東リ株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第156期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 東リ株式会社
【英訳名】 ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地
【電話番号】 (06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 鈴木 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋2丁目10番4号
【電話番号】 (03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】 東京管理部長 西 芳伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 41,734 43,972 90,355
売上高
（百万円） 459 504 2,243
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 223 572 1,345
（当期）純利益
（百万円） △ 12 476 766
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,386 36,020 36,042
純資産額
（百万円） 73,218 75,509 77,654
総資産額
１株当たり四半期
（円） 3.62 9.28 21.81
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 48.1 47.4 46.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,513 2,762 2,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 962 △ 305 △ 2,575
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 838 △ 748 △ 1,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,916 9,442 7,749
四半期末（期末）残高
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
3.30 3.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
＜資 産＞
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,642百万円減少し、45,907百万円と
なりました。これは主に、前年度の第４四半期に増加した売上に係る債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が減
少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、29,601百万円となりました。
これは主に、販売子会社の本社移転に伴い土地及び建物等を売却したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,145百万円減少し、75,509百万円となりました。
＜負 債＞
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、29,238百万円と
なりました。これは主に、前年度の第４四半期に増加した仕入に係る債務の支払いが進み、支払手形及び買掛金が
減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ800百万円減少し、10,250百万円となりまし
た。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,123百万円減少し、39,488百万円となりました。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、36,020百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるもので
す。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やか
な回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の波及による世界経済の不確実性や中東情勢の不安定化など、先行き
の不透明感が増しております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、人手不足などによる工期の遅れが見られるものの、都市部を
中心とした大型再開発が本格化し、インバウンド対応でのホテル関連需要も期待されます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、３つ
の「SHINKA」（進化・深化・真価）をベースとした重点戦略に取り組んでおります。フェーズⅡの２年目である当
期の第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高43,972百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益353百万
円（前年同期比17.2％増）、経常利益504百万円（前年同期比9.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、販売子会社の本社移転に伴い固定資産売却益を計上したこと等により572百万円（前年同期比156.5％増）と
なりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜プロダクト事業＞
プロダクト事業におきましては、前期発売新製品の市場への浸透及び当期発売新製品の積極的な販促活動によ
り、売上高は26,353百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
塩ビ床材では、前期に発売したビニル床シート「ヒトエ」や「フロアリュームNW」が医療施設や教育施設など
幅広い分野において採用が進み、また当期に発売した置敷きビニル床タイル「ルースレイタイル」や「ロイヤル
シリーズ」の売上も伸長しました。
カーペットでは、オフィス需要が堅調である中、主力製品であるタイルカーペット「GA-100シリーズ」が好調
に推移しました。また、ホテル需要の拡大に伴い、ロールカーペットの売上も増加しました。
壁装材では、高い機能性と豊富な意匠性を持つビニル壁紙「VS」及び「パワー1000」が引き続き売上を牽引し
ました。
カーテンは、５月に発売した新総合見本帳「フフル」の販促活動に注力し、各方面から高い評価を受け、カー
テン全体の売上を押し上げました。
これらの結果、主要製品４分野での売上高はいずれも前年同期を上回りました。
利益面では、販売価格の改定や基幹システム更新による業務効率化、製造原価低減に取り組みましたが、減価
償却費や新製品の発売・改廃に伴う販売促進費の増加等により、セグメント利益は374百万円（前年同期比13.5％
減）となりました。
＜インテリア卸及び工事事業＞
インテリア卸事業におきましては、堅調なオフィス・ホテル需要を背景に床材やカーペットなどの受注が増加
し、またカーテンレール・ブラインドなどの窓回り商品の販促活動強化により、売上が好調に推移しました。工
事事業につきましては、都市部を中心とする大型物件の受注等により、売上が増加しました。これらの結果、イ
ンテリア卸及び工事事業の売上高は28,462百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
利益面では、販促活動強化のための販売促進費及び見本費の増加はあったものの、売上高の増加及び販売価格
の改定に取り組んだこと等により、セグメント利益は274百万円（前年同期比63.8％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,693百万円増加し、9,442
百万円（前第２四半期連結累計期間9,916百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,762百万円の収入（前年同期2,513百万円の収入）となりました。仕入
債務の減少額の減少等により、前年同期に比べ収入が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の支出（前年同期962百万円の支出）となりました。有形固定
資産の売却による収入の増加等により、前年同期に比べ支出が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、748百万円の支出（前年同期838百万円の支出）となりました。長期借入
金の増減等により、前年同期に比べ支出が減少しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におい て、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、308百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 141,603,000
計 141,603,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
66,829,249 66,829,249 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
66,829,249 66,829,249 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円）
2019年７月１日～
― 66,829 ― 6,855 ― 1,789
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,641 5.90
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
2,780 4.51
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１番１号
2,532 4.10
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
日本マスタートラスト
2,151 3.49
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
1,884 3.06
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
1,777 2.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,730 2.80
三信株式会社 東京都中央区八丁堀２丁目25番10号
1,695 2.75
東親会持株会 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
1,489 2.41
帝人フロンティア株式会社 大阪市北区中之島３丁目２番４号
1,485 2.41
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
― 21,168 34.31
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,151千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 1,884千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,141,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 61,622,300 616,223 －
普通株式
65,749 － －
単元未満株式 普通株式
66,829,249 － －
発行済株式総数
－ 616,223 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数
70個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
5,141,200 － 5,141,200 7.69
兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
東リ株式会社
― 5,141,200 － 5,141,200 7.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,825 9,518
現金及び預金
※２ 27,065
22,615
受取手形及び売掛金
8,414 8,872
商品及び製品
1,187 1,427
仕掛品
1,660 1,782
原材料及び貯蔵品
1,453 1,737
その他
△ 56 △ 46
貸倒引当金
47,550 45,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,119 6,463
機械装置及び運搬具（純額） 2,878 2,780
工具、器具及び備品（純額） 400 388
9,556 9,029
土地
1,048 786
建設仮勘定
その他（純額） 60 65
20,063 19,512
有形固定資産合計
無形固定資産
1,543 1,499
ソフトウエア
107 52
その他
1,650 1,552
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,237 5,243
投資有価証券
912 934
繰延税金資産
2,339 2,459
その他
△ 99 △ 100
貸倒引当金
8,390 8,536
投資その他の資産合計
30,104 29,601
固定資産合計
77,654 75,509
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 23,098
21,274
支払手形及び買掛金
2,070 3,070
短期借入金
355 362
未払法人税等
未払費用 1,704 1,562
761 738
賞与引当金
7 －
環境対策引当金
※２ 2,562
2,230
その他
30,560 29,238
流動負債合計
固定負債
4,555 3,555
長期借入金
3,881 3,865
退職給付に係る負債
2,614 2,829
その他
11,051 10,250
固定負債合計
41,612 39,488
負債合計
純資産の部
株主資本
6,855 6,855
資本金
6,426 6,426
資本剰余金
21,975 22,054
利益剰余金
△ 1,122 △ 1,122
自己株式
34,135 34,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,748 1,658
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 6
為替換算調整勘定
△ 46 △ 51
退職給付に係る調整累計額
1,698 1,600
その他の包括利益累計額合計
208 205
非支配株主持分
36,042 36,020
純資産合計
77,654 75,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 41,734 43,972
30,316 31,899
売上原価
11,418 12,072
売上総利益
※１ 11,116 ※１ 11,719
販売費及び一般管理費
301 353
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
76 98
受取配当金
40 39
仕入割引
46 40
保険配当金
99 106
その他
265 287
営業外収益合計
営業外費用
38 37
支払利息
61 64
売上割引
－ 28
為替差損
6 6
その他
107 136
営業外費用合計
459 504
経常利益
特別利益
－ 986
固定資産売却益
－ 986
特別利益合計
特別損失
60 18
固定資産除却損
－ 592
固定資産圧縮損
5 －
投資有価証券評価損
66 611
特別損失合計
393 879
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 138 286
21 19
法人税等調整額
160 305
法人税等合計
233 573
四半期純利益
10 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
223 572
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
233 573
四半期純利益
その他の包括利益
△ 271 △ 89
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
為替換算調整勘定
27 △ 5
退職給付に係る調整額
△ 246 △ 97
その他の包括利益合計
△ 12 476
四半期包括利益
（内訳）
△ 22 475
親会社株主に係る四半期包括利益
9 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
393 879
税金等調整前四半期純利益
749 911
減価償却費
60 18
固定資産除却損
－ 592
固定資産圧縮損
－ △ 986
固定資産売却益
投資有価証券評価損益（△は益） 5 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31 △ 15
△ 79 △ 101
受取利息及び受取配当金
38 37
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 5,983 4,447
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 958 △ 820
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,005 △ 1,820
△ 184 △ 251
その他
2,971 2,882
小計
利息及び配当金の受取額 79 101
△ 38 △ 37
利息の支払額
△ 498 △ 183
法人税等の支払額
2,513 2,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 768 △ 1,192
有形固定資産の取得による支出
－ 1,241
有形固定資産の売却による収入
△ 19 △ 260
無形固定資産の取得による支出
△ 22 △ 104
投資有価証券の取得による支出
△ 3 △ 9
貸付けによる支出
9 6
貸付金の回収による収入
△ 159 14
その他
△ 962 △ 305
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
700 200
長期借入れによる収入
△ 800 △ 200
長期借入金の返済による支出
△ 493 △ 493
配当金の支払額
△ 245 △ 254
その他
△ 838 △ 748
財務活動によるキャッシュ・フロー
28 △ 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 740 1,693
9,176 7,749
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,916 ※１ 9,442
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化に伴う偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
167百万円 181百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 852百万円 －
支払手形 532 －
設備関係支払手形 8 －
（流動負債「その他」）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃及び荷造費 2,608 百万円 2,810 百万円
0 △ 8
貸倒引当金繰入額
2,996 2,991
給料及び賞与
565 551
賞与引当金繰入額
225 183
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 9,989百万円 9,518百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △73 △75
現金及び現金同等物 9,916 9,442
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 493 8.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月２日
普通株式 123 2.00 2018年９月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 493 8.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月１日
普通株式 308 5.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額には、『創業百年』記念配当3.00円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)１ 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)２
売上高
14,480 27,253 41,734 － 41,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,548 176 10,724 △ 10,724 －
又は振替高
25,029 27,430 52,459 △ 10,724 41,734
計
432 167 600 △ 140 459
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)１ 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)２
売上高
15,646 28,325 43,972 － 43,972
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,706 137 10,843 △ 10,843 －
又は振替高
26,353 28,462 54,816 △ 10,843 43,972
計
374 274 648 △ 144 504
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 3円62銭 9円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
223 572
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
223 572
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,688 61,688
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・308百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年11月29日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額には、『創業百年』記念配当３円00銭が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
東リ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 一 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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