570 △ 891,026
有形固定資産の売却による収入 863 895
無形固定資産の取得による支出 △ 68,588 △ 467,241
投資有価証券の取得による支出 △ 3,751 △ 3,843
貸付けによる支出 △ 732 -
貸付金の回収による収入 1,279 412
資産除去債務の履行による支出 - △ 6,250
7,750 3,747
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 590,748 △ 1,363,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 38,090 △ 24,090
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 298,112 △ 138,008
リース債務の返済による支出 △ 5,615 △ 4,146
自己株式の取得による支出 △ 751 △ 961
配当金の支払額 △ 428,639 △ 374,969
- 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 671,209 △ 542,154
現金及び現金同等物に係る換算差額 88,965 △ 103,882
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 282,455 △ 1,779,325
現金及び現金同等物の期首残高 6,386,472 7,466,898
※ 6,104,016 ※ 5,687,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
受取手形 19,712千円 -千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
の関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 6,104,016 千円 5,687,573 千円
現金及び現金同等物 6,104,016 千円 5,687,573 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 428,454 16.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 374,892 14.00 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 374,889 14.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 401,984 15.00 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 7,798,885 922,743 1,575,809 1,408,082 11,705,520
(2)セグメント間の内部売上高
1,687,735 9,680 - - 1,697,416
又は振替高
計 9,486,620 932,423 1,575,809 1,408,082 13,402,936
セグメント利益又は損失(△) 2,271,167 27,336 35,559 588,142 2,922,205
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 3,495,469 241,446 3,736,916 15,442,436
(2)セグメント間の内部売上高
- 47 47 1,697,463
又は振替高
計 3,495,469 241,494 3,736,963 17,139,900
セグメント利益又は損失(△) △ 271,307 30,549 △ 240,757 2,681,447
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………トルコ、ドイツ
(3) アジア……………………中国、台湾
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 2,681,447
セグメント間取引消去 △42,198
本社一般管理費(注) △860,589
四半期連結損益計算書の営業利益 1,778,659
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,929,191 1,134,343 1,684,139 2,359,453 11,107,128
(2)セグメント間の内部売上高
2,045,827 6,706 - - 2,052,533
又は振替高
計 7,975,018 1,141,050 1,684,139 2,359,453 13,159,662
セグメント利益 1,515,146 18,619 177,050 866,942 2,577,758
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 3,211,959 227,478 3,439,438 14,546,566
(2)セグメント間の内部売上高
- 47 47 2,052,581
又は振替高
計 3,211,959 227,525 3,439,485 16,599,147
セグメント利益 222,295 36,961 259,256 2,837,015
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、イギリス
(3) アジア……………………中国、台湾、韓国、オーストラリア、タイ
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 2,837,015
セグメント間取引消去 △12,726
本社一般管理費(注) △924,401
四半期連結損益計算書の営業利益 1,899,887
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
46円58銭 47円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,247,366 1,284,614
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,247,366 1,284,614
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,778,310 26,786,876
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
46円49銭 47円86銭
(算定上の基礎)
-
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 50,760 51,965
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第58期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当金については、2019年11月8日開催
の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 401,984千円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月9日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
レオン自動機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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