ヤスハラケミカル株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤスハラケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ヤスハラケミカル株式会社
【英訳名】 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 禎二
【本店の所在の場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,893,599 6,178,348 14,080,228
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 612,537 △ 14,721 975,163
（千円） 460,086 62,178 469,472
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,789,567 1,789,567 1,789,567
資本金
発行済株式総数 （株） 10,839,663 10,839,663 10,839,663
純資産額 （千円） 18,992,146 18,725,185 18,802,364
総資産額 （千円） 24,255,021 26,882,638 23,563,895
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 44.78 6.05 45.69
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 6.00 6.00 12.00
１株当たり配当額
（％） 78.30 69.66 79.79
自己資本比率
（千円） 515,405 △ 1,220,241 △ 524,150
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 362,593 △ 1,030,367 △ 63,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 406,107 3,513,205 △ 813,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 4,041,455 3,336,801 2,102,046
末）残高
第61期 第62期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 21.77 0.77
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善による内需の支えはあるものの、輸出
の低迷や設備投資の伸び率鈍化など、景気に足踏み感が見られました。また、海外におきましても、各国間の通商
問題や中東情勢の不安定化などの世界経済に影響を及ぼす問題が複数存在しており、先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、国内需要の低迷や継続
的な原材料高、企業間における価格競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、高付加価値製品の開発に注力するとともに国内外の新規
市場並びに新規顧客の開拓に取り組み、販売の拡大に努める一方、原価低減や生産効率、業務効率の向上を図り、
収益確保に努めてまいりましたが、原材料価格の高騰により経営成績に大きな影響を受けました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,178百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業損失12
百万円（前年同四半期は営業利益444百万円）、経常損失14百万円（前年同四半期は経常利益612百万円）、投資有
価証券売却益等により四半期純利益62百万円（前年同四半期比86.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及び包装用途の変性テルペン樹脂が低
調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、電子材料分野及び香料分野が低調に推移したこと
により減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は4,755百万円（前年同四半期比13.1％減）、営業利益
327百万円（同58.9％減）となりました。
② ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、生活用品用途の粘着剤及び自動車部品用途の接着剤が低調に推移したものの、
食品用途の押出グレードが好調に推移したことにより前年実績並みとなりました。この結果、当事業全体の売上高
は1,302百万円（同0.7％増）、営業利益81百万円（同16.2％減）となりました。
③ ラミネート品
ラミネート品においては、はがき印刷用途のラミネートフィルム及び光沢化工紙用ラミネートフィルムが低調に
推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は120百万円（同8.3％減）、営業利益１百
万円（同71.8％減）となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ3,318百万円増加し26,882百万円となりま
した。これは主に、売掛金及び投資有価証券が減少した一方、現金及び預金に加え原材料及び貯蔵品の増加による
ものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ3,395百万円増加し8,157百万円となりました。これは主に、長期借入
金及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ77百万円減少し18,725百万円となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金の減少によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び同等物（以下「資金」という。）は、3,336百万円となり前事業年度末
に比べ1,234百万円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,220百万円（前年同四半期は515百万円の獲得）となりました。
これは主に、たな卸資産の増減額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,030百万円（前年同四半期は362百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の増減額によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、3,513百万円（前年同四半期は406百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の借入れによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、168百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(7） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、当社は事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に
確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金の合計残高は5,940百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,839,663 10,839,663
普通株式
市場第二部 100株
10,839,663 10,839,663 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
残高（千株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2019年７月１日～
－ 10,839 － 1,789,567 － 1,728,997
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
広島県府中市高木町424－５ 1,237 12.04
ワイエス興産有限会社
1,191 11.60
安原禎二 広島県福山市
広島県府中市高木町1080 812 7.91
ヤスハラケミカル取引先持株会
694 6.76
敷田憲治 東京都千代田区
岡山市北区丸の内１丁目15－20 511 4.98
株式会社中国銀行
462 4.50
沖津妙子 広島県福山市
広島県府中市目崎町70－１ 403 3.93
有限会社マキ
広島県府中市府川町260－９ 373 3.64
有限会社宗江
300 2.92
槇本キヨコ 広島県府中市
245 2.39
後藤一紀 広島県福山市
－ 6,233 60.67
計
（注）上記のほか、自己株式が564千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 564,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,266,700 102,667 －
普通株式
8,063 － －
単元未満株式 普通株式
10,839,663 － －
発行済株式総数
－ 102,667 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヤスハラケミカル 広島県府中市高木町1080
564,900 － 564,900 5.21
株式会社 番地
－ 564,900 － 564,900 5.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,605,871 4,882,284
現金及び預金
2,973,965 2,391,711
売掛金
2,312,259 2,456,275
製品
1,321,934 1,437,085
仕掛品
6,245,381 7,568,805
原材料及び貯蔵品
436,749 677,700
その他
△ 2,973 △ 2,391
貸倒引当金
15,893,188 19,411,471
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 954,204 931,634
機械及び装置（純額） 841,430 800,254
2,891,014 2,875,411
土地
696,486 816,022
その他（純額）
5,383,135 5,423,322
有形固定資産合計
93,500 82,715
無形固定資産
投資その他の資産
1,149,000 863,943
投資有価証券
379,680 395,110
繰延税金資産
675,033 715,716
その他
△ 9,642 △ 9,642
貸倒引当金
2,194,071 1,965,128
投資その他の資産合計
7,670,707 7,471,166
固定資産合計
23,563,895 26,882,638
資産合計
負債の部
流動負債
416,073 506,637
買掛金
1,039,992 1,840,020
短期借入金
149,528 16,087
未払法人税等
138,235 144,286
賞与引当金
77,693 －
環境対策引当金
579,064 502,121
その他
流動負債合計 2,400,586 3,009,151
固定負債
長期借入金 1,320,016 4,099,985
474,379 474,629
退職給付引当金
532,494 545,510
役員退職慰労引当金
34,054 28,175
その他
2,360,944 5,148,300
固定負債合計
4,761,531 8,157,452
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,789,567 1,789,567
資本金
1,729,013 1,729,013
資本剰余金
15,365,506 15,366,037
利益剰余金
△ 391,877 △ 391,877
自己株式
18,492,210 18,492,741
株主資本合計
評価・換算差額等
310,154 232,444
その他有価証券評価差額金
310,154 232,444
評価・換算差額等合計
18,802,364 18,725,185
純資産合計
23,563,895 26,882,638
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,893,599 6,178,348
売上高
5,456,301 5,231,095
売上原価
1,437,297 947,253
売上総利益
※ 992,468 ※ 959,948
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 444,829 △ 12,695
営業外収益
10,699 10,711
受取利息
11,856 12,658
受取配当金
128,026 －
為替差益
24,502 21,624
その他
175,084 44,995
営業外収益合計
営業外費用
4,140 4,496
支払利息
－ 40,464
為替差損
3,226 1,960
手形売却損
9 100
その他
営業外費用合計 7,376 47,021
経常利益又は経常損失（△） 612,537 △ 14,721
特別利益
4,209 －
固定資産売却益
－ 68,496
投資有価証券売却益
－ 1,124
投資有価証券償還益
－ 35,393
環境対策引当金戻入額
4,209 105,014
特別利益合計
特別損失
14,017 －
固定資産処分損
14,017 －
特別損失合計
602,729 90,292
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,640 3,794
△ 1,998 24,319
法人税等調整額
142,642 28,113
法人税等合計
460,086 62,178
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
602,729 90,292
税引前四半期純利益
227,164 214,642
減価償却費
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 77,693
△ 22,555 △ 23,370
受取利息及び受取配当金
4,140 4,496
支払利息
為替差損益（△は益） △ 101,244 27,843
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 68,496
投資有価証券償還損益（△は益） － △ 1,124
固定資産売却損益（△は益） △ 4,209 －
固定資産処分損益（△は益） 14,017 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,466 582,254
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 455,701 △ 1,582,590
前渡金の増減額（△は増加） 75,362 △ 129,274
仕入債務の増減額（△は減少） 32,284 90,563
97,259 △ 252,817
その他
小計 458,780 △ 1,125,275
利息及び配当金の受取額 21,634 20,127
△ 4,106 △ 4,977
利息の支払額
39,096 △ 110,116
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
515,405 △ 1,220,241
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 241,906 △ 1,041,658
△ 162,535 △ 184,453
有形固定資産の取得による支出
156,421 15,602
有形固定資産の売却による収入
－ △ 17,282
無形固定資産の取得による支出
△ 5,299 △ 1,511
投資有価証券の取得による支出
－ 126,946
投資有価証券の売却による収入
211,450 111,783
投資有価証券の償還による収入
△ 79,349 △ 46,011
保険積立金の積立による支出
－ 6,217
その他
362,593 △ 1,030,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 4,000,000
長期借入れによる収入
△ 339,990 △ 420,003
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 4,872 △ 5,480
△ 61,244 △ 61,310
配当金の支払額
△ 406,107 3,513,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 101,244 △ 27,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 573,134 1,234,754
3,468,320 2,102,046
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,041,455 ※ 3,336,801
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運賃 176,458 千円 153,462 千円
賞与引当金繰入額 51,833 千円 40,135 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,016 千円 13,016 千円
退職給付費用 10,369 千円 9,576 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,545,279千円 4,882,284千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △503,824千円 △1,545,482千円
現金及び現金同等物 4,041,455千円 3,336,801千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月20日
普通株式 61,648 6.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年10月30日
普通株式 61,648 6.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 61,648 6.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月30日
普通株式 61,648 6.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（金融商品関係）
金融商品で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められる
ものはありません。
（有価証券関係）
時価のあるその他有価証券で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい
変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
5,469,553 1,292,650 131,396 6,893,599 6,893,599
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
39,761 24,175 － 63,936 63,936
又は振替高
5,509,314 1,316,825 131,396 6,957,536 6,957,536
計
795,168 97,676 4,954 897,799 897,799
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 897,799
全社費用（注） △452,970
四半期損益計算書の営業利益 444,829
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
4,755,668 1,302,178 120,500 6,178,348 6,178,348
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
69,433 23,409 － 92,843 92,843
又は振替高
4,825,102 1,325,588 120,500 6,271,191 6,271,191
計
327,020 81,872 1,395 410,289 410,289
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 410,289
全社費用（注） △422,984
四半期損益計算書の営業損失 △12,695
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
6円 5銭
１株当たり四半期純利益 44円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 460,086 62,178
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 460,086 62,178
普通株式の期中平均株式数（株） 10,274,686 10,274,686
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 61,648千円
(ロ) １株当たりの金額 ６円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ヤスハラケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカ
ル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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