株式会社マツモトキヨシホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社マツモトキヨシホールディングス
【英訳名】 Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】 ０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部長 西田 浩
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市新松戸１丁目483番地
【電話番号】 ０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部長 西田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 287,124 300,415 575,991
経常利益 (百万円) 18,384 19,637 38,978
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,585 12,952 25,035
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,675 13,136 24,709
純資産額 (百万円) 217,373 218,858 209,269
総資産額 (百万円) 329,024 334,086 318,324
１株当たり四半期(当期)
(円) 109.48 126.21 239.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 109.42 126.16 239.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.0 65.5 65.7
営業活動による
(百万円) 11,849 21,215 21,897
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,421 △ 5,818 △ 7,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,096 △ 4,581 △ 22,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 54,944 54,165 43,349
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 46.72 62.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平
均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、引き続き各種の景気指標に
おいては改善の兆しが見られるものの、貿易摩擦を背景とした世界的な株価の変動、原油価格の動向、為替相場
の状況、これら外的要因の影響を受けた企業業績や消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭え
ず消費環境は厳しい状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエ
リアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々
を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、前期まで取組んだ中期的な戦略テーマに関しては一定の成果を上げた
ことから、ローリングした戦略テーマとして「専門性×独自性による美と健康の地域貢献」「既存の枠にとらわ
れない新しいビジネスの創造」「企業価値を高めるグループ経営の高度化」の３つを新たに設定し取組んでまい
りました。
具体的には、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」の認可を受けた26店舗において地域医療連携を推進す
るとともに、一部エリアに限定していた調剤サポートプログラムの契約を全国に拡大し、エリアシェア拡大に向
けた主要都市での至近距離出店、インバウンド需要獲得のための新たな立地への展開及び既存店における免税対
応店舗の拡大（新店を含め1,036店舗（前期末比107店舗増））を図り、これら店舗から得られた各種データを活
用することで立地・環境に合わせた最適な品揃えを実行してまいりました。
プライベートブランド（ＰＢ）商品に関しましては、当社管理栄養士監修のサプリメント新シリーズとして、
現代人ならではの悩みにフォーカスした新シリーズ“matsukiyo LAB 機能性表示食品サプリメント”３種を発売
し、５年間で約３倍に急増した訪日外国人観光客の皆様のために医薬品パッケージに英語表記を順次対応すると
ともに、昨年の限定販売で大ヒットしたアルジェランのカラーリップに、新色を加え計３色で定番化を図るなど
ＰＢ商品の拡充に努めてまいりました。
また、ナショナルブランドメーカーとの共同企画品としましては、株式会社カネボウ化粧品と、エイジングケ
アブランド「DEW ジェリーローション マリンフローラルの香り」を当社グループ専売品として数量限定で発売
しました。
継続した取組みとしましては、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標）管理による経営の効率化を図り、各事
業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなる顧客接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥ
の友だち／公式アプリのダウンロード数／海外のＳＮＳフォロワー数）の獲得に努め、その総数は延べ約6,500
万まで拡大しました。
新たな取組みとしましては、本年６月８日より全国のグループ店舗約1,600店舗（一部店舗を除く）でスマー
トフォン決済サービス「PayPay」の利用を開始し、６月11日からは、国内外のグループ店舗約1,700カ所が
『Pokémon GO』の「ポケストップ」や「ジム」としてゲーム内に登場するなど、既存顧客とともに新規顧客獲得
に向けた各種サービス、来店機会の拡充にも努めてまいりました。
海外事業としましては、中華人民共和国における越境ＥＣやタイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開も34
店舗まで順調に拡大し、台湾におけるドラッグストア事業に関しましても５号店をオープン、次の展開エリアと
してベトナムと香港への進出予定を公表するなど、インバウンドだけでなく国外においても外国人のお客様需要
の獲得を図っております。
3/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
新規出店に関しましては、グループとして高知県内１号店となる「帯屋町店」、新宿エリアでのシェア拡大に
向け「新宿通り店」「新宿靖国通り店」、福岡市博多エリアでのシェア拡大に向け「博多住吉店」「博多駅筑紫
口店」、渋谷エリアでのシェア拡大に向けた「渋谷スペイン坂店」などの至近距離展開を図るとともに、空港に
おける国際線ターミナルＦＣ店となる「成田国際空港第２ターミナル３F店」「成田国際空港第２ターミナルB１
F店」、直営店としては「中部国際空港第２ターミナル店」、ホテル内として「APA HOTEL東京ベイ幕張店」の
オープンなど、多彩なフォーマットで展開できるノウハウを生かし、グループとして45店舗をオープンしまし
た。また、既存店舗の活性化を目的として26店舗の改装を実施するとともに、不採算店舗18店舗の早期閉鎖など
収益構造の改革を着実に進めております。その結果、当第２四半期連結累計期間末におけるグループ店舗数は
1,681店舗となりました。
（※タイ王国においてセントラル＆マツモトキヨシリミテッドが運営する34店舗及び台湾において台湾松本清
股份有限公司（Matsumotokiyoshi（Taiwan）Limited）の運営する５店舗はグループ店舗数の総数に含んでおり
ません。）
当社グループが注力する社会貢献活動（ＣＳＲ）に関しましては、第27回セルフメディケーションフォーラム
「美と健康のエキスパートから学ぶ今日から始めるワタシ磨き」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくな
ど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取組みも実施してまいりました。
さらに、ＥＳＧ活動に関する社内プロジェクトの成果としまして、化粧品担当者を中心に現場の意見・要望を
積極的に取入れ「デザイン性や機能性を、さらに重視した化粧品担当者用の制服へ11年ぶりに刷新」いたしまし
た。今後も当社グループは、女性が働き甲斐を持ち活躍できる企業グループを目指してまいります。
以上の結果、売上高 3,004億15百万円 (前年同期比 4.6％増 )、営業利益 184億24百万円 （同 8.6％増 ）、経常利益
196億37百万円 （同 6.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 129億52百万円 （同 11.8％増 ）となり、同期
間としては、売上及び各利益とも過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
第１四半期は、期初から天候に恵まれず、低温で推移したことや、昨年は短かった梅雨期間との比較では降雨
量が多く、日照時間が減少したことで、春夏物のシーズン商品は大変厳しい状況で推移しました。
また、大型連休となったゴールデンウィークは、国内においては観光や大型施設の利用が増加するとともに、
この期間の旅行関係費用が大幅に上昇したことで、当社グループを利用される層の外国人観光客はこの時期の訪
日を敬遠し、拡大を続けるインバウンド売上にも一定の影響を受けました。
第２四半期も天候に恵まれず、昨年よりも約１ヶ月長い梅雨の影響を受け、８月初中旬を除くとシーズン商品
は厳しい状況で推移しましたが、昨年は自然災害によりマイナスの影響を受けたインバウンド売上は順調に伸長
いたしました。なお、一部の国における訪日外国人観光客数がマイナスに転じておりますが、当社のインバウン
ド売上に占める割合は低く、与える影響は軽微であります。
調剤事業に関しましては、引き続き既存店への調剤併設を含め、高い収益性の見込める物件を優先的に開局す
るとともに、技術料の獲得、健康サポート薬局として地域医療連携を深めるなどの各種施策により、処方箋応需
枚数が増加したことで順調に伸長しております。
このような環境の中、順調な新規出店に加え、改装による既存店の活性化、プライベートブランド商品の構成
比拡大、効率的かつ効果的な販促策の実行、ＫＰＩ管理による経営の効率化等に努めるとともに、10月からの消
費再増税を前にした駆け込み需要に戦略的に対処したことで、売上及び各利益とも同期間としては過去最高を更
新することができました。
＜卸売事業＞
卸売事業は、小売事業同様にシーズン商品は厳しい状況で推移したものの、消費再増税を前にした駆け込み需
要の獲得、成田国際空港第２ターミナルにオープンした２店舗を含め、フランチャイズにおける新規及び既存契
約企業の新規出店、インバウンド需要の獲得、調剤サポートプログラムの契約先企業増加等により順調に拡大し
ました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は 2,890億22百万円 （前年同期比 4.5％増 ）、卸売事業 97億83
百万円 （同 6.9％増 ）、管理サポート事業 16億９百万円 （同 8.6％増 ）となりました。
4/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 157億62百万円増加
して 3,340億86百万円 となりました。これは主に現金及び預金が 108億15百万円増加 したことや、受取手形及び売
掛金が 24億90百万円増加 したこと等によるものであります。
負債につきましては、 61億73百万円増加 して 1,152億28百万円 となりました。これは主に買掛金が 54億28百万
円増加 したこと等によるものであります。
純資産につきましては、 95億89百万円増加 して 2,188億58百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が 93
億55百万円増加 したこと等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 541億65百万円 となり、前連結会計年度末
と比較して108億15百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 212億15百万円 （前年同期は 118億49百万円の獲得 ）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益 193億５百万円 の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 58億18百万円 （前年同期は 44億21百万円の使用 ）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 23億28百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 45億81百万円 （前年同期は 40億96百万円の使用 ）となりました。これは主
に、配当金の支払額 35億41百万円 によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る
設備投資に充当しております。
5/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会
の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値及び株主共同の利益に資す
るものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行わ
れるべきものと考えております。
しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値及び株主共同の利益をかえりみることなく、
もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象
会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案す
るために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に反する結果を与える可能性も
否定できません。
このような状況のもと、当社は、買収者に対し、株主の皆様のご判断に必要な事項についての情報提供を求
め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの
十分な内容と時間を確保すること、また、買収者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示
すること等により、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責
務のひとつと認識しております。
以上の理由から、当社の更なる企業価値及び株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経営資源を集中
させるためには、大規模買付行為やそれを前提とする買付提案を行う場合に関する一定のルールを定めておく
必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別
な取組み
イ．企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み
当社グループは、1932年、松本清が千葉県松戸市に『松本薬舗』を創業して以来、当時薬局が主流だった
時代に新たな「ドラッグストア業態」を浸透させ、長年に渡りドラッグストア業界を牽引してまいりまし
た。現在も、当社グループは創業当時から受け継がれてきた『チャレンジ精神』を強みとして生かし、着実
に事業成長を続けております。
当社グループの企業価値の源泉は、
(ⅰ) 都心を中心とした好立地への多店舗展開と高い知名度・ブランド力
(ⅱ) 保有する顧客データと多様な顧客接点を融合させたＣＲＭ情報基盤
(ⅲ) 出店・販促・商品開発等に活用される高度なデータ解析ノウハウ
(ⅳ) 優秀な人材の確保・育成・定着を促し企業の成長を支える人材マネジメント
(ⅴ) 将来の成長投資と株主還元を実現する健全な財務体質
にあると考えております。したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくために
は、このような当社グループの企業価値を支える源泉を中長期的な観点から育て、強化していくことが重要
となります。
当社グループは、日本がこれから迎える超高齢化社会における当社グループへの期待、役割及び重要性を
十分理解し“美と健康の分野になくてはならない企業グループ”を目指しております。その実現に向けて
「専門性×独自性による美と健康の地域貢献（役割・責務）」、「既存の枠にとらわれない新しいビジネス
の創造（挑戦・成長）」、「企業価値を高めるグループ経営の高度化（統治・改革）」を基軸として、企業
価値及び株主共同の利益を向上させるべく、より一層邁進してまいります。
6/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
ロ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社グループは、グループ経営理念に基づき、お客様だけでなく、株主様、従業員、お取引先様、地域
社会などの、すべてのステークホルダーの皆様と長期的な信頼関係を構築し、“美と健康の分野 になくて
はならない企業”として社会に必要とされる企業グループであり続けるために、その 基盤となるコーポ
レートガバナンスを充実させることを目的とします。
当社は監査役会設置会社として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、社外取
締役３名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。
当社は、高い独立性が確保された独立役員が連携を図り、外部からの視点を取締役会や監査役会へ取り
入れることにより、監督機能、監査機能や多様性を高めております。
当社は、この他、取締役の任期を１年として、取締役の使命と責任をより明確にしており、また、執行
役員制度を導入し、企業経営における業務の執行と監督を分けて、取締役と執行役員の機能及び責任を明
確にしております。
その他コーポレートガバナンス体制としては、職務執行の効率化を図るため、取締役、執行役員、常勤
監査役で構成される経営会議を取締役会の下位会議体として設置し、グループ会社の管理・指導・助言を
確実、かつ効果的に実施するために、グループ社長会を設置しております。
また、内部監査部門として内部統制統括室を設置し、監査役と充実した連携を図り、各部門及びグルー
プ会社の業務に関する内部監査や内部統制体制を監視し、事業活動の適切性・効率性を確保し、有効な監
査体制を構築しております。
なお、コンプライアンスとリスク管理においては、表裏一体の活動が必要と考え、当社及び当社グルー
プのコンプライアンスとリスク管理の推進を図るため、コンプライアンス・リスク委員会を設置しており
ます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社の企業価値及び株
主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づ
き判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。
直近では、2018年５月21日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛
策）の一部を変更して継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、2018年６月28日開催の第11
回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。
なお、本プランの詳細につきましては、2018年５月21日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、
次の当社ウェブサイトにてご参照ください。
（https://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi）
7/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
④ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、企業価値及び株主
共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ．株主意思の反映
本プランにより対抗措置の発動をする場合は、原則として、株主総会の決議に基づき行われます。また、
本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。本プランの有効期間
の満了前であっても、取締役会又は株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されます。
そのため、本プランの継続及び対抗措置の発動について、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなっ
ております。
ロ．買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しています。また、企業価値研
究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容と
なっております。
さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっておりま
す。
ハ．独立性の高い社外者の判断に従うことにより当社取締役会の裁量を排除
当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判
断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しておりま
す。独立委員会の委員は３名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査
役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成
されるものとしております。
当社は、本プランの対抗措置の発動及び発動の中止については、独立委員会の勧告に従い、対応すること
といたします。これにより、当社取締役会の裁量を排除し、本プランの公正性を担保しております。
ニ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止する
ことができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成
される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。
したがって、本プランはいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交
替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任
期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役
を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありま
せん。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
8/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日)
取引業協会名
(2019年11月13日)
東京証券取引所
普通株式 109,272,214 109,272,214 単元株式数100株
(市場第一部)
計 109,272,214 109,272,214 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 109,272,214 ― 22,051 ― 22,832
2019年９月30日
9/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口・信託口１・信託口２・信
東京都中央区晴海１丁目８－11 11,822.0 11.50
託口４・信託口５・信託口６・信託口
７・信託口９ ）
松本 南海雄 千葉県松戸市 6,530.8 6.35
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 4,515.6 4.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,332.1 4.22
（信託口）
松本 鉄男 千葉県松戸市 3,277.3 3.19
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６番10号 2,815.0 2.74
松本 貴志 東京都港区 2,518.0 2.45
松本 清雄 千葉県松戸市 2,515.9 2.45
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A.
2,250.4 2.19
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
営業部）
ンターシティＡ棟）
HSBC TRINKAUS AND BURKHARDT AG RE: KOENIGSALLEE 21-23,40212
DE-CLTS A/C RE AIF DUESSELDORF, GERMANY 1,696.6 1.65
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (東京都中央区日本橋３丁目11－１）
計 ― 42,273.8 41.13
(注) １．上記のほか、自己株式が6,499.3千株あります。
２．松本南海雄については、株式会社南海公産（松本南海雄の所有割合61.95％）の所有株式数3,587.1千株を合
計して記載いたしました。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口・信託口１・信託口２・信託口４・信託口５・信託口
６・信託口７・信託口９）の所有株式の内訳は、信託口が4,328.1千株、信託口１が1,081.7千株、信託口２が
937.9千株、信託口４が533.8千株、信託口５が1,630.7千株、信託口６が650.1千株、信託口７が765.2千株
信託口９が1,894.5千株であります。
４．ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エルエルシーから2007年８月７日付（報告義務発生日
2007年５月17日）で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付がありましたが、当社として当第２四半期
会計期間末における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、当該
大量保有報告書は、当社設立以前に株式会社マツモトキヨシへ提出されたものであります。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
アメリカ合衆国, マサチューセッツ州
02108-4408, ボストン, ワン・ボスト
ボストン・カンパニー・アセット・マネ
3,340.5 6.23
ジメント・エルエルシー
ン・プレイス, メロン・フィナンシャ
ル・センター
10/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
５．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンプルトン・インベストメン
ト・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者４社が、2019年９月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数が確認できないため
上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
フォート・ローダデイル、セカンドス
テンプルトン・インベストメント・カウ
トリート、サウスイースト300
ンセル・エルエルシー
3,287.7 3.01
（300 S.E.2nd Street, Fort
（Templeton Investment Counsel, LLC）
Lauderdale, Florida 33301 United
States）
バハマ連邦、ナッソー、ライフォー
テンプルトン・グローバル・アドバイ
ド・ケイ、BOX N-7759
ザーズ・リミテッド
1,185.1 1.08
（Box N-7759,Lyford Cay,Nassau,
（Templeton Global Advisors Limited）
Bahamas）
シンガポール共和国 038987、サンテッ
テンプルトン・アセット・マネジメン ク・タワー・ワン＃38-03、テマセク・
ト・リミテッド ブルヴァール７ 905.6 0.83
（Templeton Asset Management Ltd.) （７ Temasek Blvd.,Suntec Tower １,
＃38-03,Singapore,038987）
カナダ M2N 0A7、オンタリオ州、トロ
フランクリン・テンプルトン・インベス
ント、スイート1200、ヤング・スト
トメンツ・コープ
リート5000
297.4 0.27
（Franklin Templeton Investments
（5000 Yonge Street, Suite 1200
Corp.)
Toronto,Ontario,Canada M2N 0A7）
フランクリン・テンプルトン・インベス オーストラリア、VIC3000、メルボル
トメンツ・オーストラリア・リミテッド ン、コリンズストリート101、19階
154.4 0.14
（Franklin Templeton Investments （Level 19,101 Collins Street,
Australia Limited） Melbourne VIC 3000, Australia）
計 ― 5,830.2 5.34
11/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 6,499,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 102,748,000
完全議決権株式(その他) 1,027,480 ―
普通株式 24,914
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 109,272,214 ― ―
総株主の議決権 ― 1,027,480 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。なお
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数23個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株
（議決権284個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式103,600株(議決権1,036個)
が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が42株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式20
株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
総数に対する所
所有者の住所 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
有株式数の割合
(株)
(％)
千葉県松戸市
株式会社マツモトキヨシ
6,499,300 ― 6,499,300 5.95
ホールディングス
新松戸東９番地１
計 ― 6,499,300 ― 6,499,300 5.95
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりま
せん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
12/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
13/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,353 54,169
受取手形及び売掛金 23,472 25,963
商品 76,160 76,652
貯蔵品 663 624
その他 25,298 25,451
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 168,942 182,854
固定資産
有形固定資産
土地 40,156 40,127
33,203 33,599
その他
有形固定資産合計 73,360 73,726
無形固定資産
のれん 5,756 5,300
4,146 4,334
その他
無形固定資産合計 9,903 9,634
投資その他の資産
敷金及び保証金 37,337 37,834
その他 28,855 30,110
△ 74 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,118 67,871
固定資産合計 149,382 151,232
資産合計 318,324 334,086
14/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 64,119 69,548
未払法人税等 7,406 7,100
賞与引当金 3,723 4,146
ポイント引当金 2,783 3,211
資産除去債務 ▶ 17
13,790 13,906
その他
流動負債合計 91,828 97,931
固定負債
株式給付引当金 134 145
役員株式給付引当金 39 39
退職給付に係る負債 234 247
資産除去債務 7,201 7,343
その他 9,615 9,520
固定負債合計 17,226 17,297
負債合計 109,054 115,228
純資産の部
株主資本
資本金 22,051 22,051
資本剰余金 22,994 22,996
利益剰余金 177,270 186,626
△ 20,765 △ 20,718
自己株式
株主資本合計 201,551 210,956
その他の包括利益累計額
7,674 7,858
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,674 7,858
新株予約権 43 43
純資産合計 209,269 218,858
負債純資産合計 318,324 334,086
15/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 287,124 300,415
199,164 206,449
売上原価
売上総利益 87,960 93,966
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 964 427
給料及び手当 22,303 23,320
賞与引当金繰入額 3,906 4,146
退職給付費用 502 531
地代家賃 16,850 18,134
26,470 28,980
その他
販売費及び一般管理費合計 70,997 75,541
営業利益 16,962 18,424
営業外収益
受取利息 58 51
受取配当金 167 171
固定資産受贈益 342 253
発注処理手数料 519 547
363 219
その他
営業外収益合計 1,451 1,242
営業外費用
支払利息 8 9
為替差損 6 ▶
現金過不足 5 9
9 6
その他
営業外費用合計 29 29
経常利益 18,384 19,637
特別利益
固定資産売却益 0 0
48 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 49 7
特別損失
固定資産除却損 180 91
店舗閉鎖損失 64 30
減損損失 778 214
－ 3
その他
特別損失合計 1,023 339
税金等調整前四半期純利益 17,411 19,305
法人税、住民税及び事業税
6,263 6,480
法人税等調整額 △ 438 △ 127
法人税等合計 5,825 6,352
四半期純利益 11,585 12,952
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,585 12,952
16/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,585 12,952
その他の包括利益
4,089 184
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,089 184
四半期包括利益 15,675 13,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,675 13,136
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
17/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,411 19,305
減価償却費 3,539 3,610
減損損失 778 214
のれん償却額 469 455
賞与引当金の増減額（△は減少） 352 422
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） 964 427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 13
受取利息及び受取配当金 △ 225 △ 222
支払利息 8 9
固定資産除却損 180 91
売上債権の増減額（△は増加） 1,312 △ 2,490
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,272 △ 452
仕入債務の増減額（△は減少） 475 5,428
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,046 △ 1,313
未払金の増減額（△は減少） △ 227 582
△ 194 2,389
その他
小計 19,531 28,472
利息及び配当金の受取額
168 172
利息の支払額 △ 8 △ 8
法人税等の支払額 △ 10,138 △ 9,999
2,295 2,579
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,849 21,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,619 △ 2,328
無形固定資産の取得による支出 △ 655 △ 1,046
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,128 △ 1,195
敷金及び保証金の回収による収入 147 133
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1,034
△ 165 △ 346
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,421 △ 5,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 968 △ 1,060
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,133 △ 3,541
6 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,096 △ 4,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,330 10,815
現金及び現金同等物の期首残高 51,613 43,349
※ 54,944 ※ 54,165
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関14行と、当第２四半期連結会計期間は取引
金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越契約の総額 34,000 百万円 34,000 百万円
借入金実行残高 － －
差引額 34,000 34,000
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 54,949 百万円 54,169 百万円
預入期間が３か月を超える
△4 △4
定期預金
現金及び現金同等物 54,944 54,165
19/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 3,179 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対す
る 配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 3,179 30 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,596 35 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対す
る 配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 3,597 35 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
20/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
小売事業 卸売事業
四半期連結損益
マツモトキヨシ 管理サポート 調整額
マツモトキヨシ その他 その他 合計 計算書計上額
ホールディングス 事業 (注)１
(注)２
小売事業 小売事業 卸売事業
卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 182,937 93,552 49 9,101 1,482 287,124 － 287,124
セグメント間の
7 16 193,502 － 6,708 200,235 △ 200,235 －
内部売上高又は振替高
計 182,945 93,569 193,552 9,101 8,190 487,360 △ 200,235 287,124
セグメント利益又は
12,779 4,116 912 136 △ 668 17,276 △ 313 16,962
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △313百万円 には、のれんの償却額 △442百万円 及びセグ
メント間取引消去 128百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につ
いては物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額778百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で531百万円、「その他小売
事業」で155百 万円、「管理サポート事業」で96百万円となり 、連結決算における消去・調整で△４百
万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
21/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
小売事業 卸売事業
四半期連結損益
マツモトキヨシ 管理サポート 調整額
マツモトキヨシ その他 その他 合計 計算書計上額
ホールディングス 事業 (注)１
(注)２
小売事業 小売事業 卸売事業
卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 189,587 99,434 41 9,741 1,609 300,415 － 300,415
セグメント間の
▶ 18 197,391 － 7,236 204,650 △ 204,650 －
内部売上高又は振替高
計 189,591 99,452 197,432 9,741 8,846 505,065 △ 204,650 300,415
セグメント利益又は
12,793 5,400 746 175 △ 367 18,748 △ 323 18,424
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △323百万円 には、のれんの償却額 △426百万円 及びセグ
メント間取引消去 103百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につ
いては物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額 214百万円 を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で 109百万円 、「その他小売
事業」で 86百万円 、「管理サポート事業」で 21百万円 となり、連結決算における消去・調整で △１百万
円 となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
22/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
109円48銭 126円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
11,585 12,952
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,585 12,952
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
105,826 102,629
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
109円42銭 126円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
54 40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び
「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末145千株、当第２四半期連結会計
期間末132千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間146千株、当第２四半期
連結累計期間137千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
２ 【その他】
配当について
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 3,597百万円
(ロ)１株当たりの金額 35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) １．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金４百万円を含めております。
24/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/26
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社 マツモトキヨシホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧野 恭司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモ
トキヨシホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年
７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトキヨシホールディングス及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
