日和産業株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 19,853,899 20,628,793 41,128,950
経常利益 (千円) 320,765 288,161 426,235
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 215,033 199,984 254,428
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 285,894 166,739 249,870
純資産額 (千円) 17,485,787 17,519,942 17,449,763
総資産額 (千円) 28,487,055 27,536,466 28,381,526
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.13 10.36 13.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.4 63.6 61.5
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 771,244 1,049,327 525,525
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 416,682 △ 496,914 △ 1,464,720
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 96,087 △ 96,681 △ 96,185
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 10,406,386 9,586,263 9,112,531
(期末)残高
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.32 7.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や所得環境の改善による堅調な個人消費によ
り、緩やかな回復傾向にありますが、長期化が予想される米中貿易摩擦や悪化する日韓関係等による影響が懸念さ
れ、先行き不透明な状況にあります。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、南米での増産、豊作見通しで価格は軟調に推移し
たものの、米国の長雨により作付が大きく遅れ価格は急騰しましたが、その後の天候回復で価格は落ち着きまし
た。
副原料である大豆粕は、米中貿易摩擦による中国の輸入量減少により価格は下がりましたが、とうもろこしと同
様に大豆の作付も遅れ価格は上昇しました。その後、天候が回復したことから価格は落ち着きました。
また、外国為替相場については、引き続き米国の金利が引き下げられた事や、世界的な金融緩和方向で緩やかに
円高に推移しました。
このような状況のなか、当社は４月と７月の２度にわたり、配合飼料価格の値下げを行いました。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は生産量調整により回復の兆しを見せておりますが、鶏肉相場は生産量の
増加により軟調に推移しました。豚肉相場は、猛暑の影響により生産量が減少し、需要が伸びずに若干軟調に推移
しました。牛肉相場は堅調に推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は206億28百万円（前年同期比3.9％増）となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は２億30百万円（前年同期比11.3％減）となり、経常利益は２億88百万円
（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億99百万円（前年同期比7.0％減）となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
売上高は198億49百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は２億62百万円（前年同
期比56.7％減）となりました。
畜産事業
売上高は７億78百万円（前年同期比17.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同期の
セグメント損失（営業損失）は18百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億45百万円減少し、275億36百万
円となりました。これは、主に現金及び預金が４億55百万円、有形固定資産が２億54百万円、原材料及び貯蔵品が
１億24百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が16億22百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億15百万円減少し、100億16百万
円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が６億59百万円減少したことによるものです。
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(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、175億19百万円
となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が36百万円減少したものの、利益剰余金が１億３百万円増
加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、95億68百万円となり、前連
結会計年度末に比べ４億55百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億49百万円（前年同期得られた資金は７億71百万円）となりました。これは、
主に仕入債務が６億59百万円減少したものの、売上債権が16億18百万円減少し、税金等調整前四半期純利益を２億
88百万円、減価償却費を２億15百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は４億96百万円（前年同期使用した資金は４億16百万円）となりました。これは、
主に貸付金の回収による収入１億64百万円を計上したものの、有形固定資産の取得による支出４億75百万円、貸付
けによる支出１億87百万円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は96百万円（前年同期使用した資金は96百万円）となりました。これは、配当金の
支払額96百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
計 79,591,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,830,825 20,830,825
であります。
（市場第二部）
計 20,830,825 20,830,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ─ 20,830,825 ─ 2,011,689 ─ 1,904,186
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
豊田通商㈱ 名古屋市中村区名駅４丁目９―８ 1,362 7.05
東北グレーンターミナル㈱ 青森県八戸市大字河原木字海岸24―４ 1,153 5.97
㈱カーギルジャパン 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号 1,000 5.18
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１―１ 963 4.99
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 923 4.78
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 923 4.78
兵庫県信用農業協同組合連合会 神戸市中央区海岸通１丁目 849 4.40
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 827 4.28
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
06830 USA 757 3.92
(常任代理人インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号)
港区赤坂１丁目12-32 アーク森ビル12階
(合)M＆S 565 2.93
計 ― 9,323 48.28
(注) 上記のほか当社保有の自己株式が1,518千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,518,700
普通株式 19,306,000
完全議決権株式(その他) 193,060 ─
普通株式 6,125
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,830,825 ― ―
総株主の議決権 ― 193,060 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市東灘区住吉
1,518,700 ― 1,518,700 7.29
日和産業株式会社 浜町19-５
計 ― 1,518,700 ― 1,518,700 7.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,112,531 9,568,263
※2 9,926,891
受取手形及び売掛金 8,304,775
商品及び製品 172,197 173,421
仕掛品 343,880 379,908
原材料及び貯蔵品 2,056,136 2,180,516
その他 320,787 290,833
△ 144,851 △ 148,737
貸倒引当金
流動資産合計 21,787,573 20,748,980
固定資産
有形固定資産 4,484,906 4,738,950
無形固定資産 11,324 10,307
投資その他の資産
長期貸付金 1,675,095 1,698,449
破産更生債権等 1,429,426 1,295,626
その他 796,006 755,665
△ 1,802,806 △ 1,711,514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,097,721 2,038,227
固定資産合計 6,593,952 6,787,486
資産合計 28,381,526 27,536,466
負債の部
流動負債
※2 5,248,410
支払手形及び買掛金 4,589,299
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払法人税等 59,275 98,701
賞与引当金 100,841 104,381
※2 1,146,068
849,755
その他
流動負債合計 10,823,595 9,911,137
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
23,927 21,146
退職給付に係る負債
固定負債合計 108,167 105,386
負債合計 10,931,763 10,016,524
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金 1,904,186 1,904,186
利益剰余金 13,599,760 13,703,184
△ 295,760 △ 295,760
自己株式
株主資本合計 17,219,875 17,323,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224,926 188,863
4,961 7,780
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 229,888 196,643
純資産合計 17,449,763 17,519,942
負債純資産合計 28,381,526 27,536,466
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,853,899 20,628,793
18,306,001 19,270,045
売上原価
売上総利益 1,547,898 1,358,747
※ 1,287,601 ※ 1,127,780
販売費及び一般管理費
営業利益 260,296 230,966
営業外収益
受取利息 15,275 16,962
受取配当金 11,155 12,045
売電収入 30,527 28,756
為替差益 27,129 16,518
30,640 37,323
その他
営業外収益合計 114,728 111,607
営業外費用
支払利息 29,194 28,177
売電費用 17,696 15,936
7,368 10,299
その他
営業外費用合計 54,259 54,413
経常利益 320,765 288,161
税金等調整前四半期純利益 320,765 288,161
法人税等 105,731 88,177
四半期純利益 215,033 199,984
親会社株主に帰属する四半期純利益 215,033 199,984
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 215,033 199,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57,464 △ 36,063
13,396 2,818
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 70,860 △ 33,244
四半期包括利益 285,894 166,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 285,894 166,739
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 320,765 288,161
減価償却費 193,112 215,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） 110,978 50,079
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,318 3,539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,522 △ 2,781
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,757 △ 4,945
受取利息及び受取配当金 △ 26,431 △ 29,008
支払利息 29,194 28,177
売上債権の増減額（△は増加） 105,496 1,618,430
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 340,507 △ 161,632
仕入債務の増減額（△は減少） 203,590 △ 659,110
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,082 44,147
未収消費税等の増減額（△は増加） 194 -
その他の資産の増減額（△は増加） 2,574 29,950
100,632 △ 350,690
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 716,084 1,070,044
利息及び配当金の受取額
26,431 29,008
利息の支払額 △ 36,628 △ 35,725
65,357 △ 13,999
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 771,244 1,049,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 485,678 △ 475,673
貸付けによる支出 △ 99,150 △ 187,250
貸付金の回収による収入 168,133 164,312
12 1,696
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 416,682 △ 496,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 5 -
△ 96,082 △ 96,681
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,087 △ 96,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 258,474 455,731
現金及び現金同等物の期首残高 10,147,912 9,112,531
※ 10,406,386 ※ 9,568,263
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
5,000千円 4,500千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 413,020千円 ―
支払手形 2,984千円 ―
その他 14,249千円 ―
（設備関係支払手形）
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃保管料 289,855 千円 281,459 千円
飼料価格安定基金負担金 330,935 千円 300,703 千円
従業員給与手当 138,359 千円 101,163 千円
貸倒引当金繰入額 110,978 千円 50,079 千円
賞与引当金繰入額 57,346 千円 28,683 千円
退職給付費用 △ 3,874 千円 224 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
10,406,386千円 9,568,263千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 10,406,386千円 9,568,263千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 96,560 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 96,560 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 19,189,242 664,657 19,853,899 ― 19,853,899
セグメント間の内部売上高
384,680 ― 384,680 △ 384,680 ―
又は振替高
計 19,573,923 664,657 20,238,580 △ 384,680 19,853,899
セグメント利益又は損失(△) 606,964 △ 18,093 588,870 △ 328,574 260,296
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△328,574千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部
門に係る費用等）300,383千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 19,849,939 778,853 20,628,793 ― 20,628,793
セグメント間の内部売上高
352,954 ― 352,954 △ 352,954 ―
又は振替高
計 20,202,894 778,853 20,981,748 △ 352,954 20,628,793
セグメント利益 262,631 62,834 325,465 △ 94,498 230,966
(注)１ セグメント利益の調整額△94,498千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）107,251千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 11円13銭 10円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 215,033 199,984
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
215,033 199,984
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,099 19,312,090
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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