アズマハウス株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | アズマハウス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アズマハウス株式会社(E30066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 6,174,338 7,202,739 13,209,171
経常利益 (千円) 669,060 739,689 1,449,027
親会社株主に帰属する
(千円) 437,494 490,642 968,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 442,054 489,091 920,971
純資産額 (千円) 13,867,909 14,514,544 14,346,826
総資産額 (千円) 28,110,158 29,014,301 29,320,886
1株当たり
(円) 108.91 122.14 241.05
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 108.71 121.92 240.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.3 50.0 48.9
営業活動による
(千円) △ 418,200 1,014,607 1,132,104
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 836,697 △ 517,679 △ 1,972,158
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 158,255 △ 756,936 483,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,927,926 2,407,756 2,667,764
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 58.44 65.02
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持
ち直していくなど緩やかな景気回復基調を続けております。
しかしながら、米中間の貿易摩擦など世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明感等の
リスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。
このような環境の中、当社は、3つの基本戦略により競争力を高め、顧客満足度No.1企業を目指して、
「全てはお客様のために」をモットーに事業運営をしてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は 7,202百万円 (前年同期比16.7%増) 、経常利益
は 739百万円 (前年同期比10.6%増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 490百万円 (前年同期比12.1%増) とな
りました。
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セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%) 内容
分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、
注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 他
不動産・建設事業 5,147,484 129.1
(土地分譲188区画、分譲住宅販売86棟
売建分譲住宅31棟、注文住宅18棟)
不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他
(居住用1,061室、テナントその他264戸
不動産賃貸事業 1,117,736 108.0
サービス付き高齢者向け住宅の運営)
資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販
土地有効活用事業 496,702 67.4
売(賃貸住宅販売7棟、賃貸中古販売6棟)
ホテル事業 397,390 103.6 ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他(注2) 43,425 141.3 連結子会社等の事業活動
合計(注1) 7,202,739 116.7 ―
セグメント間取引 ― ― ―
連結財務諸表の売上高 7,202,739 116.7 ―
(注) 1.セグメント間取引については含めて記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含ん
でおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲188件、建物135件、中古住宅25件の販売を行いました。その結果、売上高は
5,147百万円 (前年同期比129.1%) 、セグメント利益は 322百万円 (前年同期比147.3%) となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件1,061件、テナントその他物件264件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲
介を行いました。その結果、売上高は 1,117百万円 (前年同期比108.0%) 、セグメント利益は 416百万円 (前年同期
比106.5%) となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅販売7件、賃貸中古販売6件の販売を行いました。その結果、売上高は 496百万
円 (前年同期比67.4%) 、セグメント利益は 74百万円 (前年同期比53.0%) となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は 397百万円 (前
年同期比103.6%) 、セグメント利益は 74百万円 (前年同期比113.1%) となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は 43百万円 (前年
同期比141.3%) セグメント利益は 5百万円 (前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 29,014百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 306百万円減少 しま
した。
流動資産は 9,755百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 393百万円の減少 となりました。これは主として、現金
及び預金の 259百万円の減少 、販売用不動産の 172百万円の増加 及び未成工事支出金の 72百万円の減少 を反映したも
のであります。
固定資産は 19,259百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 86百万円の増加 となりました。これは主として有形固
定資産の 98百万円の増加 を反映したものであります。
負債は 14,499百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 474百万円の減少 となりました。
流動負債は 4,732百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 306百万円の減少 となりました。これは主として、短期
借入金の 379百万円の減少 及び1年内返済予定の長期借入金の 98百万円の増加 、工事未払金の 17百万円の減少 を反映
したものであります。
固定負債は 9,766百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 167百万円の減少 となりました。これは主として長期借
入金の 103百万円の減少 を反映したものであります。
純資産は 14,514百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 167百万円の増加 となりました。これは主として、当第2
四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金321百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純
利益 490百万円 を計上したためであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の 48.9% から 50.0% と増加する結果
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
260百万円減少 し、 2,407百万円 となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、 1,014百万円 (前年同期は418百万円の減少)
となりました。主な増加要因は、たな卸資産の減少額 146百万円 、前払金の減少額 327百万円 、税金等調整前四半期
純利益 731百万円 であります。主な減少要因は、法人税等の支払額 250百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、 517百万円 (前年同期は836百万円の減少) と
なりました。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出 530百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、 756百万円 (前年同期は158百万円の増加) と
なりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入 1,588百万円 であります。主な減少要因は、短期借入金の純減
少額 379百万円 及び長期借入金の返済による支出 1,593百万円 であります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありませ
ん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準的な
普通株式 4,031,700 4,031,700 JASDAQ
株式であり、単元株式数
(スタンダード)
は100株であります。
計 4,031,700 4,031,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 4,031,700 - 596,763 - 528,963
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東 行男 和歌山県和歌山市 1,555 38.71
東 優子 和歌山県和歌山市 620 15.43
スリーエースコーポレーション
和歌山県和歌山市木広町3丁目1 210 5.23
株式会社
東 さゆり 和歌山県和歌山市 120 2.99
東 祐子 和歌山県和歌山市 120 2.99
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 111 2.77
鈴木 良一 愛知県豊橋市 53 1.32
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 50 1.27
三上 昭夫 青森県五所川原市 41 1.02
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 32 0.80
銀行株式会社
計 ― 2,913 72.53
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準的な株式
14,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,156 同上
4,015,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 4,031,700 ― ―
総株主の議決権 ― 40,156 ―
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
和歌山県和歌山市
(自己保有株式)
14,500 ― 14,500 0.4
アズマハウス株式会社
黒田一丁目2番17号
計 ― 14,500 ― 14,500 0.4
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,179,751 2,920,369
受取手形及び売掛金 29,372 21,475
販売用不動産 5,172,738 5,345,667
未成工事支出金 1,013,217 940,691
貯蔵品 9,137 11,273
その他 748,078 519,395
△ 4,142 △ 3,723
貸倒引当金
流動資産合計 10,148,153 9,755,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,754,367 5,775,033
土地 12,255,363 12,466,883
310,533 176,829
その他(純額)
有形固定資産合計 18,320,263 18,418,746
無形固定資産 162,944 155,268
投資その他の資産 689,525 685,137
固定資産合計 19,172,733 19,259,152
資産合計 29,320,886 29,014,301
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,246 13,930
工事未払金 464,806 447,063
短期借入金 1,657,800 1,278,600
1年内償還予定の社債 99,960 99,960
1年内返済予定の長期借入金 1,873,777 1,972,389
未払法人税等 269,040 264,503
賞与引当金 44,421 74,616
611,090 581,727
その他
流動負債合計 5,039,142 4,732,791
固定負債
社債 200,040 150,060
長期借入金 9,140,676 9,036,851
資産除去債務 74,716 73,574
その他 519,485 506,478
固定負債合計 9,934,917 9,766,965
負債合計 14,974,059 14,499,756
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 528,963 528,963
利益剰余金 13,214,391 13,383,661
△ 19,380 △ 19,380
自己株式
株主資本合計 14,320,738 14,490,007
その他の包括利益累計額
26,088 24,537
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 26,088 24,537
純資産合計 14,346,826 14,514,544
負債純資産合計 29,320,886 29,014,301
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 6,174,338 7,202,739
4,095,628 4,943,795
売上原価
売上総利益 2,078,709 2,258,944
※ 1,391,649 ※ 1,492,374
販売費及び一般管理費
営業利益 687,060 766,569
営業外収益
受取利息 193 172
受取配当金 6,831 6,684
受取手数料 30,490 32,104
解約金収入 3,864 3,230
21,646 20,373
その他
営業外収益合計 63,027 62,564
営業外費用
支払利息 77,441 84,155
3,584 5,289
その他
営業外費用合計 81,026 89,444
経常利益 669,060 739,689
特別利益
685 1,728
固定資産売却益
特別利益合計 685 1,728
特別損失
固定資産売却損 - 767
固定資産除却損 3,908 2,394
- 6,652
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,908 9,814
税金等調整前四半期純利益 665,837 731,603
法人税、住民税及び事業税
221,975 246,950
6,366 △ 5,990
法人税等調整額
法人税等合計 228,342 240,960
四半期純利益 437,494 490,642
親会社株主に帰属する四半期純利益 437,494 490,642
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 437,494 490,642
その他の包括利益
4,559 △ 1,551
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,559 △ 1,551
四半期包括利益 442,054 489,091
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 442,054 489,091
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 665,837 731,603
減価償却費 187,118 195,353
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,543 △ 418
受取利息及び受取配当金 △ 7,024 △ 6,856
支払利息 77,441 84,155
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 772,545 146,332
仕入債務の増減額(△は減少) △ 157,859 △ 22,058
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,393 30,194
固定資産除却損 3,908 2,394
前受金の増減額(△は減少) 8,745 △ 15,207
固定資産売却損益(△は益) △ 685 △ 961
前払金の増減額(△は増加) △ 147,177 327,001
△ 49,714 △ 117,639
その他
小計 △ 167,104 1,353,893
利息及び配当金の受取額
7,024 6,856
利息の支払額 △ 77,636 △ 95,187
△ 180,485 △ 250,955
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 418,200 1,014,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 839,596 △ 530,069
有形固定資産の売却による収入 685 14,512
定期預金の預入による支出 △ 626 △ 626
2,840 △ 1,495
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 836,697 △ 517,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 281,355 △ 321,336
長期借入れによる収入 1,721,000 1,588,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,590,287 △ 1,593,211
社債の償還による支出 - △ 49,980
短期借入金の純増減額(△は減少) 308,898 △ 379,200
その他 - △ 1,207
財務活動によるキャッシュ・フロー 158,255 △ 756,936
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,096,643 △ 260,008
現金及び現金同等物の期首残高 3,024,570 2,667,764
※ 1,927,926 ※ 2,407,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 71,460 千円 72,780 千円
給料及び手当 371,757 〃 385,874 〃
広告宣伝費 113,180 〃 117,484 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,522 〃 216 〃
減価償却費 44,052 〃 41,452 〃
賞与引当金繰入額 69,316 〃 74,616 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 2,459,308 千円 2,920,369 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △531,381 〃 △512,612 〃
現金及び現金同等物 1,927,926 千円 2,407,756 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 281,201 70 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 321,372 80 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
(注)2
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高 3,988,673 1,034,608 736,914 383,404 6,143,600 30,737 6,174,338
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 3,988,673 1,034,608 736,914 383,404 6,143,600 30,737 6,174,338
セグメント利益又は
218,920 391,439 140,425 65,966 816,750 △ 3,502 813,247
損失(△)
(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含
んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 816,750
「その他」の区分の損失(△) △3,502
全社費用(注) △144,187
四半期連結損益計算書の経常利益 669,060
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
(注)2
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高 5,147,484 1,117,736 496,702 397,390 7,159,313 43,425 7,202,739
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 5,147,484 1,117,736 496,702 397,390 7,159,313 43,425 7,202,739
セグメント利益 322,442 416,707 74,457 74,574 888,182 5,879 894,062
(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含
んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 888,182
「その他」の区分の利益 5,879
全社費用(注) △154,372
四半期連結損益計算書の経常利益 739,689
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 108円91銭 122円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 437,494 490,642
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 437,494 490,642
普通株式の期中平均株式数(株) 4,017,162 4,017,162
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 108円71銭 121円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 7,442 7,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か -
ら重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第43期(2019年4月1日から2020年3月31日)中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 浦 上 卓 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 口 真 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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