共栄セキュリティーサービス株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄セキュリティーサービス株式会社(E34722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 共栄セキュリティーサービス株式会社
【英訳名】 Kyoei Security Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 我 妻 文 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阿 部 克 巳
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阿 部 克 巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期
回次 第２四半期 第35期
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,137,263 5,682,303
経常利益 (千円) 227,378 426,867
親会社株主に帰属する
(千円) 148,607 277,010
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144,209 279,462
純資産額 (千円) 3,592,624 3,561,507
総資産額 (千円) 4,308,492 4,359,385
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 98.65 261.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) 97.30 260.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.4 81.7
営業活動による
(千円) △ 57,927 389,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 29,952 69,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 114,982 893,272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,833,789 1,976,747
四半期末(期末)残高
第36期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.02
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、第35期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４. 第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から第35期連結会計年度末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用情勢は着実に改善
していることなどから、景気は緩やかに回復いたしました。
警備業界におきましては、凶悪犯罪や自然災害、国際化する社会を背景とした防犯・防災意識の高まりや、国際
競技大会の警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要は増加傾向にあります。そ
の一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続
いております。
このような経営環境の中、当社グループは、８月に水戸営業所を開設し重要施設における施設警備を受注したほ
か、防犯意識の高まりによる需要に伴って学校施設や医療施設等の施設警備を受注し、案件を着実に積上げており
ます。また、６月に設置した国際的イベント対策本部により、国際競技大会やテストイベントにおける臨時警備の
取り込みを強化いたしました。一方で、国際競技大会の開催を控えた需要増加や、施設警備の新規案件受注を想定
し、積極的な採用活動を行い、従業員数は1,809名（契約社員等は期中平均人員数）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高は 3,137,263千円 、連結営業利益は 195,236
千円 、連結経常利益は 227,378千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 148,607千円 となりました。
当期は、施設警備の新規契約受注、国際競技大会等の臨時警備受注による成長・規模拡大に引き続き取り組んで
まいります。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 50,893千円減少 し、 4,308,492千円 とな
りました。
これは主として、現金及び預金が 135,965千円減少 したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 82,009千円減少 し、 715,868千円 となりました。これは主として、未払法人税等
が 27,592千円減少 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 31,116千円増加 し、 3,592,624千円 となり、自己資本比率は 83.4％ （前連結会
計年度末は 81.7％ ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ142,957千円減少し、 1,833,789千円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、 57,927千円 となりました。これは主として、税
金等調整前四半期純利益が 227,378千円 となった一方で、売上債権の増加 98,509千円 、法人税等の支払額 85,991千円
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動から得られた資金は、 29,952千円 となりました。これは主として、
保険積立金の解約による収入が 47,608千円 、投資不動産の賃貸による収入が 23,220千円 となった一方で、保険積立
金の支出 14,471千円 及び投資不動産の賃貸に係る支出 9,212千円 によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用した資金は、 114,982千円 となりました。これは主として、配
当金の支払額 112,867千円 によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業務上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,506,500 1,506,500 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 1,506,500 1,506,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 1,506,500 ― 498,707 ― 468,707
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社あっとプラニング 東京都文京区本駒込６丁目５－14 650 43.14
ゴールドマンサックスインター
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
ナショナル
104 6.92
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
サックス証券㈱)
マックスコーポレーション㈱ 東京都練馬区石神井町６丁目23－６ 100 6.63
㈱ケイ・エス・エス 東京都練馬区石神井町６丁目23－６ 80 5.31
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 48 3.19
銀行㈱（信託口）
我妻 紀子 東京都練馬区 43 2.85
合同会社Ｋ－ｍａｃ 東京都豊島区池袋２丁目23－15 34 2.25
我妻 文男 東京都練馬区 32 2.12
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 25 1.70
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
共栄セキュリティーサービス社
東京都千代田区九段南１丁目６－17 23 1.55
員持株会
計 ― 1,140 75.71
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,057 ―
1,505,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
800
発行済株式総数 1,506,500 ― ―
総株主の議決権 ― 15,057 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,553,807 2,417,841
受取手形及び売掛金 595,322 693,832
貯蔵品 1,940 10,246
その他 52,733 62,031
△ 301 △ 404
貸倒引当金
流動資産合計 3,203,500 3,183,547
固定資産
有形固定資産 290,762 287,676
無形固定資産
のれん 36,481 24,589
17,947 15,001
その他
無形固定資産合計 54,429 39,590
投資その他の資産
投資不動産（純額） 545,072 541,772
265,620 255,905
その他
投資その他の資産合計 810,692 797,677
固定資産合計 1,155,884 1,124,944
資産合計 4,359,385 4,308,492
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,458 27,340
未払金 470,678 478,671
未払法人税等 125,927 98,335
134,632 72,684
その他
流動負債合計 756,695 677,031
固定負債
資産除去債務 13,842 13,951
27,339 24,885
その他
固定負債合計 41,181 38,836
負債合計 797,877 715,868
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金 549,951 549,951
利益剰余金 2,505,397 2,541,017
－ △ 106
自己株式
株主資本合計 3,554,055 3,589,569
その他の包括利益累計額
7,452 3,054
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,452 3,054
純資産合計 3,561,507 3,592,624
負債純資産合計 4,359,385 4,308,492
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高 3,137,263
2,340,707
売上原価
売上総利益 796,555
販売費及び一般管理費
給料及び手当 161,204
440,114
その他
販売費及び一般管理費合計 601,319
営業利益 195,236
営業外収益
受取利息 33
受取配当金 220
受取地代家賃 23,080
保険解約返戻金 22,284
661
その他
営業外収益合計 46,281
営業外費用
支払利息 109
賃貸収入原価 12,234
持分法による投資損失 1,747
46
その他
営業外費用合計 14,138
経常利益 227,378
税金等調整前四半期純利益 227,378
法人税、住民税及び事業税
75,930
2,839
法人税等調整額
法人税等合計 78,770
四半期純利益 148,607
親会社株主に帰属する四半期純利益 148,607
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 148,607
その他の包括利益
△ 4,397
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,397
四半期包括利益 144,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144,209
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 227,378
減価償却費 9,285
のれん償却額 11,892
貸倒引当金の増減額（△は減少） 102
受取利息及び受取配当金 △ 254
支払利息 109
持分法による投資損益（△は益） 1,747
売上債権の増減額（△は増加） △ 98,509
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,306
仕入債務の増減額（△は減少） 1,882
未払金の増減額（△は減少） 7,993
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 17,531
減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 481
受取地代家賃 △ 23,080
賃貸収入原価 8,934
保険解約返戻金 △ 22,284
△ 70,958
その他
小計 27,919
利息及び配当金の受取額
254
利息の支払額 △ 109
△ 85,991
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 57,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 678
保険積立金の積立による支出 △ 14,471
保険積立金の解約による収入 47,608
投資不動産の賃貸に係る支出 △ 9,212
投資不動産の賃貸による収入 23,220
△ 16,513
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 29,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,008
自己株式の取得による支出 △ 106
△ 112,867
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 142,957
現金及び現金同等物の期首残高 1,976,747
※1 1,833,789
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,417,841 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600,050 〃
預け金(流動資産その他) 15,998 〃
現金及び現金同等物 1,833,789 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 112,987 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には新規上場に係る記念配当25円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年９月30日)
(１) １株当たり四半期純利益
98円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
148,607
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
148,607
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,506,472
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
97円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－
普通株式増加数(株) 20,814
(うち新株予約権(株)) (20,814)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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共栄セキュリティーサービス株式会社(E34722)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
共栄セキュリティーサービス株式会社(E34722)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリ
ティーサービス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７
月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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