株式会社ジェイテック 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ジェイテック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテック(E05569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ジェイテック
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目10番7号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 03-6228-7273
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 村田 竜三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目10番7号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 03-6228-7273
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 村田 竜三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 1,525,751 1,513,100 3,125,715
売上高
(千円) 75,582 44,229 156,297
経常利益
(千円) 52,606 28,228 91,129
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 50,820 26,357 78,867
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 875,180 912,444 903,226
純資産額
(千円) 1,760,229 1,627,905 1,806,540
総資産額
(円) 6.14 3.29 10.63
1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 49.7 56.1 50.0
自己資本比率
(千円) 108,212 △ 106,838 232,473
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 2,696 △ 15,216 △ 11,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 60,895 △ 70,862 △ 113,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,139,841 1,009,870 1,202,788
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
4.14 2.05
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、2019年4月1日付で、連結子会社であった株式会社ジェイテックアーキテクトは、同じく連結子会社である
株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジを存続会社とする吸収合併を行っております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の顕在化など不安定な国
際情勢から輸出や生産の弱さが継続しており、景況感には一部慎重さが見られたものの、好調な企業収益や雇用環
境を受け、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、自動運転技術を備えた
先進安全自動車等の開発に伴った自動車関連分野や、IoT関連分野の開発に伴う制御系ソフトウエア開発分野への
テクノロジスト需要が旺盛でした。また、営業施策の強化や、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進
めたことにより、契約単価は前年同期を上回りました。加えて、新入社員の早期派遣配属に努め、早期の収益化を
推し進めました。一方で、技術系人材の獲得競争が激化している中、計画通りのテクノロジスト採用は困難を極
め、人材不足により案件に対応しきれない状況にありました。
費用面においては、全社を挙げた業務効率化とコスト削減を推し進めましたが、採用強化のための採用費の増
加、請負・営業部門の増床を実施したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,627,905千円となり、前連結会計年度末より178,634千円の減少とな
りました。これは主に現金及び預金の減少192,917千円、売掛金の増加17,301千円によるものであります。
負債合計は715,461千円となり、前連結会計年度末より187,852千円の減少となりました。これは主に借入金の返
済による減少53,894千円、未払法人税等の減少44,706千円、未払費用の減少22,992千円によるものであります。
純資産合計は912,444千円となり、前連結会計年度末より9,218千円の増加となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上28,228千円、剰余金の配当による減少17,139千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.1%と前連結会計年度末の50.0%に比べ6.1ポイント上昇いたしました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,513,100千円(前年同期比0.8%減)、営業利益45,459千円(前年
同期比40.1%減)、経常利益44,229千円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益28,228千円
(前年同期比46.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
半導体・集積回路関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したものの、自動車関連、建築関連分野
の顧客企業からの取引が前年同期より減少し、事業全体の売上高が減少となった結果 、売上高は1,448,199千円
(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は216,655千円(前年同期比4.8%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
利益率の高いヒューマンリソース事業の取引が増加したものの、 精密機器関連、情報処理関連の分野で一部技
術職知財リース事業へシフトしたこともあり 、事業全体の売上高が減少となった結果、売上高は64,901千円(前
年同期比12.5%減)、セグメント利益は3,310千円(前年同期70.4%減)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
192,917千円減少(前年同期は44,620千円の増加)し、1,009,870千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は106,838千円(前年同期は108,212千円の収入)となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益39,120千円による資金の増加があったものの、法人税等の支払額44,519千円、未払費用の減
少額22,992千円、預り金の減少額22,857千円、売上債権の増加額17,301千円、未払消費税等の減少額16,710千円等
により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は15,216千円(前年同期は2,696千円の支出)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出14,048千円、無形固定資産の取得による支出698千円等により資金が減少したことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は70,862千円(前年同期は60,895千円の支出)となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出53,894千円、配当金の支払額16,968千円により資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当 第 2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,572,400 8,572,400
普通株式
JASDAQ(グロース)
100株
8,572,400 8,572,400 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
(千円)
2019年7月1日~
- 8,572,400 - 261,834 - 81,232
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
藤本 彰 1,814,200 21.17
静岡県菊川市
小貝 恭生 281,500 3.28
愛知県江南市
静岡県菊川市青葉台三丁目3-5 164,800 1.92
藤本商事株式会社
小森 ミヨ 159,700 1.86
東京都世田谷区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
CLIENTACCTS M ILM FE(常任代理人 UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二 118,406 1.38
株式会社三菱UFJ銀行) 丁目7-1)
藤本 信 115,500 1.35
東京都豊島区
東京都中央区京橋一丁目10-7 109,600 1.28
ジェイテック従業員持株会
J.P.Morgan Securities plc (常任 25 Bank Street Canary Wharf London UK
107,600 1.26
代理人JPモルガン証券株式会社) (東京都千代田区丸の内二丁目7-3)
100,900 1.18
松井証券株式会社 千代田区麹町一丁目4番地
大阪市中央区今橋一丁目8-12 86,100 1.01
岩井コスモ証券株式会社
- 3,058,306 35.69
計
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,568,100 85,681 -
普通株式
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
8,572,400 - -
発行済株式総数
- 85,681 -
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区京橋
2,800 - 2,800 0.03
株式会社ジェイテック
一丁目10番7号
- 2,800 - 2,800 0.03
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,202,788 1,009,870
現金及び預金
358,976 376,278
売掛金
1,800 5,949
仕掛品
48,124 39,275
その他
△ 783 △ 761
貸倒引当金
1,610,907 1,430,613
流動資産合計
固定資産
9,841 16,008
有形固定資産
4,080 4,063
無形固定資産
投資その他の資産
70,622 79,710
敷金及び保証金
70,399 61,514
繰延税金資産
40,689 35,995
その他
181,711 177,220
投資その他の資産合計
195,632 197,292
固定資産合計
1,806,540 1,627,905
資産合計
負債の部
流動負債
106,088 104,388
1年内返済予定の長期借入金
108,582 91,297
未払金
72,780 49,787
未払費用
49,377 4,670
未払法人税等
44,572 27,862
未払消費税等
174,198 161,388
賞与引当金
44,509 21,651
その他
600,107 461,046
流動負債合計
固定負債
138,944 86,750
長期借入金
164,261 167,664
退職給付に係る負債
303,205 254,414
固定負債合計
903,313 715,461
負債合計
純資産の部
株主資本
261,834 261,834
資本金
246,328 246,328
資本剰余金
376,928 388,018
利益剰余金
△ 659 △ 659
自己株式
株主資本合計 884,432 895,521
その他の包括利益累計額
24,532 22,842
その他有価証券評価差額金
△ 5,738 △ 5,919
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,794 16,923
903,226 912,444
純資産合計
1,806,540 1,627,905
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,525,751 1,513,100
売上高
1,129,471 1,119,927
売上原価
396,279 393,173
売上総利益
※1 320,364 ※1 347,714
販売費及び一般管理費
75,915 45,459
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
292 327
受取配当金
330 86
その他
622 414
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 956 644
- 1,000
和解金
956 1,644
営業外費用合計
75,582 44,229
経常利益
特別損失
- 2,439
固定資産除却損
※2 2,669
-
関係会社株式評価損
- 5,108
特別損失合計
75,582 39,120
税金等調整前四半期純利益
19,328 1,261
法人税、住民税及び事業税
3,646 9,630
法人税等調整額
22,975 10,892
法人税等合計
52,606 28,228
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
52,606 28,228
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
52,606 28,228
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,355 △ 1,690
その他有価証券評価差額金
△ 430 △ 180
退職給付に係る調整額
△ 1,786 △ 1,870
その他の包括利益合計
50,820 26,357
四半期包括利益
(内訳)
50,820 26,357
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
75,582 39,120
税金等調整前四半期純利益
2,367 2,699
減価償却費
△ 292 △ 327
受取利息及び受取配当金
956 644
支払利息
- 1,000
和解金
- 2,439
固定資産除却損
- 2,669
関係会社株式評価損
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,068 △ 12,809
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8 3,222
売上債権の増減額(△は増加) 23,303 △ 17,301
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 843 △ 4,149
未払金の増減額(△は減少) △ 3,445 △ 13,913
未払費用の増減額(△は減少) 2,574 △ 22,992
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,218 △ 16,710
預り金の増減額(△は減少) △ 1,500 △ 22,857
335 △ 1,726
その他
115,315 △ 60,992
小計
利息及び配当金の受取額 292 327
△ 952 △ 654
利息の支払額
- △ 1,000
和解金の支払額
△ 6,443 △ 44,519
法人税等の支払額
108,212 △ 106,838
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,163 △ 14,048
有形固定資産の取得による支出
△ 1,722 △ 698
無形固定資産の取得による支出
△ 265 -
敷金及び保証金の差入による支出
453 70
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 540
長期前払費用の取得による支出
△ 2,696 △ 15,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,194 △ 53,894
長期借入金の返済による支出
△ 8,400 △ 16,968
配当金の支払額
△ 300 -
リース債務の返済による支出
△ 60,895 △ 70,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 44,620 △ 192,917
1,095,221 1,202,788
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,139,841 ※ 1,009,870
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2019年4月1日付で、連結子会社であった株式会社ジェイテックアーキテクトは、同じく連結子会社である株
式会社ジェイテックアドバンストテクノロジを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 44,460 千円 46,935 千円
102,200 107,167
給与手当
18,447 15,164
賞与引当金繰入額
873 1,060
退職給付費用
53,995 54,898
地代家賃
1,345 1,897
減価償却費
※2 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、非連結子会社であるIDEAL POSITIVE SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 1,139,841千円 1,009,870千円
現金及び現金同等物 1,139,841 1,009,870
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 8,569 1 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 17,139 2 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
一般派遣及び
(注)2 計上額
技術職知財
エンジニア 計
(注)1
リース事業
派遣事業
売上高
1,451,609 74,142 1,525,751 - 1,525,751
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 3,443 3,443 △ 3,443 -
振替高
1,451,609 77,585 1,529,194 △ 3,443 1,525,751
計
227,583 11,176 238,759 △ 162,843 75,915
セグメント利益
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額(△162,843千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
一般派遣及び
(注)2 計上額
技術職知財
エンジニア 計
(注)1
リース事業
派遣事業
売上高
1,448,199 64,901 1,513,100 - 1,513,100
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 1,707 1,707 △ 1,707 -
振替高
1,448,199 66,608 1,514,808 △ 1,707 1,513,100
計
216,655 3,310 219,965 △ 174,506 45,459
セグメント利益
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額(△174,506千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 6円14銭 3円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 52,606 28,228
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る
52,606 28,228
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,569,600 8,569,600
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月11日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 崎 亮 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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